真実相当性とは

真実相当性とは、投稿内容が真実だと信じるに足る確実な資料や根拠があったかどうかを問うものです。たとえ投稿内容が事実でなかったとしても、投稿者が確実な資料に基づいて真実だと信じていた場合、違法性が阻却され、名誉毀損が成立しないことがあります。この概念は、表現の自由を保護するために重要な役割を果たしています。

具体的な内容・仕組み

真実相当性が認められるためには、単に「そう思った」というだけでは不十分で、客観的に見て真実と信じるに足る確実な資料や根拠が必要です。たとえば、信頼できる情報源からの取材、公的な記録、複数の証言などが該当します。一方、単なる噂や伝聞、匿名の情報だけでは真実相当性は認められません。ネット上の情報を鵜呑みにして投稿した場合も、確実な資料とは言えないため、真実相当性は認められにくいです。真実相当性は、主に報道機関やジャーナリストによる投稿で争点となることが多く、取材が不十分であった場合は真実相当性が否定されることがあります。

開示請求手続きにおける重要性

発信者情報開示請求において、投稿者が真実相当性を主張することがあります。この場合、投稿者は「確実な資料に基づいて真実だと信じていた」と反論し、違法性がないと主張します。しかし、真実相当性が認められるためには、投稿者が相当な調査や確認を行ったことを立証しなければなりません。多くの場合、ネット上の誹謗中傷は感情的な投稿であり、確実な資料に基づいていないため、真実相当性は認められにくいです。開示請求の段階で真実相当性が争点となる場合は、投稿内容が単なる憶測や噂に基づくものであることを指摘し、権利侵害の明白性を主張することが重要です。

実務上の注意点

真実相当性は、報道機関や評論家による投稿で問題となることが多く、一般のSNS投稿ではあまり争点になりません。ただし、投稿者が「ニュース記事を見て投稿した」などと主張する場合、その記事が信頼できる情報源かどうかが問われます。真実相当性が認められるためには、投稿前に十分な調査を行い、複数の情報源を確認していることが必要です。被害者側としては、投稿者が確実な資料を持っていないことを立証することで、真実相当性の主張を退けることができます。また、真実相当性が認められたとしても、公共性・公益性がなければ違法性は阻却されないため、投稿の目的や文脈も重要な判断要素となります。真実相当性を巡る争いは法的に複雑であるため、弁護士に相談して適切な反論を行うことが求められます。

真実相当性は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。真実相当性は、真実性や違法性阻却事由と密接に関連しています。開示請求を進める際には、真実相当性の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。