Discord(ディスコード)での脅迫|発信者情報開示請求の完全ガイド

Discordでの脅迫罪とは

Discordでの脅迫罪は、サーバー内の投稿やVC(ボイスチャット)、DM(ダイレクトメッセージ)で、相手またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知する行為です。「殺す」「家を燃やす」「住所を特定した」「顔写真をばらまく」などの発言が該当します。脅迫罪は公然性が不要な犯罪(非公然罪)で、DM内での脅迫も開示請求の対象となります。Discordの特徴として、音声チャンネル(VC)での脅迫は録音・録画が証拠として重要です。

サーバーのテキストチャンネルやDMで「お前を殺す」「住所を特定したから家に行く」「顔写真をネットにばらまく」などの投稿がなされるケースです。投稿内容が「害悪の告知」に該当すれば、脅迫罪が成立します。

VCでの脅迫は、リアルタイムでの発言のため証拠確保が困難です。ただし、Discord ClipやOBSなどで録音・録画していれば、音声データが脅迫罪の証拠となります。「殺す」「襲う」などの発言が録音されていれば、刑事告訴も可能です。

Discordの脅迫罪で開示請求が認められる条件

Discord上の脅迫罪で開示請求が認められるためには、①害悪の告知(生命・身体・自由・名誉・財産への害)、②相手が畏怖する程度の告知、③違法性阻却事由がないこと、④投稿者の特定に必要性があることの4要件を満たす必要があります。脅迫罪は公然性が不要な犯罪で、DM内での脅迫も開示請求の対象となります。Discordの場合、テキストチャンネルでは投稿のスクリーンショット、音声チャンネルでは録音・録画データが証拠として必要です。

「殺す」「襲う」「家を燃やす」などの生命・身体への害、「顔写真をばらまく」「住所を公開する」などの名誉・プライバシーへの害、「金を払わないと家族に危害を加える」などの財産・自由への害が該当します。抽象的な脅しではなく、具体的な害悪の告知が必要です。

脅迫罪は公然性が不要な犯罪(非公然罪)です。DM(1対1のメッセージ)内での脅迫も、「害悪の告知」があれば脅迫罪が成立し、開示請求の対象となります。名誉毀損や侮辱と異なり、DMでも権利侵害が認められやすいです。

Discord脅迫罪の証拠収集と保全方法

Discordでの脅迫の証拠収集は、テキストチャンネルでは投稿のスクリーンショット・Snowflake ID・タイムスタンプ、音声チャンネルでは録音・録画データが基本です。特に音声チャンネルでの脅迫は、発言後に証拠を取得することが困難なため、被害を受けた時点で録音を開始する必要があります。Discord ClipやOBS、ShadowPlayなどの録画ツールを活用してください。

投稿のスクリーンショット(脅迫内容が明確にわかるもの)、投稿者のSnowflake ID(開発者モードで取得)、タイムスタンプ、サーバー名またはDMの相手を記録します。編集・削除される前に、複数の方法で証拠を保存してください。

Discord公式のClip機能(最大1分間の録画)、OBS Studio、NVIDIA ShadowPlay、Craig Botなどを使ってVCの音声を録音・録画します。脅迫を受けたらすぐにClipやOBSでの録画を開始し、発言内容を保存してください。事前の録音でなくても、継続的な脅迫を記録することが重要です。

DM内での脅迫は、メッセージのスクリーンショット、送信者のSnowflake ID、タイムスタンプを記録します。DMは削除されると復元が困難なため、発見後すぐに証拠を保全してください。

Discord脅迫罪の刑事告訴と民事請求

脅迫罪は刑法222条で規定され、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。開示請求で投稿者を特定した後、①刑事告訴(警察への被害届・告訴状提出)、②民事上の損害賠償請求(慰謝料・弁護士費用)の2つの対応が可能です。脅迫罪は刑事立件されやすい犯罪で、証拠(投稿のスクリーンショットまたは録音データ)があれば警察が捜査を開始します。

開示請求で投稿者を特定した後、警察署に被害届または告訴状を提出します。投稿のスクリーンショットまたは録音データ、Snowflake ID、タイムスタンプ、投稿者の氏名・住所を提出し、脅迫罪での立件を求めます。警察が捜査を開始し、証拠が揃えば検察に送致されます。

脅迫罪の慰謝料相場は、一般的な脅迫で50〜150万円、悪質な脅迫(複数回・具体的な害悪の告知)で100〜300万円程度です。脅迫の悪質性、被害者の精神的苦痛の程度、脅迫の継続期間によって金額が変動します。刑事告訴と並行して民事請求を行うことが一般的です。

Discord脅迫罪の開示請求と刑事告訴の優先順位

脅迫罪の場合、①開示請求で投稿者を特定、②特定後に刑事告訴と民事請求、という流れが基本です。ただし、緊急性が高い場合(生命・身体への具体的な危険がある場合)は、開示請求と並行して警察に相談し、警察が直接Discord Inc.に照会する方法もあります。警察の捜査権限を使えば、開示請求より早く投稿者を特定できる可能性があります。

「今から家に行く」「住所を特定した」など、生命・身体への具体的な危険がある場合は、すぐに警察(110番または最寄りの警察署)に相談してください。警察が緊急性を認めれば、捜査令状を取得してDiscord Inc.に照会し、開示請求より早く投稿者を特定できます。

緊急性が低い場合(過去の脅迫・抽象的な脅し)は、開示請求で投稿者を特定してから刑事告訴を行うのが一般的です。開示請求には6〜10ヶ月かかるため、証拠保全と並行して弁護士に相談してください。

Discord脅迫罪の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• 脅迫罪は公然性が不要な犯罪(非公然罪)で、DM内での脅迫も開示請求の対象となる
• 音声チャンネル(VC)での脅迫は、Discord ClipやOBSでの録音・録画データが証拠として必要
• 緊急性が高い場合(生命・身体への具体的な危険)は、警察に相談して捜査令状を取得する方法もある
• 脅迫罪の慰謝料相場は50〜150万円、悪質な脅迫(複数回・具体的な害悪の告知)で100〜300万円
• 米国法人Discord Inc.への送達には英訳された決定書が必要で、翻訳費用5〜10万円が追加でかかる