Googleマップの虚偽口コミ・業務妨害、開示請求で売上損害を取り戻す

Googleマップ 虚偽口コミの業務妨害、開示請求の成功率

Googleマップの虚偽口コミによる業務妨害の開示請求は、成功率が高い類型です。「食中毒が出た」「営業許可がない」「ボッタクリ価格」といった具体的な虚偽事実の摘示は、信用毀損罪（刑法233条）または偽計業務妨害罪（刑法233条）として認められやすく、開示請求の認容率は70〜90%程度です。重要なのは、投稿内容が「虚偽」であることの立証です。食品衛生法の検査結果、営業許可証、正規の価格表、他のレビューサイトでの高評価、常連客の証言などを証拠として提出することで、虚偽性を明確に示すことができます。

売上減少をどう証明する？

売上減少と虚偽口コミの因果関係を立証するには、(1)口コミ投稿前後の売上データ（月次・週次の比較）、(2)Googleマップのインサイトデータ（閲覧数・アクセス数の変化）、(3)評価スコアの推移（星4.5→星2.0等）、(4)予約キャンセルの記録、(5)同業他社の同時期の売上推移（外部要因の排除）、といった資料が有効です。税理士の証明書付きの売上データを提出すると信頼性が高まります。

Googleマップ 競合店による組織的な嫌がらせ口コミ

Googleマップでは、競合店が複数のアカウントから星1評価を連続投稿する「ネガティブSEO」が横行しています。同時期に複数の低評価が集中している場合、不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）を根拠にした開示請求が可能です。不正競争防止法を適用すると、(1)損害賠償に加えて差止請求（今後の嫌がらせの禁止）が可能、(2)競合店の行為であることが立証できれば、懲罰的な高額賠償が認められやすい、というメリットがあります。複数アカウントのIPアドレスが同一であれば、同一人物による組織的犯行として主張できます。Googleの開示請求では、複数アカウントの情報を一括で開示請求することも可能です。

Googleマップの星1評価の連続投稿、どう対処する？

短期間に複数の星1評価が投稿される「レビュー爆撃」は、明らかな業務妨害です。対応手順は以下の通りです。(1)すべての口コミのスクリーンショットを保存、(2)Googleマイビジネスから「不適切なクチコミ」として一括報告、(3)複数アカウントの投稿パターンを分析（投稿日時、IPアドレスの推定等）、(4)弁護士に開示請求を依頼。レビュー爆撃の場合、Googleが「スパム」として一括削除する可能性が高いですが、削除されても投稿者の特定は別途必要です。開示請求で投稿者が特定できれば、50万〜500万円の損害賠償を請求できます。

Googleマップ 業務妨害の開示請求の費用と損害賠償

業務妨害での開示請求の費用は40〜80万円程度が相場です。損害賠償額は100万〜1,000万円以上になることもあります。賠償額の内訳は、(1)逸失利益（売上減少分）、(2)慰謝料、(3)評価回復のための広告費用、(4)弁護士費用です。Googleマップは店舗集客に直結するため、売上減少を具体的に立証できれば、数百万円の逸失利益が認められるケースも珍しくありません。費用対効果は極めて高い類型と言えます。

開示請求中も営業を続けられる？

はい、開示請求中も通常通り営業を続けられます。むしろ、営業を継続して売上データを記録し続けることが、損害立証のために重要です。並行して、(1)Googleへの口コミ削除申請、(2)新しい良質な口コミの獲得（常連客への依頼）、(3)公式サイトやSNSでの情報発信により、評価の回復を図りましょう。

Googleマップ 業務妨害の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• Googleマップは店舗集客の最重要プラットフォームであり、虚偽口コミによる売上損失は極めて深刻
• 逸失利益（売上減少分）を含めた損害賠償により、100万〜1,000万円以上の高額賠償が期待できる
• 不正競争防止法を適用すれば、損害賠償に加えて差止請求（再投稿の禁止）も可能
• Googleマップのインサイトデータ（閲覧数・アクセス数）が損害立証の有力な証拠になる
• 競合店による組織的ネガキャンの場合、複数アカウントを一括で開示請求できる