削除請求とは

削除請求とは、インターネット上の投稿や画像、動画などを削除するよう、サイト運営者やプロバイダに求める手続きです。発信者情報開示請求と並行して行われることが多く、特に被害が継続的に拡大している場合（誹謗中傷の投稿が何度もシェアされる、検索結果に表示され続けるなど）には、削除請求を優先して行うことが推奨されます。削除請求には、任意の削除依頼（サイトの問い合わせフォームから依頼する方法）と、裁判所を通じた削除仮処分の2つの方法があります。

具体的な内容・仕組み

削除請求の対象となるのは、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害、リベンジポルノなど、他人の権利を侵害する投稿です。まず、サイト運営者に対して「この投稿は私の名誉を毀損しているので削除してください」とメールやフォームで依頼します。大手SNS（X、Instagram、Facebookなど）には専用の報告フォームがあり、比較的迅速に削除されることもあります。しかし、匿名掲示板や個人ブログでは、運営者が削除に応じないケースも多く、その場合は裁判所に削除仮処分を申し立てます。裁判所が「権利侵害が明白である」と判断すれば、サイト運営者に対して削除命令が出され、運営者はこれに従う義務を負います。削除仮処分は、発信者情報開示請求の仮処分と同じく、通常の訴訟よりも短期間（1〜2か月程度）で結論が出るため、被害拡大を防ぐために有効です。

開示請求手続きにおける重要性

削除請求と開示請求は、目的が異なります。削除請求は「被害の拡大を止める」ことが目的であり、開示請求は「加害者を特定して損害賠償を請求する」ことが目的です。多くの被害者は、まず削除請求を行って投稿を消し、その後に開示請求で加害者を特定して慰謝料を請求する、という流れをとります。ただし、削除請求を先にすると、投稿が消えてしまい証拠が失われるリスクがあるため、必ず事前にスクリーンショットやアーカイブサイト（archive.todayなど）で証拠を保全しておくことが重要です。また、削除されても発信者のログは残っていることが多いため、削除後でも開示請求は可能ですが、一部のサイトでは「投稿が削除されるとログも消える」仕組みになっていることもあり、その場合は開示請求を優先すべきです。弁護士と相談して、削除と開示のどちらを先に行うかを戦略的に判断しましょう。

実務上の注意点

削除請求は、投稿が公開されてから時間が経つほど難しくなります。特に、投稿が多数のサイトに転載・拡散されている場合、すべてのサイトに削除請求を行う必要があり、費用と時間がかかります。また、検索エンジン（GoogleやYahoo!）に表示される検索結果についても、別途「検索結果削除請求」を行う必要があります。Googleには専用の削除申請フォームがありますが、Googleが削除に応じるのは「明白なプライバシー侵害」や「リベンジポルノ」などに限られ、単なる誹謗中傷では削除されないこともあります。その場合は、裁判所を通じてGoogleに削除仮処分を申し立てることになります。さらに、削除請求には弁護士費用がかかります。任意削除の依頼であれば数万円程度ですが、仮処分を申し立てる場合は着手金20〜30万円、報酬金10〜20万円が相場です。複数のサイトに削除請求を行う場合、費用が膨らむため、優先順位をつけて対応することが現実的です。

削除請求は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。削除請求は、発信者情報開示請求や検索エンジン削除と密接に関連しています。開示請求を進める際には、削除請求の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。