note(ノート)の名誉毀損、開示請求で投稿者を特定する方法
noteはクリエイター保護に力を入れているため、著作権侵害（パクリ記事）に対する対応は非常に迅速です。名誉毀損よりも「著作権侵害」で攻める方が、圧倒的に早く解決する場合があります。
note(ノート) 開示請求の成功率と日本法人対応のメリット
noteでの名誉毀損に対する開示請求の成功率は、証拠が十分に揃っていれば70〜80%程度です。noteは日本法人（note株式会社、東京都港区）が運営しているため、米国企業（Twitter/X、Meta等）よりも裁判所とのやり取りがスムーズで、開示までの期間が短縮される傾向にあります。noteの記事は長文のブログ形式が多いため、「具体的な事実の摘示」が明確に認定されやすく、名誉毀損での開示請求には適したプラットフォームと言えます。
noteの有料記事での名誉毀損の場合
note独自の機能として「有料記事」がありますが、有料部分に名誉毀損の内容が書かれていた場合でも開示請求は可能です。購読者が限定されていても「不特定多数が閲覧可能」な状態であれば「公然と」の要件を満たします。ただし、有料部分の証拠保全には購入が必要になるため、弁護士と相談の上、購入してスクリーンショットを保存することをお勧めします。
noteで連載記事として継続的に攻撃された場合
noteでは「マガジン」機能で複数の記事をまとめて公開できます。特定の個人・法人を攻撃する記事が連載形式で継続的に投稿された場合、各記事ごとに開示請求を行うだけでなく、連載全体を「組織的な攻撃」として主張することで損害賠償額が増額される可能性があります。
note(ノート) 開示請求の費用と損害賠償の相場
noteでの名誉毀損に対する開示請求の費用は、弁護士費用として着手金20〜40万円、成功報酬10〜20万円が一般的で、裁判所費用（印紙代・郵券代）2〜3万円を加えて合計30〜60万円程度です。損害賠償の相場は50万〜300万円で、noteの記事は長文で詳細なケースが多いため、投稿内容の悪質性や拡散状況によっては高額な賠償が認められる傾向があります。note独自の「スキ」機能による拡散数や、外部SNSへのシェア数も損害額の算定要素になります。
noteプレミアム会員の投稿者は特定しやすい？
noteプレミアム会員（月額500円）に登録している投稿者の場合、クレジットカード情報や詳細なプロフィールが紐づいている可能性が高く、IPアドレスからの特定に加えて決済情報からの特定も考えられます。ただし、開示請求の手続きとしては通常のアカウントと変わりません。
noteの記事が削除された場合でも開示請求できる？
結論から言えば、ログ保存期間内（約90日）であれば、投稿者が記事を削除した後でも開示請求は可能です。noteはアカウント削除後も一定期間はログデータを保持しています。ただし、記事削除によってログの保存期間が短縮される可能性もあるため、記事が削除されたことに気づいたら、すぐに弁護士に相談し、証拠保全の手続きを進めることが重要です。noteの記事URLは削除後も一定期間キャッシュに残る場合があるため、Googleキャッシュや魚拓サービスでの復元も試みましょう。
note公式の削除対応は受けられる？
noteには「お問い合わせフォーム」から記事の削除依頼を出すことができます。明らかな名誉毀損や個人情報の公開がある場合、note社が自主的に記事を削除してくれる可能性があります。ただし、削除されても投稿者の情報は開示されないため、犯人を特定するには裁判所を通じた開示請求が必要です。
note(ノート) 開示請求の期間とログ保存期限
noteのログ保存期間は約90日です。投稿日から90日を過ぎると、IPアドレスなどのログデータが削除され、犯人の特定が極めて困難になります。2022年の法改正により手続きは簡素化されましたが、それでも開示命令の発令までに1〜2ヶ月はかかるため、記事を見つけたらすぐに行動を開始する必要があります。noteは日本法人のため、米国企業よりも手続きが早く進む傾向にありますが、ログ保存期限は変わりません。
noteのアカウント削除と開示請求
noteでは投稿者がアカウントを削除した場合でも、ログ保存期間内であればIPアドレスの開示が可能です。アカウント削除によって全記事が非公開になりますが、スクリーンショットや魚拓があれば証拠として使えます。note社はクリエイター保護に積極的なため、削除されたアカウントのログも適切に管理されています。
noteで開示請求された側の対処法
開示請求を受けた場合、note株式会社から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きます。この意見照会に対して「開示に同意しない」と回答することは可能ですが、裁判所が開示を命じれば情報は開示されます。身に覚えがある場合は、開示前に被害者との示談交渉を弁護士を通じて行うことで、訴訟リスクを軽減できる場合があります。noteは日本法人のため、海外企業よりも示談交渉の窓口が明確です。
note(ノート) 名誉毀損の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全
記事のスクリーンショット（URL・日時・投稿者アカウント名・記事タイトルを含む）を保存します。noteの場合、記事が長文の場合はページ全体をPDF保存することもお勧めです。有料記事の場合は購入してから保存します。
弁護士に相談
インターネット上の誹謗中傷に詳しい弁護士に相談します。noteは日本法人のため手続きがスムーズに進む点をアピールし、証拠を見せて開示請求の見通しを確認しましょう。多くの法律事務所が初回無料相談を提供しています。
発信者情報開示命令の申立て
2022年改正法に基づく「発信者情報開示命令」を東京地方裁判所に申し立てます。note株式会社（日本法人）を相手方として申立てが可能で、従来のような海外企業への送達の手間がないため、比較的スムーズに手続きが進みます。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報（IPアドレス・メールアドレス等）をもとに、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めます。投稿者が特定できたら、損害賠償請求（名誉毀損の場合、50万〜300万円が相場）や刑事告訴を検討します。
この組み合わせのポイント
- note株式会社は日本法人のため、海外企業よりも開示請求の手続きがスムーズに進む
- 長文のブログ形式が多く、「具体的な事実の摘示」が明確に認定されやすい
- 有料記事機能があり、有料部分での名誉毀損も開示請求の対象になる
- クリエイター保護に積極的なため、著作権侵害で攻めると削除対応が極めて迅速
- 「スキ」「シェア」による拡散数が損害賠償額の算定要素になる
よくある質問
弁護士費用として合計30〜60万円程度が一般的です（着手金20〜40万円＋成功報酬10〜20万円）。裁判所費用として別途2〜3万円がかかります。noteは日本法人のため手続きがスムーズで、開示後の損害賠償で50〜300万円の慰謝料を請求できるため、費用を回収できるケースも多いです。
有料記事であっても、不特定多数が購入できる以上、「公然と」の要件を満たすため開示請求は可能です。ただし、証拠保全には記事の購入が必要です。弁護士と相談の上、購入してスクリーンショットを保存してください。購入金額も損害の一部として請求できる場合があります。
はい。note株式会社は東京都港区に本社を置く日本法人のため、米国企業（Twitter/X、Meta等）のような海外送達の手間がなく、裁判所とのやり取りがスムーズです。そのため、開示命令の発令から実際の開示までの期間が短縮される傾向にあります。ただし、ログ保存期間（約90日）は変わらないため、早期の対応が必要です。
