LINEオープンチャットの名誉毀損、開示請求で匿名ユーザーを特定する方法

LINEオープンチャット 開示請求の成功率と国内企業のメリット

LINEオープンチャットでの名誉毀損に対する開示請求は、証拠が揃っていれば成功率70〜80%程度とされています。LINEヤフー株式会社が日本国内の企業であるため、海外企業が運営するSNSと比べて以下のメリットがあります。(1)日本の裁判所の命令に迅速に対応してもらいやすい、(2)手続きが日本語で完結する、(3)タイムゾーンの違いによる遅延がない、(4)国内の法制度に精通した担当者が対応する。2〜5ヶ月程度での特定が可能で、海外SNSと比べて約1〜2ヶ月早い傾向にあります。

LINEオープンチャットの匿名性とは？特定できるのか？

LINEオープンチャットは、LINE本体のアカウント（友だちリスト等）と完全に切り離された匿名空間です。参加時に任意のニックネームを設定でき、本名やLINE IDが他の参加者に見えることはありません。しかし、LINEヤフー側には投稿者のLINEアカウント情報、IPアドレス、端末情報が記録されているため、裁判所の開示命令があれば特定可能です。匿名参加だからといって責任を逃れることはできません。

閉じられたオープンチャット（削除済みグループ）でも開示できる？

オープンチャットが削除された場合でも、LINEヤフー側にログが残っている期間内であれば開示請求は可能です。ただし、削除されるとチャットのURLやグループ情報が失われるため、削除前にスクリーンショット（チャット名、URL、管理者情報、メンバー数等）を保存しておくことが極めて重要です。削除された後では証拠の復元が困難になります。

LINEオープンチャット 開示請求の費用相場と内訳

LINEオープンチャットでの名誉毀損に対する開示請求の費用は、弁護士費用として着手金20〜40万円、成功報酬10〜20万円が一般的です。合計で30〜60万円程度を見込む必要があります。国内企業であるLINEヤフーへの手続きは海外企業と比べて複雑ではないため、弁護士の作業量が若干少なくなる場合があり、費用が抑えられるケースもあります。投稿者が特定できた後の損害賠償は、名誉毀損の場合50万〜300万円が相場です。

LINEヤフーへの開示請求は個人でもできる？

法的には個人でも発信者情報開示命令の申立ては可能ですが、実務的には弁護士に依頼することを強く推奨します。理由は(1)裁判所への書面作成に専門知識が必要、(2)LINEヤフーが開示に応じない場合の法的論拠の構築、(3)開示後のプロバイダへの請求手続き、(4)損害賠償請求の準備、といった複雑な手続きが続くためです。弁護士費用は高額に感じられますが、損害賠償で回収できるケースも多いです。

LINEオープンチャット ログ保存期間の問題と緊急対応

LINEヤフーは、LINEオープンチャットのチャットログの保存期間を公表していません。Twitter(X)の約90日、Instagramの約90〜180日といった目安すらないため、被害発生からできるだけ早く（遅くとも30日以内に）弁護士への相談と証拠保全を開始することを推奨します。オープンチャットの投稿は流れが速く、証拠となる投稿が他の投稿に埋もれてしまう前に、スクリーンショットで保存しておく必要があります。

LINEオープンチャットのスクリーンショット保存方法

LINEオープンチャットでの証拠保全は以下の手順で行います。(1)投稿の全文（複数画面にまたがる場合はすべて）をスクリーンショット、(2)投稿者のニックネーム・アイコン・投稿日時を必ず含める、(3)チャットルームのURL・チャット名・参加人数が表示されている画面も保存、(4)前後の文脈がわかるように、関連する投稿も一緒に保存、(5)複数枚のスクリーンショットを日時順にフォルダ分けして保管。動画や画像の投稿も含めてすべて記録しましょう。

投稿が削除された場合でも開示できる？

投稿が削除されていても、削除前にスクリーンショットを保存していればそれが証拠になります。また、ログ保存期間内であれば、削除された投稿のデータもLINEヤフー側に残っている可能性があります。ただし、削除された投稿の復元はプラットフォーム側の協力が必要で、スクリーンショットがある場合と比べて手続きが複雑化するため、削除される前の証拠保全が最も重要です。

LINEオープンチャットの管理者・副管理者の責任は？

LINEオープンチャットで名誉毀損が行われた場合、投稿者本人だけでなく、チャットの管理者・副管理者も責任を問われる可能性があります。管理者は、(1)誹謗中傷を発見したにもかかわらず削除しなかった場合、(2)誹謗中傷を助長・扇動した場合、(3)投稿者を特定して除名する権限があったのに放置した場合、には「場の提供者としての管理責任」を問われることがあります。管理者自身が投稿していなくても、適切な対応を怠れば損害賠償の対象になり得ます。

LINEオープンチャットで開示請求された側の対処法

開示請求を受けた場合、LINEヤフーから「発信者情報開示に係る意見照会書」が送付されます（登録メールアドレス宛）。この意見照会に対して「開示に同意しない」と回答することは可能ですが、裁判所が開示を命じれば情報は開示されます。身に覚えがある場合は、早期に弁護士に相談し、被害者との示談交渉を開始することで、訴訟リスクを軽減できる場合があります。示談が成立すれば、高額な損害賠償や刑事告訴を回避できる可能性があります。

LINEオープンチャット 名誉毀損の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• LINEヤフー株式会社が国内企業であるため、海外SNSと比べて開示手続きが約1〜2ヶ月早い
• LINEオープンチャットは匿名性が高いが、LINEアカウント情報から特定可能
• チャットログの保存期間が非公表のため、できるだけ早い対応（30日以内）が推奨される
• 管理者・副管理者も誹謗中傷を放置すれば責任を問われる可能性がある
• 削除されたオープンチャットの復元は困難なため、削除前の証拠保全が必須