法令遵守について
当サービス「開示請求.JP」（運営: 株式会社ASI、以下「当社」）は、誹謗中傷の被害者に向けた証拠保全・情報整理ツールおよび弁護士広告掲載プラットフォームを提供するにあたり、以下の法令・規程を遵守して運営しています。
1. 非弁行為・非弁提携への対応
当サービスは、弁護士法第72条に抵触する「非弁行為」および「非弁提携」に該当しない仕組みと運用を厳格に徹底しています。法的助言・判断・交渉などの法律事務は一切行わず、ユーザーと弁護士との間の委任契約や金銭授受にも介在・関与いたしません。
また、弁護士事務所から受領するのは「月額固定の広告掲載料」のみであり、相談件数・受任件数・成功報酬などに連動した収益は一切設定しておりません。紹介料・成果報酬などのインセンティブ構造は存在せず、この点は利用規約・申込規定においても明記しています。
さらに、当サービスでは特定の弁護士を推薦・斡旋することはなく、検索条件に一致した事務所広告を中立的に一覧表示するのみの構成とし、ユーザーが自身の判断で比較・選択できるよう設計されています。このような構造により、非弁行為および非弁提携とみなされる要素は一切含まれておらず、法令に準拠した広告プラットフォームとして安心してご利用いただけます。
2. 日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」への準拠
当サービスは、日本弁護士連合会が定める「弁護士等の業務広告に関する規程」および関連指針に厳格に準拠し、広告表示における責任の所在と識別性の明確化を徹底しています。
具体的には、掲載にあたり以下の表示を入力必須項目としています。
- 自然人の弁護士の場合：氏名、所属弁護士会
- 弁護士法人の場合：法人名、主たるまたは従たる事務所名、所属弁護士会
これらはバナー広告や一覧ページでは簡略化される場合もありますが、クリック後の遷移先ページで必ず明示される設計を採用。また、所属弁護士会の明記がない事務所の掲載は原則不可とし、掲載前に個別確認を実施しています。
加えて、掲載情報の入力および責任はすべて弁護士本人または事務所に帰属し、当サービス運営側が任意に編集・加工を行うことはありません。この点においても、「誤認を生じさせる表示の禁止」（規程第3条）をはじめ、全体規程への適合性を維持した設計となっています。
3. 景品表示法（景表法）への配慮と広告審査方針
当サービスは、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に定められた「優良誤認表示」「有利誤認表示」等の禁止事項に十分配慮し、利用者保護と広告の信頼性確保を重視した掲載運用を行っています。
掲載にあたっては、以下のような表現・構成のチェック項目を事前審査および運用モニタリングにて確認し、必要に応じて修正依頼・非掲載措置を実施しています。
- 「100％成功」「確実に勝てます」等の断定表現（＝優良誤認のリスク）
- 「着手金0円」等の強調表示（※条件の明記・補足の有無を必ず確認）
- 「最安」「地域No.1」等の比較表示（＝根拠資料の提出義務）
- 一般利用者に誤解を与える略語・専門用語の使用
- 成果を保証するかのようなトーンの体験談や推薦文
特に、法律専門職の広告は信頼性と公共性が強く求められる領域であることを踏まえ、法的リスクと社会的責任の両面からガイドラインを策定・共有し、継続的な改善と監視体制の強化に取り組んでいます。
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