ホスラブでのプライバシー侵害による開示請求|源氏名でも特定可能
ホスラブは源氏名(店名)と地域板を組み合わせれば個人が特定できてしまう構造。「名前は書いてないから大丈夫」は通用しない
ホスラブでプライバシー侵害が成立する投稿の特徴
ホスラブでは夜職従事者の個人情報(本名・住所・顔写真・恋愛関係)を晒す投稿が多発しており、業界特有のプライバシー侵害問題があります。
典型的なプライバシー侵害投稿の例
「歌舞伎町の○○(店名)のA(源氏名)の本名は△△で、住所は××」「B(源氏名)は客の□□と付き合っている」「顔写真はこれ(画像URL)」など、私生活・本名・住所・恋愛関係を晒す投稿が該当します。夜職従事者にとって本名・住所の暴露は営業妨害・ストーカー被害のリスクに直結します。
源氏名でも特定可能なホスラブの構造
ホスラブは地域板(歌舞伎町・大阪ミナミ・名古屋錦など)と店舗板に分かれており、源氏名と勤務先の組み合わせで個人が特定できます。「名前は書いてないから大丈夫」という主張は通用せず、裁判例でも源氏名+店舗情報による特定可能性は広く認められています。
顔写真・SNSアカウントの晒し
ホスラブでは顔写真・Instagram・Twitter(X)のアカウント名を晒す投稿が多発しています。店舗の公式サイトに掲載されている写真であっても、掲示板で晒されることはプライバシー侵害にあたります。特にSNSアカウントを晒されると、そこから本名・住所・私生活が特定されるリスクがあります。
ホスラブ特有のプライバシー侵害のパターン
夜職業界特化の掲示板であるホスラブでは、一般的なSNSとは異なる独特のプライバシー侵害が発生します。
恋愛関係・客との関係の晒し
「A(源氏名)は客のB(実名)と付き合っている」「同伴・アフター・枕営業」など、客との関係を晒す投稿が多発します。これは営業上の秘密であり、晒されることで客離れ・指名減少につながるため、プライバシー侵害+業務妨害として開示請求が認められます。
本名・住所・家族構成の晒し
ホスラブでは「○○(源氏名)の本名は△△、住んでいるのは××マンション」「実家は□□、両親は◇◇」など、夜職を隠している家族にバレるリスクのある情報が晒されます。これは重大なプライバシー侵害であり、高額の損害賠償が認められる可能性があります。
元従業員・同僚による内部情報の暴露
同じ店舗の元従業員・同僚が「あの子は実は□□」と内部情報を暴露するケースがあります。店舗内での会話・LINEグループでのやり取りなど、本来外部に出ない情報が晒されることはプライバシー侵害にあたります。
ホスラブでの開示請求と削除請求の優先順位
プライバシー侵害投稿は拡散されると被害が拡大するため、削除と開示請求を並行して進める必要があります。ただし証拠保全を最優先にしないと開示請求ができなくなります。
証拠保全を最優先に行う
削除請求の前に、投稿のスクリーンショット(URL・日時・内容が全て写るように)を複数パターンで保存します。顔写真・SNSアカウントが晒されている場合、リンク先もセットで保存します。ホスラブは削除依頼に迅速に対応するため、証拠保全前に削除されると開示請求ができなくなります。
削除と開示請求は同時に行う
弁護士名義の送信防止措置依頼書で削除請求と同時に発信者情報の任意開示を求めることで、削除されても開示に必要なログは保全されます。削除だけを先に行うと、運営側が「削除したから解決済み」として開示に応じないリスクがあります。
損害賠償請求の相場と実例
ホスラブでのプライバシー侵害による損害賠償額は、晒された情報の種類・被害の程度により20万円〜100万円以上が相場です。本名・住所の晒しは高額化しやすい傾向があります。
プライバシー侵害での損害賠償相場
源氏名+店舗名のみであれば20〜40万円、本名・住所が晒された場合は50〜80万円、顔写真・SNSアカウントが晒された場合は60〜100万円、恋愛関係・家族構成まで晒された場合は100万円以上が相場です。複数の投稿・複数のスレッドで晒されている場合は加算されます。
営業妨害・指名減少による逸失利益
ホスラブでのプライバシー侵害により指名客が減少した場合、売上明細・指名本数の推移をもとに逸失利益を請求できます。「本名が晒されてから指名客が激減した」といった具体的データがあれば、慰謝料とは別に数十万円単位の逸失利益が認められる可能性があります。
ホスラブ プライバシー侵害の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全
ホスラブのプライバシー侵害投稿をスクリーンショット(URL・投稿日時・投稿内容が全て写るように)で保存します。顔写真・SNSアカウントが晒されている場合、リンク先もセットで保存します。複数の投稿がある場合は全て保存し、削除される前にアーカイブサイト(archive.today等)でも保存しておくと確実です。
弁護士に相談
ネット誹謗中傷・プライバシー侵害に強い弁護士に相談します。ホスラブは国内法人で任意開示の実績が多いため、まず送信防止措置依頼書(削除請求)と同時に任意開示を求める方針が一般的です。投稿から2週間以内に相談開始することで、ログ保存期間90日を考慮した迅速な手続きが可能になります。
発信者情報開示命令の申立て
任意開示が得られない場合、東京地裁に発信者情報開示命令を申し立てます。ホスラブ運営への開示命令と、経由プロバイダ(携帯キャリア等)への開示命令を一括で申し立てることができ、従来の2段階手続きが不要になりました。申立てから決定まで約1〜2ヶ月です。プライバシー侵害は権利侵害が明白なため、開示が認められやすい傾向があります。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報(氏名・住所)をもとに、投稿者本人に対して損害賠償請求を行います。内容証明郵便で示談交渉を開始し、応じない場合は民事訴訟を提起します。ホスラブのプライバシー侵害では、投稿者が同業者・元恋人・客であることが多く、「同じ業界にいる以上、裁判沙汰は避けたい」という心理から早期に示談に応じるケースが多い傾向があります。
この組み合わせのポイント
- 源氏名+店舗名+地域板の組み合わせで個人特定が可能
- 本名・住所・顔写真・SNSアカウントの晒しが多発
- 夜職従事者特有のプライバシー(恋愛関係・客との関係)が晒される
- 国内法人運営で任意開示の実績が多く、迅速な対応が可能
- 指名客減少による逸失利益を立証できれば高額化しやすい
よくある質問
可能です。ホスラブは地域板・店舗板に分かれており、源氏名と勤務先情報の組み合わせで個人を特定できればプライバシー侵害が成立します。裁判例でも源氏名による特定可能性は広く認められており、「本名でないから大丈夫」という主張は通りません。
削除と開示請求を並行して行うことを強く推奨します。削除だけでは投稿者が誰か分からず、再び晒される可能性があります。開示請求により投稿者を特定し、損害賠償請求・示談により「二度と晒さない」という約束を取り付けることで根本的な解決が可能です。
晒された情報の種類により異なります。源氏名+店舗名のみであれば20〜40万円、本名・住所が晒された場合は50〜80万円、顔写真・SNSアカウント・恋愛関係・家族構成まで晒された場合は100万円以上が相場です。さらに指名客減少による逸失利益を立証できれば増額の可能性があります。