Googleマップで個人情報を晒された場合の開示請求ガイド

最終更新: 2026年2月6日 2022年改正プロバイダ責任制限法対応

Googleマップのログ保存期間は約180日です。投稿日から180日を過ぎるとIPアドレスが削除され、犯人の特定が困難になります。 AIで残り日数を診断する

Googleマップでは、ユーザーが店舗の写真を投稿できる機能がありますが、この機能を悪用して従業員の顔写真、店内の盗撮写真、個人宅の外観写真などを無断で掲載されるケースがあります。また、口コミ本文に従業員の個人名、店主の住所、プライベートな情報を書き込まれることもあります。こうしたプライバシー侵害は、肖像権侵害・プライバシー権侵害として発信者情報開示請求の対象になります。Googleへの削除申請と裁判所への開示請求を並行することで、迅速かつ根本的な解決が可能です。

専門家のワンポイント

Googleマップの口コミで従業員の実名を晒すケースが増えている。従業員本人が被害者として開示請求すれば、店舗が費用を立て替える形で対応できる。従業員の離職（損害）が発生していれば、店舗が従業員の代わりに逸失利益（採用コスト・育成コスト）を請求することも可能。

法的根拠

プライバシー侵害

民法709条（不法行為）、民法710条（精神的損害）、個人情報保護法...

想定期間

4〜8ヶ月

ログ保存: 約180日

損害賠償相場

30万〜200万円（公開された情報の性質により大きく変動）

弁護士費用別途

Googleマップの写真投稿機能とプライバシー侵害

Googleマップでは、ユーザーが店舗の写真を自由に投稿できます。店舗の外観や料理の写真は問題ありませんが、(1)従業員の顔が特定できる写真を無断で投稿、(2)店内の盗撮写真（他のお客様が写っている等）、(3)個人宅の外観を「この人の家」として投稿、といったケースはプライバシー侵害に該当します。特に、従業員の顔写真を悪意あるコメント付きで投稿された場合は、肖像権侵害と名誉毀損の両方で開示請求が可能です。Googleのポリシーでは、個人を特定できる写真の無断投稿は削除対象になりますが、削除されても投稿者の情報は開示されません。投稿者を特定して法的責任を追及するには、裁判所を通じた開示請求が必要です。

店舗オーナー自身が写っている写真は削除できる？

店舗のオーナーや店主が営業中に撮影された写真は、営業活動の一環として撮影が許容される場合があります。ただし、(1)プライベートな場面（休憩中、私服姿等）の撮影、(2)悪意あるコメント付きの投稿、(3)プライバシーが侵害される内容の場合は、削除請求と開示請求が可能です。Googleマイビジネスから「不適切な写真」として報告しましょう。

Googleマップで従業員の個人名を晒された場合

Googleマップの口コミに「店員の○○さんの態度が最悪」といった形で従業員の個人名が書かれるケースがあります。名札を付けているスタッフの名前を口コミに記載すること自体は直ちに違法とは言えませんが、(1)名前に加えて誹謗中傷が含まれている場合、(2)フルネームやプライベート情報が含まれている場合、(3)嫌がらせ目的で複数の口コミに同じ従業員の名前が繰り返し登場する場合は、プライバシー侵害または名誉毀損として開示請求が可能です。従業員本人が被害者として開示請求することもできますし、店舗側が従業員の代理として対応することも可能です。

Googleマッププライバシー侵害の開示請求の費用と損害賠償

プライバシー侵害での開示請求の費用は40〜80万円程度が相場です。損害賠償額は30万〜200万円程度で、(1)公開された情報の性質（顔写真や住所は高額化）、(2)拡散の規模（閲覧数、Googleマップの表示順位）、(3)実被害の有無（ストーカー被害、嫌がらせ等）によって変動します。Googleマップはローカル検索で上位表示されるため、拡散の影響が大きく、損害賠償額も高額になる傾向があります。

Googleマップの写真・口コミ削除の手順

Googleマップのプライバシー侵害コンテンツは、Googleへの報告で削除できる可能性が高いです。手順は以下の通りです。(1)Googleマップで該当の写真または口コミを開く、(2)写真の場合は「写真を報告」、口コミの場合は「レビューを報告」をクリック、(3)「プライバシーの侵害」または「個人情報」を選択、(4)具体的な理由を記載して送信。通常、数日〜2週間程度でGoogleが審査を行い、削除されます。削除されない場合は、Googleの法的削除リクエストフォーム（Legal Help）から正式に削除を求めることも可能です。削除と並行して、弁護士に開示請求を依頼しましょう。

Googleマッププライバシー侵害の開示請求の流れ【4ステップ】

証拠保全とGoogle削除申請

該当の写真または口コミのスクリーンショットを保存します。投稿日時、投稿者のGoogleアカウント名、閲覧数も記録しましょう。Googleマイビジネスから「プライバシー侵害」として報告し、削除を求めます。

弁護士相談

プライバシー侵害・Googleマップの開示請求に詳しい弁護士に相談します。公開された情報の性質や拡散状況に応じて、開示請求の見通しと損害賠償の見込みを確認します。

発信者情報開示命令の申立て

東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。プライバシー侵害の場合、権利侵害の明白性が認められやすく、手続きが比較的スムーズに進む傾向があります。

投稿者の特定と損害賠償請求

開示されたGoogleアカウント情報やIPアドレスから投稿者を特定し、損害賠償を請求します。実被害（ストーカー、離職等）がある場合は、その被害も含めて請求します。

この組み合わせのポイント

Googleマップの写真投稿機能を悪用した従業員の顔写真・盗撮写真は肖像権侵害として開示対象
Googleの「プライバシー侵害」報告で削除は比較的容易だが、投稿者特定には開示請求が必要
Googleマップはローカル検索で上位表示されるため、拡散による被害が大きく損害賠償額も高額化
従業員本人が被害者として開示請求することも、店舗側が代理として対応することも可能

よくある質問

Googleマップで従業員の顔写真を無断掲載されました。削除できますか？

はい、Googleマップの「写真を報告」機能から「プライバシーの侵害」として報告すれば、数日〜2週間程度で削除される可能性が高いです。削除されても投稿者は特定できないため、根本的な解決には開示請求が必要です。開示請求で投稿者を特定し、損害賠償（30万〜200万円）を請求しましょう。

Googleマップの口コミに従業員の個人名が書かれています。開示請求できますか？

名札を付けているスタッフの名前を書くこと自体は直ちに違法とは言えませんが、(1)名前に加えて誹謗中傷が含まれる、(2)フルネームやプライベート情報が書かれている、(3)嫌がらせ目的で複数回書かれている場合は、プライバシー侵害または名誉毀損として開示請求が可能です。従業員本人または店舗側が被害者として請求できます。

Googleマップのプライバシー侵害の慰謝料はいくらですか？

プライバシー侵害の慰謝料は30万〜200万円が相場です。(1)公開された情報の性質（顔写真・住所は高額化）、(2)拡散の規模（Googleマップの閲覧数は多い）、(3)実被害の有無（ストーカー、従業員の離職等）で変動します。Googleマップはローカル検索で上位表示されるため、損害が大きくなる傾向があります。