無過失責任とは

無過失責任とは、行為者に故意や過失がなくても、一定の損害が発生した場合に法律上の責任を負わせる制度です。プロバイダ責任制限法では、プロバイダの責任は原則として過失責任とされており、無過失責任は適用されません。

具体的な内容・仕組み

通常の不法行為責任(民法709条)では、故意または過失が要件となります。つまり、加害者が「知っていた」または「知るべきであった」という主観的要件が必要です。一方、無過失責任が適用される場合(製造物責任法、自動車損害賠償保障法など)は、過失の有無を問わず、損害が発生した事実だけで責任が発生します。プロバイダ責任制限法3条1項では、プロバイダが権利侵害情報を知っていたのに削除しなかった場合、または知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合に限り、損害賠償責任を負うと規定されています。これは過失責任の原則に基づいており、無過失責任ではありません。

開示請求手続きにおける重要性

発信者情報開示請求において、被害者がプロバイダに対して損害賠償を求める場合、プロバイダの過失(権利侵害を知っていたか、知り得たか)を立証する必要があります。単に誹謗中傷投稿が存在していただけでは、プロバイダの責任は発生しません。被害者がプロバイダに対して削除依頼を行い、それにもかかわらずプロバイダが放置した場合に初めて過失が認められます。このため、開示請求を行う前に、まず削除請求を行い、プロバイダの対応を記録しておくことが、後の損害賠償請求において重要な証拠となります。

実務上の注意点

プロバイダに対して損害賠償を求める場合、過失の立証が必要となるため、削除依頼のメール、プロバイダからの回答、投稿日時とプロバイダへの通知日時の対応関係などを証拠として保全しておく必要があります。また、プロバイダ責任制限法3条2項では、プロバイダが一定の措置(送信防止措置、意見照会など)を講じた場合、責任が免除される規定があります。このため、プロバイダが適切に対応していれば、過失がないと判断され、損害賠償請求が認められないケースもあります。発信者本人への損害賠償請求は、発信者の故意または過失に基づくため、プロバイダの責任とは別に検討する必要があります。無過失責任と過失責任の違いを理解し、適切な法的構成を行うことが、開示請求および損害賠償請求の成否を左右します。

無過失責任は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。無過失責任は、過失やプロバイダと密接に関連しています。開示請求を進める際には、無過失責任の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。