note(ノート)で個人情報を晒された場合の開示請求ガイド

note(ノート) 個人情報晒しの開示請求、成功率と日本法人のメリット

プライバシー侵害による開示請求は、名誉毀損と並んで認容率が高い類型です。特に実名・住所・電話番号・顔写真といった「明らかに私生活上の情報」が公開された場合、権利侵害の明白性が認められやすく、成功率は高い傾向にあります。noteは日本法人のため、裁判所とのやり取りがスムーズで、開示までの期間が短縮される傾向にあります。noteの記事は長文のため、複数の個人情報が組み合わせて公開されるケースが多く、「ドクシング」（晒し行為）として深刻な被害になりやすい点に注意が必要です。

noteで過去の経歴・学歴を晒された場合

noteでは「実体験」として、特定の個人の過去の経歴・学歴・職歴を詳細に書く記事があります。本人が公開していない情報を無断で公開された場合、プライバシー侵害として開示請求が可能です。特に、(1)精神疾患の病歴、(2)前科・逮捕歴、(3)家族構成や離婚歴、(4)性的指向・性自認、といったセンシティブな情報が公開された場合は、損害賠償額が高額化する傾向にあります。

note有料記事で個人情報が晒された場合

noteの有料記事機能を使い、有料部分に個人情報を公開するケースがあります。有料部分であっても不特定多数が購入できる以上、プライバシー侵害として開示請求は可能です。証拠保全には記事の購入が必要になるため、弁護士と相談の上、購入してスクリーンショットを保存してください。

note(ノート) 実名・顔写真を晒された場合の緊急対応

実名や顔写真が公開された場合、ストーカー被害や実害につながる危険があるため、法的手続きと並行して以下の緊急対応が必要です。(1)警察への相談（ストーカー規制法の適用を検討）、(2)note社への緊急削除要請（お問い合わせフォームから「個人情報の公開」として報告）、(3)弁護士への開示請求の依頼、(4)SNSのアカウント名検索で拡散状況を確認（TwitterやInstagramへのシェアをチェック）。

note社は個人情報の記事を削除してくれる？

noteには「お問い合わせフォーム」から記事の削除依頼を出すことができます。明らかな個人情報の公開（住所、電話番号、身分証番号等）がある場合、note社が自主的に記事を削除してくれる可能性があります。ただし、削除されても投稿者の情報は開示されないため、犯人を特定するには裁判所を通じた開示請求が必要です。

note(ノート) プライバシー侵害の開示請求の費用と損害賠償

費用は名誉毀損の場合と同程度で、弁護士費用30〜60万円が相場です。プライバシー侵害の損害賠償額は30万〜200万円程度ですが、noteの記事は長文で詳細なケースが多く、複数の個人情報が組み合わせて公開されている場合は高額な賠償が認められる傾向があります。顔写真の無断使用がある場合は、肖像権侵害・著作権侵害（写真の著作権）も併せて主張できるため、損害額が増額される可能性があります。

note(ノート)で暴露記事として個人情報が拡散された場合

noteでは「暴露」「実体験」として、特定の個人の個人情報やプライベートな情報を詳細に書く記事が拡散されることがあります。特にSNS（Twitter、Instagram等）でシェアされて「バズった」場合、被害が急速に拡大します。この場合、(1)元記事の投稿者の開示請求、(2)note社への削除要請、(3)SNSでの拡散者への削除要請、(4)Googleへの検索結果削除要請、を並行して進めることが重要です。

note(ノート) プライバシー侵害の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• ブログ型プラットフォームで長文記事が多く、複数の個人情報が組み合わせて公開される「ドクシング」リスクが高い
• note株式会社は日本法人のため、開示請求の手続きがスムーズに進む
• 顔写真の無断使用は肖像権侵害・著作権侵害も併せて主張でき、損害額が増額される
• noteのお問い合わせフォームから削除依頼を出せば、個人情報の記事は比較的早く削除される
• 有料記事での個人情報公開も開示請求の対象だが、証拠保全には購入が必要