TikTok(ティックトック)で盗撮・晒し動画、開示請求で犯人を特定
TikTokでの顔出し・個人情報晒しは、動画が消されても「まとめサイト」「YouTube転載」「Twitter拡散」で永久に残るリスクがある。TikTok本体の削除だけでなく、転載先にも削除請求を出すこと。Googleの「検索結果削除申請」も併用すれば、検索でヒットしなくなり被害を最小化できる。
TikTok(ティックトック)の盗撮・晒し動画、開示請求の成功率
TikTokでの盗撮・晒し動画に対する開示請求は、プライバシー侵害・肖像権侵害として成功率が高い類型です。特に(1)撮影対象が明確に特定できる(顔がはっきり映っている)、(2)撮影の同意がないことが明らか、(3)撮影によって社会的評価が低下している(揶揄するコメント付き等)、という要件が揃えば、開示が認められやすくなります。TikTokは動画プラットフォームのため、静止画よりも「誰が映っているか」が明確で、同定可能性の立証が容易という特徴があります。
TikTokの「デュエット」で顔を勝手に使われた場合
TikTokのデュエット機能により、他人の動画に自分の顔が映り込んだ状態で二次的な動画が作成されるケースがあります。デュエット元の動画投稿者は「デュエットを許可しない」設定にしていても、既に公開されている動画は誰でもデュエットできる仕様です。デュエットで揶揄するコメントや加工を加えられた場合、肖像権侵害・名誉毀損として開示請求が可能です。デュエット投稿者とオリジナル投稿者の両方に対して開示請求を検討しましょう。
学校の制服で学校名が特定される場合
制服を着た状態で動画に映り、「○○高校のブス」等のコメントが付けられた場合、学校名の特定により個人のプライバシーがより深く侵害されたと評価され、損害賠償額が高くなる傾向があります。制服だけでなく、背景に映る校舎や通学路、駅名などから学校が特定される場合も同様です。学校に対しても、校内での撮影禁止の徹底を求める要望書を提出することが有効です。
TikTok(ティックトック)での盗撮動画の緊急対応
盗撮動画を発見した場合の緊急対応手順は以下の通りです。(1)証拠保全:画面録画で動画全体を保存(URL・投稿日時・再生回数・いいね数も記録)、(2)TikTokに緊急削除要請:動画を報告から「プライバシー侵害」を選択、(3)学校での撮影の場合は学校に相談、(4)弁護士に開示請求を依頼、(5)警察に相談(盗撮が性的な意図による場合は迷惑防止条例違反の可能性)。TikTokは盗撮・プライバシー侵害の報告に対して比較的迅速に削除対応をとりますが、削除されてもログ保存期間内であれば開示請求は可能です。
TikTokの削除要請はどのくらいで対応される?
TikTokのプライバシー侵害報告は、24時間〜数日以内に審査され、違反が認められれば動画が削除されます。Twitter(X)と比べるとやや時間がかかる傾向がありますが、明らかな盗撮・晒し動画の場合は比較的早く削除されます。ただし、削除されても投稿者のアカウントは残るため、再度同様の動画を投稿される可能性があります。根本的な解決には開示請求による投稿者の特定が必要です。
TikTok(ティックトック)の街中盗撮・無断撮影の法的問題
TikTokでは「街中の人を撮影してリアクションを撮る」「知らない人に話しかける」といったジャンルの動画が人気ですが、これらは撮影対象者の同意がない場合、肖像権侵害に該当します。特に、(1)顔がはっきり映っている、(2)揶揄する編集やコメントが付けられている、(3)動画がバズって大量に再生された、という場合は、損害賠償額が高額化します(30万〜200万円程度)。街中での無断撮影は「公共の場所だから許される」という誤解がありますが、法的には同意のない撮影・公開は違法です。
TikTok(ティックトック) プライバシー侵害の開示請求の費用
費用は着手金30〜50万円、成功報酬20〜30万円が相場です。プライバシー侵害の損害賠償額は30万〜200万円程度で、(1)動画の再生回数・拡散規模、(2)撮影内容の悪質性(盗撮、揶揄する編集等)、(3)被害者の社会的地位(未成年の学生、有名人等)、(4)実被害の有無(不登校、転校、精神疾患等)によって変動します。学校いじめの文脈で不登校になった場合は、100万円以上の慰謝料が認められるケースもあります。
TikTok(ティックトック) 盗撮・晒し動画の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全と緊急対応
動画を画面録画で保存し、URL・投稿日時・再生回数・投稿者アカウント名を記録します。TikTokに緊急削除要請を行い、学校での撮影の場合は学校にも報告します。
弁護士相談(海外送達の経験がある事務所)
TikTokへの開示請求は国際送達が必要なため、海外法人への開示請求の経験がある弁護士に相談します。盗撮・プライバシー侵害の証拠を見せて、開示の見通しと損害賠償額の見込みを確認します。
発信者情報開示命令の申立て
東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。プライバシー侵害・肖像権侵害の場合、権利侵害の明白性が認められやすく、比較的スムーズに手続きが進みます。シンガポールへの国際送達に2〜3ヶ月かかります。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報から投稿者を特定し、損害賠償を請求します(30万〜200万円が相場)。学校いじめのケースでは加害者が未成年の場合、親権者に対して賠償請求を行います。
この組み合わせのポイント
- TikTokは「おすすめ」アルゴリズムで拡散力が非常に高く、盗撮動画が短時間でバズるリスクがある
- デュエット・スティッチ機能により、二次的な晒し動画が量産される問題が特有
- 動画プラットフォームのため「誰が映っているか」が明確で、同定可能性の立証が容易
- 若年層ユーザーが多く、学校での盗撮・晒し動画が社会問題化している
- 街中盗撮ジャンルの動画は「公共の場所だから許される」という誤解があるが、法的には違法
よくある質問
はい、再生回数は損害賠償額の算定で重要な要素です。動画の拡散規模が大きいほど、被害の程度も大きいと評価され、慰謝料が増額される傾向にあります。100万回再生レベルのバズであれば、50万〜200万円の慰謝料が認められる可能性があります。再生回数だけでなく、いいね数・コメント数・シェア数も証拠として保存してください。
はい、可能です。デュエット機能で他人の動画に自分の顔が映り込んだ状態で揶揄する動画を作られた場合、肖像権侵害として開示が認められます。デュエット投稿者とオリジナル動画投稿者の両方に対して開示請求を検討しましょう。デュエット設定で「許可しない」にしていても、既に公開されている動画は誰でもデュエットできる仕様のため、被害が拡大しやすい特徴があります。
モザイクがかかっていても、制服・髪型・体格・声・背景などから個人が特定できる場合は、プライバシー侵害として開示請求が可能です。また、モザイクが不十分で顔の一部が見える場合や、動画の他の部分で顔が映っている場合も同様です。「公共の場所での撮影だから問題ない」という主張は法的に認められません。