検索エンジン削除とは

Googleなどの検索結果から、特定のページを表示させないようにする手続き。いわゆる「忘れられる権利」に関連する概念であり、プライバシー侵害や名誉毀損の被害が拡散するのを防ぐための重要な措置である。検索エンジン削除は、元の投稿の削除とは別の手続きであり、両方を併用することで被害の拡大を最小限に抑えることができる。

具体的な内容・仕組み

検索エンジン削除には、大きく分けて2つの方法がある。1つ目は、Googleなどの検索エンジン事業者に直接削除を依頼する方法である。Googleの場合、「法律に基づく削除リクエスト」というフォームから申請でき、プライバシー侵害や名誉毀損の理由を説明すれば、検索結果から削除される場合がある。ただし、審査には数日〜数週間かかり、必ずしも削除されるとは限らない。2つ目は、裁判所を通じて仮処分を申し立てる方法である。裁判所が検索結果の削除を命じれば、Google等は法律上これに従わなければならない。仮処分の場合、担保金が必要となるが、緊急性が高い場合は数日〜2週間程度で命令が発令されることもある。検索エンジン削除は、元の投稿が削除されていない場合でも有効であり、検索経由での被害拡散を防ぐことができる。

開示請求手続きにおける重要性

検索エンジン削除は、発信者情報開示請求と並行して行うことが多い。開示請求には通常3〜6ヶ月以上かかるため、その間に被害が拡大し続けることを防ぐためである。特に、氏名や住所、電話番号などの個人情報が検索結果に表示されている場合、早急に削除しなければ、ストーカー被害や嫌がらせのリスクが高まる。また、企業名や店舗名と「詐欺」「ブラック企業」といったネガティブなキーワードが検索結果に表示されている場合、営業上の損害が拡大する。検索エンジン削除が認められれば、検索結果からは表示されなくなるが、元の投稿自体は残っているため、URLを直接入力すればアクセス可能である。そのため、根本的な解決には元の投稿の削除と発信者の特定が必要となる。

実務上の注意点

検索エンジン削除を申請する際、削除を求める検索キーワードと検索結果URL、権利侵害の理由を具体的に説明する必要がある。Googleの場合、「忘れられる権利」（プライバシー侵害）と「名誉毀損」の2つのカテゴリがあるが、どちらで申請するかにより審査基準が異なる。忘れられる権利は、過去の犯罪歴や病歴、破産情報など、現在では公開されるべきでない情報が対象となる。名誉毀損は、虚偽の事実による社会的評価の低下が対象となる。また、削除が認められるのは日本のGoogle（google.co.jp）のみであり、海外のGoogle（google.comなど）には反映されない。そのため、完全な削除を求める場合は、元の投稿自体の削除も並行して行う必要がある。さらに、検索エンジン削除が認められても、新たに同じキーワードで投稿が増えれば再び検索結果に表示されるため、継続的な監視が必要である。費用面では、弁護士に依頼する場合、仮処分の着手金として10万〜30万円程度が相場である。Googleへの直接申請は無料だが、審査に時間がかかり、必ずしも削除されるとは限らないため、緊急性が高い場合は仮処分を選択することが多い。

検索エンジン削除は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。検索エンジン削除は、削除請求やプライバシー侵害と密接に関連しています。開示請求を進める際には、検索エンジン削除の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。