爆サイの侮辱・暴言、開示請求で投稿者を特定できるか
爆サイで侮辱だけで開示が通りにくいときは「名誉感情侵害」ではなく「社会的評価の低下」の立証に切り替える。たとえば「あいつはクズ」→「地元でそう呼ばれると商売に影響が出る」という主張。地域密着サービス（飲食・美容室・不動産等）なら地元評判の毀損＝営業上の損害として認められやすい。
爆サイ 侮辱での開示請求、2022年厳罰化の影響
2022年7月7日に侮辱罪の法定刑が「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げられ、侮辱行為の違法性がより重く評価されるようになりました。これにより、爆サイでの侮辱的投稿に対しても開示請求が認められやすくなっています。特に、(1)繰り返し投稿されている場合、(2)地域コミュニティ内で広く閲覧される状況にある場合（爆サイの地域スレッドは地元住民が多く閲覧する）、(3)投稿によって被害者が精神的苦痛を受けた証拠がある場合（診断書等）は、開示が認容される可能性が高まります。
爆サイの侮辱と名誉毀損の違いは？
名誉毀損は「具体的な事実を挙げて」社会的評価を下げる行為、侮辱は「事実を挙げずに」抽象的に評価を下げる行為です。例えば、「Aさんは不倫している」は名誉毀損、「Aさんはブスだ」は侮辱に該当します。爆サイでは両者が混在した投稿（「Aさんはブスで性格も悪い、客とも寝てる」等）も多く、その場合は名誉毀損として開示請求する方が認められやすくなります。
爆サイの地域掲示板という特性：侮辱でも同定可能性が高い
爆サイは都道府県別・市町村別に掲示板が分かれており、「○○市の△△さん」「××店の店員」といった地域限定の投稿が多いのが特徴です。そのため、たとえ「ブス」「バカ」といった抽象的な侮辱であっても、投稿の前後の文脈や地域情報から被害者が特定される場合が多く、「同定可能性」（投稿が特定の個人に向けられたものであること）が認められやすい傾向にあります。これは全国規模のSNSや掲示板と比べた爆サイの大きな特徴です。
爆サイで源氏名・ハンドルネームでの侮辱は開示できる？
風俗業界やキャバクラなどの源氏名（芸名）での侮辱も、その源氏名が特定の個人を指していることが客観的にわかる場合は、開示請求が可能です。例えば、「○○市のキャバクラ××の△△ちゃん」といった投稿であれば、地域・店舗・源氏名から個人が特定されるため、同定可能性が認められます。証拠として、自分がその源氏名で働いている証明（在籍証明書等）を準備すると有効です。
爆サイ 侮辱の開示請求の費用と期間
費用は名誉毀損の場合とほぼ同額で、弁護士費用30〜60万円が相場です。爆サイの場合、任意開示に応じるケースがあるため、裁判手続きなしで済む場合は20〜30万円程度に抑えられることもあります。損害賠償額は10万〜100万円程度が相場ですが、侮辱の場合は名誉毀損よりも低額になる傾向があります。期間はログ保存期間（約90日）の制約があるため、3〜6ヶ月を目安に進める必要があります。
爆サイで複数人から集団で侮辱された場合の対処法
爆サイでは1つのスレッドで複数の投稿者から集中的に侮辱されるケースがあります。この場合、(1)主要な投稿者（最も悪質な投稿をした者）を優先して開示請求する、(2)複数の投稿が同一IPアドレスから行われている場合は、1人の人物による自作自演として主張できる、(3)集団での侮辱行為が組織的である場合は、損害賠償額が増額される可能性がある、といった対応が考えられます。全員を開示請求するのは費用がかさむため、弁護士と相談して優先順位を決めましょう。
爆サイ 侮辱の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全（スクリーンショット＋文脈）
侮辱的な投稿のスクリーンショットを保存します。爆サイでは投稿の前後のレス（やり取り）も含めて保存することで、投稿が特定の個人に向けられたものであることを立証しやすくなります。スレッドタイトル、URL、日時、レス番号も記録してください。
弁護士相談（侮辱での開示の見通し確認）
爆サイ対応の実績がある弁護士に相談し、侮辱での開示が認められる見通しを確認します。投稿の悪質性、継続性、被害者の精神的被害の程度を踏まえて、費用対効果を検討しましょう。
発信者情報開示命令の申立て（または任意開示交渉）
弁護士を通じて、株式会社ゼロに対して任意開示を打診します。任意開示が困難な場合は、東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。侮辱の場合は、投稿の悪質性（表現の程度、回数、継続期間等）を丁寧に主張することが重要です。
投稿者特定と損害賠償・刑事告訴
開示されたIPアドレスからプロバイダに契約者情報を求め、投稿者を特定します。慰謝料の請求（10万〜100万円）に加え、悪質な場合は侮辱罪（1年以下の懲役等）での刑事告訴も可能です。
この組み合わせのポイント
- 地域掲示板の性質上、投稿の同定可能性（誰に向けた投稿か）が高く、侮辱でも開示が認められやすい
- 2022年侮辱罪厳罰化により、「事実の摘示がない暴言」でも開示が認められやすくなった
- 源氏名・ハンドルネームでの侮辱も、地域・店舗情報から個人が特定できれば開示可能
- 複数人からの集団侮辱の場合、同一IPによる自作自演の可能性も検討すべき
よくある質問
法的には可能ですが、単発の「ブス」程度では開示が認められにくいです。ただし、(1)繰り返し投稿されている、(2)地域掲示板の文脈上、明らかに特定の個人に向けられている、(3)「ブス」に加えて他の侮辱表現や名誉毀損の内容が含まれている、といった場合は開示が認められる可能性が高まります。AIが侮辱の程度と開示の見通しを無料で診断します。
はい、源氏名（芸名）であっても、その名前が特定の個人を指していることが明らかであれば開示請求が可能です。「○○市のキャバクラ××の△△ちゃん」といった投稿であれば、地域・店舗・源氏名から個人が特定されるため、同定可能性が認められます。在籍証明書等を準備しておくと立証がスムーズです。
2022年7月の改正で、法定刑が「拘留（30日未満）・科料（1万円未満）」から「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げられました。これにより、侮辱行為の違法性がより重く評価されるようになり、開示請求においても権利侵害が認められやすくなっています。爆サイでの侮辱でも、開示の成功率が向上しています。