公共性・公益性とは

投稿内容が社会全体の利益に関わること。これがあり、かつ真実であれば名誉毀損は成立しない（違法性阻却）。政治家への批判や企業の不正告発などで認められやすく、開示請求が棄却される主な理由の一つである。公共性・公益性の有無は、裁判所が個別の事案ごとに判断する。

具体的な内容・仕組み

公共性・公益性とは、投稿内容が単なる個人攻撃や誹謗中傷ではなく、「社会にとって知る価値がある情報」であることを意味する。公共性は「誰に関する情報か」という視点であり、公益性は「なぜその情報を公開するのか」という目的の視点である。たとえば、政治家の汚職疑惑、企業の不正会計、医師の医療ミス、飲食店の食中毒事件などは、公共性・公益性が認められやすい。これらの情報は、市民が投票や消費の判断を行う上で重要であるため、たとえ名誉毀損的な内容であっても、真実であれば違法性が阻却される。一方、一般人のプライベートな恋愛関係や家庭内のトラブルは、公共性・公益性が認められにくい。また、公益目的であっても、虚偽の情報を流した場合は違法性阻却が認められない。

開示請求手続きにおける重要性

開示請求が認められるためには、権利侵害の明白性を証明する必要があるが、その際に「違法性阻却事由がないこと」も一応の証明が求められる。投稿者側が「公共性・公益性・真実性がある」と反論した場合、裁判所はその反論が成り立つかを判断する。特に、被害者が公人（政治家、芸能人、企業経営者など）である場合、私人に比べて公共性が認められやすく、受忍限度も高く設定される。そのため、公人を対象とした開示請求は、私人に比べて認容率が低くなる傾向がある。実務では、弁護士が申立書において「投稿内容は虚偽である」「公益目的ではなく、単なる誹謗中傷である」といった反論を事前に整理し、公共性・公益性がないことを説明する。

実務上の注意点

公共性・公益性の判断は、投稿内容だけでなく、表現の手段や態様も考慮される。たとえば、企業の不正を告発する場合でも、適切な手段（行政機関への通報、報道機関への情報提供など）を取らず、匿名掲示板やSNSで誹謗中傷的な表現を用いた場合、公益目的が認められないことがある。また、真実性の証明責任は投稿者側にあるが、裁判所が「真実と信じる相当な理由」を認めた場合、違法性が阻却されることもある。これは「真実相当性」と呼ばれる概念であり、投稿者が一定の取材や調査を行い、合理的な根拠に基づいて投稿した場合に認められる。被害者側は、投稿内容が虚偽であることを証明するため、反証資料（契約書、領収書、証言など）を準備する必要がある。さらに、公共性・公益性が認められるかどうかは、過去の裁判例に大きく依存する。弁護士は、類似のケースでどのような判断がなされたかを分析し、開示が認められる見込みを判断する。政治家や芸能人に対する批判投稿の場合、開示請求が棄却されるリスクが高いため、費用対効果を慎重に検討する必要がある。

公共性・公益性は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。公共性・公益性は、違法性阻却事由や真実性と密接に関連しています。開示請求を進める際には、公共性・公益性の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。