真実性とは

真実性とは、投稿内容が嘘ではなく事実であることを意味します。名誉毀損が成立するためには、事実を摘示して他人の社会的評価を低下させることが必要ですが、投稿内容が真実であり、かつ公共性・公益性がある場合は、違法性が阻却され、名誉毀損が成立しないことがあります。これは、表現の自由を保護するための重要な法理です。

具体的な内容・仕組み

真実性の抗弁が認められるためには、投稿内容が客観的に真実であることを投稿者が証明しなければなりません。単に「本当のことを言っただけ」と主張するだけでは不十分で、裁判で真実であることを立証する必要があります。さらに、真実性だけでなく、公共性(公共の利害に関する事実)と公益性(公益を図る目的)の二つの要件も満たさなければなりません。たとえば、政治家の汚職を告発する投稿は、真実であり公共性・公益性もあるため、名誉毀損が成立しない可能性があります。一方、一般人のプライベートな事実を暴露する投稿は、たとえ真実であっても公共性・公益性がないため、違法となることがあります。

開示請求手続きにおける重要性

発信者情報開示請求において、投稿者が真実性を主張することがあります。この場合、投稿者は「投稿内容は事実であり、公共の利益のために投稿した」と反論します。しかし、真実性の立証責任は投稿者にあるため、開示請求の段階で真実性が明確に証明されない限り、権利侵害の明白性が認められ、開示が認められることが多いです。被害者側としては、投稿内容が真実でないこと、または公共性・公益性がないことを指摘することで、真実性の抗弁を退けることができます。

実務上の注意点

真実性の抗弁は、主に政治家や著名人に対する批判で問題となります。一般人に対する誹謗中傷では、公共性・公益性が認められにくいため、真実性の抗弁が成功することはまれです。ただし、投稿者が「公益のために投稿した」と主張する場合、裁判所がその目的を認めるかどうかが争点となります。被害者としては、投稿内容が事実でないことを証明するか、仮に事実であっても公共性・公益性がないことを主張する必要があります。また、真実性の抗弁が認められた場合でも、表現方法が侮辱的であれば侮辱罪や名誉感情侵害として責任を問うことができます。真実性を巡る争いは法的に高度な判断が求められるため、弁護士に相談して適切な対応を行うことが重要です。真実であっても、プライバシー侵害として開示請求が認められる場合もあるため、複数の法的根拠を組み合わせて主張することが有効です。

真実性は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。真実性は、真実相当性や違法性阻却事由と密接に関連しています。開示請求を進める際には、真実性の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。