Twitter(X)で脅迫された場合の開示請求と刑事告訴ガイド

Twitter(X) 脅迫の開示請求、成功率と費用

脅迫に対する開示請求は、成功率が高い類型です。「殺す」「家に行く」等の直接的な加害予告はもちろん、「住所特定した」「写真ばらまく」等の間接的な脅迫でも開示が認められるケースが増えています。費用は弁護士費用30〜60万円が相場ですが、脅迫の場合は刑事告訴と併用することで、警察の捜査による特定も期待できるため、民事の開示請求が不要になるケースもあります。損害賠償の相場は30万〜300万円で、脅迫の程度や精神的被害の程度によって大きく変動します。

Twitter(X)で脅迫された場合の緊急対応

脅迫を受けた場合の対応手順は以下の通りです。(1)身の安全を確保する：具体的な加害予告がある場合は、警察（110番）に即時通報。(2)証拠保全：投稿のスクリーンショットを保存（URL・日時・アカウント名を含む）。(3)Twitter社に報告：「暴力的な脅迫」として通報し、アカウント凍結を要請。(4)警察に被害届・相談：サイバー犯罪相談窓口または最寄りの警察署。(5)弁護士に開示請求を依頼。特に「家に行く」「住所知ってる」等の発言がある場合は、ストーカー規制法の適用も検討されます。

警察は動いてくれるのか？

Twitter上の脅迫について、近年は警察の対応が改善されています。特に「殺す」「爆破する」等の具体的な加害予告は、脅迫罪（刑法222条）として捜査の対象になります。2024年以降、SNS上の脅迫に対する捜査が積極化しており、被害届を提出すれば捜査が開始される可能性は高いです。サイバー犯罪相談窓口（各都道府県警に設置）に事前相談することをお勧めします。

「住所特定した」「拡散する」は脅迫に当たる？

「住所特定した」「写真ばらまく」「職場に連絡する」といった投稿は、直接的な加害予告でなくても、脅迫罪に該当する可能性があります。判例では、被害者に恐怖を与える目的で行われた言動は、それが間接的なものであっても「害悪の告知」として脅迫に当たるとされています。さらに、個人情報の公開をちらつかせる行為は、プライバシー侵害の開示請求の根拠にもなります。

脅迫の開示請求と刑事告訴、どちらを先にすべき？

結論としては「同時並行」が最も効果的です。刑事告訴（警察）では、捜査権限によりプロバイダへの照会がスムーズに進む場合がありますが、警察は「民事不介入」の原則があるため、損害賠償の請求はできません。一方、民事の開示請求（弁護士）では、投稿者を特定した上で損害賠償を請求できます。脅迫の場合は、(1)まず警察に被害届を提出し、(2)並行して弁護士に開示請求を依頼するのが最善です。

刑事告訴の費用は？

刑事告訴自体に費用はかかりません。被害届の提出は無料で、警察の捜査費用も公費です。ただし、弁護士に刑事告訴の代理を依頼する場合は、別途弁護士費用（10万〜30万円程度）がかかります。民事の開示請求と合わせて依頼する場合は、セット料金で対応してくれる事務所もあります。

Twitter(X) 脅迫の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• 脅迫は刑事・民事の両面から攻められる最も強力な対応が可能な類型
• 警察の捜査と弁護士の開示請求を同時並行することで、特定確率が大幅に上がる
• 「殺す」「家に行く」等の直接的脅迫だけでなく、「住所特定した」「拡散する」等の間接的脅迫も対象
• 脅迫は示談金が高額になりやすく、投稿者側から示談を求めてくるケースも多い
• Twitter(X)は脅迫の通報に対して比較的迅速にアカウント凍結の対応をとる