ホスラブでの脅迫による開示請求｜警察即動＋IP取得が容易な構造
ホスラブでの殺害予告は警察が即動く。掲示板の構造上、投稿者のIPが比較的取りやすく、サイバー課にとっても「成果が出しやすい」案件
ホスラブで脅迫罪が成立する書き込みの特徴
脅迫罪は「生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪の告知」により成立します。ホスラブでは夜職従事者・店舗に対する脅迫投稿が多発しています。
典型的な脅迫投稿の例
「○○（源氏名）を殺す」「△△（店名）に火をつける」「家まで行ってボコボコにする」「店の前で待ち伏せする」など、生命・身体・財産に対する害悪を告知する投稿が該当します。ホスラブでは源氏名と店舗情報で個人・店舗が特定できるため、匿名掲示板であっても脅迫罪が成立します。
脅迫と侮辱・名誉毀損の違い
「ブス」「詐欺師」など評価を下げる表現は侮辱・名誉毀損ですが、「殺す」「刺す」など具体的な害悪を告知する表現は脅迫罪になります。脅迫罪は刑法222条で2年以下の懲役または30万円以下の罰金と規定されており、警察が積極的に立件します。
店舗に対する脅迫（業務妨害）
「○○（店名）を潰す」「爆破予告」「営業妨害してやる」など、店舗に対する脅迫は業務妨害罪（刑法233条・234条）にも該当します。店舗経営者が被害届を出すことで、警察が迅速に捜査を開始します。
ホスラブでの脅迫投稿は警察が即動く理由
脅迫・殺害予告は重大犯罪であり、警察は被害届が出されれば即座に捜査を開始します。ホスラブは国内法人で開示が容易なため、警察にとって「成果が出しやすい」案件です。
警察のサイバー課が積極的に動く案件
ホスラブでの脅迫投稿は、①国内法人で開示が容易、②携帯キャリア経由が多く契約者特定が速い、③被害者・被害店舗が明確、という3点から警察のサイバー課にとって「検挙しやすい」案件です。被害届を出せば優先的に捜査されます。
ホスラブ運営は警察照会に迅速対応
ホスラブ運営（株式会社ブルーカラー）は警察からの照会に対して迅速にIPアドレス・タイムスタンプを開示します。海外サーバー型掲示板（5ちゃんねる等）と比較して、捜査が格段にスムーズに進みます。
携帯キャリア経由の投稿は契約者特定が速い
ホスラブの投稿の8割以上は携帯キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）経由で、キャリアへの照会により数日〜1週間で契約者が特定されます。Wi-Fi経由・VPN経由と比較して、警察にとって「すぐに逮捕できる」案件です。
刑事告訴と民事開示請求の並行進行
ホスラブでの脅迫は刑事事件であると同時に、民事での損害賠償請求も可能です。刑事告訴と民事開示請求を並行して進めることで、投稿者の特定・逮捕・賠償が実現します。
刑事告訴のメリット
警察が捜査することで、民事の開示請求よりも迅速に投稿者が特定されます。逮捕されれば投稿者の氏名・住所が判明し、民事での損害賠償請求がスムーズに進みます。また逮捕報道により社会的制裁を受けるため、示談交渉が有利になります。
民事開示請求のメリット
警察が動かない（または動きが遅い）場合でも、弁護士による開示請求で投稿者を特定できます。刑事事件として立件されなくても、民事で損害賠償請求が可能です。また開示命令制度により、従来の仮処分→本訴という2段階手続きが不要になり、約1〜2ヶ月で特定できます。
刑事と民事を並行するのがベスト
警察に被害届を出すと同時に、弁護士に民事の開示請求を依頼することで、刑事・民事の両面から投稿者を追い詰めることができます。刑事で逮捕されれば民事の示談交渉が有利になり、刑事で不起訴になっても民事で損害賠償を請求できます。
損害賠償請求の相場と実例
ホスラブでの脅迫による損害賠償額は、投稿内容の悪質性・被害の程度により50万円〜200万円以上が相場です。店舗に対する脅迫では営業損害も請求可能です。
脅迫罪での損害賠償相場
