ホスラブでの名誉毀損による開示請求|任意開示での早期解決が可能
ホスラブは弁護士名義の送信防止措置依頼書1通で任意開示されるケースが多い。裁判まで行かずに特定できる「コスパ最強」のプラットフォーム
ホスラブで名誉毀損が成立する書き込みの特徴
夜職業界では源氏名・店舗名・地域の組み合わせで個人が特定できるため、実名を使わなくても名誉毀損が成立します。具体的な事実を摘示し、社会的評価を低下させる内容が対象です。
典型的な名誉毀損投稿の例
「歌舞伎町の○○(店名)のA(源氏名)は客から金を盗む」「大阪ミナミのB(源氏名)は枕営業している」など、具体的な不正行為・反社会的行為を指摘する書き込みが該当します。源氏名であっても地域板と店舗情報で個人特定が可能なため、名誉毀損の要件を満たします。
ホスラブ特有の「晒しスレ」問題
ホスラブでは特定のホスト・キャストを晒す専用スレッドが立つことがあり、複数の投稿者による継続的な誹謗中傷が行われます。スレッド全体の削除と並行して、悪質な投稿者の特定を進めることで被害拡大を防止できます。
源氏名での特定可能性が争点になるケース
「源氏名だから特定されない」という反論が出ることがありますが、ホスラブは地域板・店舗板に分かれており、勤務先と源氏名の組み合わせで容易に個人が特定できます。裁判例でも源氏名による特定可能性は広く認められています。
ホスラブ運営(株式会社ブルーカラー)の開示対応
ホスラブは国内法人が運営しており、海外サーバー型掲示板と比較して格段に開示が容易です。弁護士名義の正式な依頼書により、裁判を経ずに任意開示されるケースが多数あります。
任意開示の実績と成功率
ホスラブ運営は弁護士名義の送信防止措置依頼書(削除請求)と同時に発信者情報の任意開示を求めると、明らかな権利侵害がある場合は裁判前にIPアドレス・タイムスタンプを開示するケースが多いです。これにより開示命令申立ての手間とコストを削減できます。
開示されやすい投稿・されにくい投稿
具体的事実を摘示する名誉毀損(「盗んだ」「詐欺師」など)は任意開示されやすく、主観的な悪口(「ブス」「性格悪い」など)は開示命令が必要になる傾向があります。複数の投稿がある場合、最も悪質なものを選んで請求することが重要です。
ログ保存期間90日の壁
ホスラブのアクセスログ保存期間は約90日です。任意開示が得られず開示命令申立てに移行する場合、申立て準備に時間がかかるとログが消滅するリスクがあります。投稿から2週間以内に弁護士相談を開始することが推奨されます。
携帯キャリアからの投稿が多い理由と対策
ホスラブの書き込みの大半は携帯キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)からのアクセスです。キャリアのログ保存期間も約3ヶ月と短く、迅速な対応が不可欠です。
なぜ携帯キャリア経由が多いのか
ホスラブのユーザーは接客業従事者・客層が多く、スマートフォンから匿名で書き込めることから携帯回線での投稿が大半を占めます。Wi-Fi経由よりも携帯キャリア経由の方が最終的な契約者特定が容易というメリットがあります。
キャリアへの照会タイミングが生死を分ける
開示命令が発令されてから実際にキャリアへ照会が届くまで1〜2週間かかることがあります。投稿から90日目に開示命令が出ても、キャリア到達時には既にログが消滅している可能性があります。逆算して遅くとも投稿から60日以内に申立てを完了させる必要があります。
損害賠償請求の相場と実例
ホスラブでの名誉毀損による損害賠償額は、投稿内容の悪質性・被害の程度により30万円〜100万円程度が相場です。夜職特有の売上減少を立証できれば増額の可能性があります。
指名客減少による逸失利益の立証
ホストクラブ・キャバクラでは指名売上の明細が存在するため、投稿前後の売上推移を比較することで具体的な損害額を立証できます。「月間指名本数が30本→10本に減少」といったデータがあれば、慰謝料とは別に逸失利益を請求可能です。
複数投稿・複数スレッドでの加算
同一人物が複数の投稿を繰り返している場合、または複数のスレッドで晒されている場合、悪質性が高いとして損害賠償額が増額されます。特に画像付き・個人情報付きの晒しは高額化しやすいです。
ホスラブ 名誉毀損の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全
ホスラブの投稿をスクリーンショット(URL・投稿日時・投稿内容が全て写るように)で保存します。削除されてもアーカイブサイト(archive.today等)に残っている場合があるため、複数の方法で証拠を確保します。源氏名と店舗名の組み合わせで個人が特定できることを示すため、店舗の公式サイト・求人情報もセットで保存しておきます。
弁護士に相談
ネット誹謗中傷・開示請求に強い弁護士に相談します。ホスラブは任意開示の実績が多いため、まず送信防止措置依頼書(削除請求)と同時に任意開示を求める方針が一般的です。投稿から2週間以内に相談開始することで、ログ保存期間90日を考慮した迅速な手続きが可能になります。
発信者情報開示命令の申立て
任意開示が得られない場合、東京地裁に発信者情報開示命令を申し立てます(2022年改正法による新制度)。ホスラブ運営への開示命令と、経由プロバイダ(携帯キャリア等)への開示命令を一括で申し立てることができ、従来の仮処分→本訴という2段階手続きが不要になりました。申立てから決定まで約1〜2ヶ月です。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報(氏名・住所)をもとに、投稿者本人に対して損害賠償請求を行います。内容証明郵便で示談交渉を開始し、応じない場合は民事訴訟を提起します。ホスラブの場合、投稿者も同業者・客であることが多く、業界内での評判を気にして早期に示談に応じるケースが多い傾向があります。
この組み合わせのポイント
- 国内法人運営で任意開示の実績が多く、裁判を経ずに特定できるケースがある
- 源氏名+店舗名+地域板の組み合わせで個人特定が可能
- 携帯キャリアからの投稿が多く、契約者特定が比較的容易
- ログ保存期間90日と短く、投稿から2週間以内の初動が重要
- 指名売上明細で損害額を具体的に立証できる
よくある質問
可能です。ホスラブは地域板・店舗板に分かれており、源氏名と勤務先情報の組み合わせで個人を特定できれば開示請求の対象になります。実際に裁判例でも源氏名による特定可能性は広く認められており、「本名でないから大丈夫」という主張は通りません。
弁護士名義の正式な送信防止措置依頼書で削除請求と同時に発信者情報の任意開示を求めると、明らかな権利侵害(名誉毀損・プライバシー侵害)がある場合は裁判前に開示されるケースが多いです。ただし全てのケースで任意開示されるわけではなく、応じない場合は開示命令申立てが必要です。
ホスラブのログ保存期間は約90日、経由プロバイダ(携帯キャリア)も約3ヶ月です。開示命令申立てには準備期間が必要なため、投稿から2週間以内に弁護士相談を開始し、遅くとも60日以内に申立てを完了させることが推奨されます。投稿から80日以上経過している場合、ログ消滅のリスクが非常に高くなります。