Discord(ディスコード)での営業妨害|発信者情報開示請求の完全ガイド

Discordでの営業妨害とは

Discordでの営業妨害は、サーバー内の投稿やVC(ボイスチャット)での発言によって、企業・店舗・個人事業主の業務を妨害する行為です。虚偽の情報(「この店は食中毒を出した」「詐欺商品を販売している」など)で評判を低下させる行為は、業務妨害罪(刑法233条:信用毀損罪、234条:偽計業務妨害罪)に該当します。Discordの特徴として、ゲーム配信者や企業のファンサーバーでの組織的なネガキャン(レイド)が問題になりやすく、複数アカウントの同時期の行動パターンが証拠となります。

企業や配信者のファンサーバーで「この企業は詐欺をしている」「商品は粗悪品」などの虚偽情報が投稿されるケースです。参加者が多いサーバーほど評判への影響が大きく、売上減少や取引先からの信用低下につながります。

複数のアカウントが同時期に同じ内容のネガティブな投稿を行う「レイド」が問題になります。レイドの証拠(複数アカウントの投稿時刻・内容の類似性)を整理して提出することで、サーバー管理者が指示者である可能性を立証できます。

Discordの営業妨害で開示請求が認められる条件

Discord上の営業妨害で開示請求が認められるためには、①虚偽の情報による信用毀損または業務妨害、②業務への具体的な支障(売上減少・取引先の離反など)、③違法性阻却事由がないこと、④投稿者の特定に必要性があることの4要件を満たす必要があります。Discordの場合、サーバーの参加者数や投稿の拡散範囲が業務妨害の程度の判断材料となり、組織的レイドの証拠があればサーバー管理者も開示対象となります。

信用毀損罪(刑法233条)は、虚偽の情報で企業・店舗の信用を低下させる行為です。偽計業務妨害罪(刑法234条)は、虚偽の情報や計略で業務を妨害する行為です。Discordでの虚偽のネガキャンは、両方の犯罪に該当する可能性があります。

複数のアカウントが同時期に同じ内容のネガティブな投稿を行う場合、サーバー管理者が指示した可能性があります。サーバー管理者のアカウント情報を開示請求し、管理者が指示者であることを立証できれば、管理者も損害賠償の対象となります。

Discord営業妨害の証拠収集と保全方法

Discordでの営業妨害の証拠収集は、投稿のスクリーンショット、Snowflake ID、サーバー情報、業務への具体的な支障の記録が基本です。特に、組織的レイドの場合は、複数アカウントの投稿時刻・内容の類似性、サーバー管理者とのDMやチャンネルでのやり取りを記録することが重要です。業務への支障(売上減少・取引先の離反)も証拠として必要です。

ネガティブな投稿のスクリーンショット、投稿者のSnowflake ID(開発者モードで取得)、投稿時刻、サーバー名・参加者数を記録します。複数の投稿がある場合は、すべての投稿を保存してください。

複数のアカウントが同時期に同じ内容の投稿を行った場合、①各アカウントのSnowflake ID、②投稿時刻の一覧(Excelなどで整理)、③投稿内容の類似性(コピペされた文章など)、④サーバー管理者とのやり取り(DM・チャンネルでの指示)を記録します。

売上の減少(前年同月比・前月比)、取引先からの問い合わせや契約解除、顧客からのクレーム、SNSでの拡散状況を記録します。業務妨害罪の成立には、具体的な業務への支障が必要です。

Discord営業妨害の業務妨害罪と損害賠償請求

開示請求で投稿者を特定した後、①刑事告訴(信用毀損罪・偽計業務妨害罪)、②民事上の損害賠償請求(逸失利益・慰謝料・弁護士費用)の2つの対応が可能です。業務妨害罪は刑法233条・234条で規定され、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。民事上の損害賠償額は、売上減少額や信用回復費用(広告費など)を含めて算定されます。

開示請求で投稿者を特定した後、警察署に被害届または告訴状を提出します。投稿のスクリーンショット、Snowflake ID、業務への支障の記録(売上減少・取引先の離反)、投稿者の氏名・住所を提出し、信用毀損罪または偽計業務妨害罪での立件を求めます。

営業妨害の損害賠償額は、①逸失利益(売上減少額)、②信用回復費用(広告費・謝罪文の掲載費用)、③慰謝料(企業の場合は認められにくい)、④弁護士費用を含めて算定されます。売上減少額が大きい場合、数百万円〜数千万円の賠償が認められる可能性があります。

Discord営業妨害の損害賠償額の算定方法

営業妨害の損害賠償額は、①逸失利益(売上減少額)、②信用回復費用(広告費・謝罪文の掲載費用)、③慰謝料、④弁護士費用を含めて算定されます。売上減少額は、前年同月比または前月比で算定し、ネガキャン投稿後の売上減少が「投稿による影響」であることを立証する必要があります。信用回復費用は、謝罪文の掲載費用や広告費が該当します。

投稿前後の売上を比較し、減少額を逸失利益として算定します。例:投稿前の月間売上500万円 → 投稿後の月間売上300万円 = 逸失利益200万円(×継続期間)。売上減少が「投稿による影響」であることを立証するため、他の要因(季節変動・競合他社の参入など)を排除する必要があります。

謝罪文の掲載費用(新聞広告・ウェブサイトでの謝罪文)、信用回復のための広告費(Google広告・SNS広告)が該当します。実際にかかった費用を証拠(領収書・広告費の明細)とともに提出します。

Discord営業妨害の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• 組織的レイド(複数アカウントによる一斉攻撃)の証拠があれば、サーバー管理者も開示対象となる
• 営業妨害の損害賠償額は、逸失利益(売上減少額)+ 信用回復費用で数百万円〜数千万円に達する可能性
• 業務妨害罪(刑法233条・234条)は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される
• 米国法人Discord Inc.への送達には英訳された決定書が必要で、翻訳費用5〜10万円が追加でかかる
• 複数アカウントの投稿時刻・内容の類似性を整理して提出することで、組織的レイドの立証が可能