単発の脅迫投稿であれば50〜100万円、複数回の継続的な脅迫であれば100〜150万円、殺害予告・爆破予告など重大な脅迫であれば150〜200万円以上が相場です。実際に被害者が引っ越し・店舗移転を余儀なくされた場合、その費用も請求できます。
店舗に対する脅迫での営業損害
店舗に対する爆破予告・営業妨害により実際に売上が減少した場合、売上明細をもとに営業損害を請求できます。「脅迫投稿後に客足が減った」「従業員が辞めた」といった具体的被害があれば、慰謝料とは別に数十万円〜数百万円単位の損害賠償が認められる可能性があります。
ホスラブ 脅迫の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全
ホスラブの脅迫投稿をスクリーンショット（URL・投稿日時・投稿内容が全て写るように）で保存します。複数の投稿がある場合は全て保存し、警察への被害届・弁護士への相談に備えます。削除される前にアーカイブサイト（archive.today等）でも保存しておくと確実です。脅迫投稿は刑事事件の証拠になるため、改ざんされていないことを示すためタイムスタンプ付きで保存することが推奨されます。
弁護士に相談
ネット誹謗中傷・開示請求に強い弁護士に相談します。脅迫は刑事事件でもあるため、警察への被害届提出と民事の開示請求を並行して進める戦略を立てます。ホスラブのログ保存期間は約90日、携帯キャリアも約3ヶ月のため、投稿から2週間以内に相談開始することが推奨されます。
発信者情報開示命令の申立て
弁護士が東京地裁に発信者情報開示命令を申し立てます。ホスラブ運営への開示命令と、経由プロバイダ（携帯キャリア）への開示命令を一括で申し立てることで、約1〜2ヶ月で投稿者の氏名・住所まで特定できます。脅迫は権利侵害が明白なため、開示が認められやすい傾向があります。並行して警察に被害届を提出することで、刑事捜査による迅速な特定も期待できます。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報（氏名・住所）または警察の捜査による特定をもとに、投稿者本人に対して損害賠償請求を行います。内容証明郵便で示談交渉を開始し、応じない場合は民事訴訟を提起します。刑事で逮捕されている場合、「起訴されたくなければ示談に応じる」という心理が働き、高額の示談金が得られやすくなります。不起訴または執行猶予になった場合でも、民事で損害賠償を請求できます。
この組み合わせのポイント
- 脅迫・殺害予告は警察が即動く刑事事件（脅迫罪・業務妨害罪）
- 国内法人運営でIPが取りやすく、警察にとって「成果が出しやすい」案件
- 携帯キャリア経由が多く、契約者特定が数日〜1週間で完了
- 刑事告訴と民事開示請求を並行することで投稿者を追い詰められる
- 逮捕されれば示談金が高額化しやすい
よくある質問
動きます。脅迫・殺害予告は刑法222条の脅迫罪に該当し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が規定されています。ホスラブは国内法人で開示が容易なため、警察のサイバー課にとって「成果が出しやすい」案件として積極的に捜査されます。証拠（スクリーンショット）を持って被害届を出せば、優先的に捜査が開始されます。
投稿内容の悪質性により異なります。単発の脅迫であれば50〜100万円、複数回の継続的な脅迫であれば100〜150万円、殺害予告・爆破予告など重大な脅迫であれば150〜200万円以上が相場です。実際に引っ越し・店舗移転を余儀なくされた場合、その費用も請求できます。刑事で逮捕されていれば示談金が高額化しやすくなります。
スクリーンショットで証拠保全していれば、削除後でも刑事告訴・民事開示請求が可能です。ただし削除を急ぎすぎると、運営側のログが失われるリスクがあるため、弁護士名義で削除請求と開示請求を同時に行うことが推奨されます。警察に被害届を出す場合も、削除前にスクリーンショットを提出することで証拠として認められます。
