特定電気通信とは

特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信のことを指します。プロバイダ責任制限法が対象とするのは、この特定電気通信に関する権利侵害に限定されています。具体的には、ウェブサイト、掲示板、ブログ、SNS、動画共有サイトなどが該当します。これらのサービスでは、投稿された情報が不特定多数の人に閲覧される状態になっているため、特定電気通信に該当します。

具体的な内容・仕組み

特定電気通信に該当するかどうかの判断基準は「不特定性」と「公然性」です。不特定とは、発信者が受信者を限定していない状態を指します。例えば、誰でもアクセスできる公開ブログやTwitterの公開アカウントは不特定性があります。一方、メールや特定の相手に送るダイレクトメッセージは、受信者が特定されているため特定電気通信には該当しません。公然性とは、社会的に見て公開された状態を指します。パスワードで保護された会員制サイトの場合、会員登録すれば誰でも見られる状態であれば公然性が認められることが多いですが、厳格な審査を経た限られた会員のみがアクセスできる場合は、公然性が否定されることもあります。クローズドなSNSグループ（例：Facebookの非公開グループ、LINEのグループチャット）は、メンバーが限定されているため、原則として特定電気通信に該当しないと考えられていますが、メンバー数が非常に多い場合や、参加が実質的に自由な場合は、例外的に該当すると判断されることもあります。

開示請求手続きにおける重要性

発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法に基づく手続きであり、この法律が適用されるのは特定電気通信に限られます。したがって、問題となる投稿が特定電気通信によるものでなければ、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求はできません。例えば、個人宛てに送られた誹謗中傷メールの送信者を特定したい場合、プロバイダ責任制限法は使えません。この場合は、刑事告訴して警察に捜査してもらうか、民事訴訟の証拠保全手続きを利用するなど、別の方法を検討する必要があります。また、LINEやInstagramのダイレクトメッセージも特定電気通信に該当しないため、同様に別の手続きが必要です。開示請求を検討する際は、まず問題の投稿が特定電気通信によるものかどうかを確認することが重要です。弁護士に相談する際も、この点を明確に伝えることで、適切な手続きを選択できます。

実務上の注意点

特定電気通信に該当するかどうかの判断が微妙なケースがあります。例えば、SNSの非公開アカウント（鍵アカウント）の投稿は、フォロワーのみが閲覧できる状態です。フォロワー数が少ない場合は特定電気通信に該当しないと判断される可能性がありますが、フォロワーが数百人、数千人いる場合は、実質的に不特定多数に公開されていると判断され、特定電気通信に該当する可能性があります。また、投稿時は公開設定だったが、後から非公開に変更された場合、公開されていた期間の投稿については特定電気通信として扱われます。企業の社内イントラネットや学校の限定的なオンライン掲示板は、アクセスできる人が限定されているため、原則として特定電気通信には該当しません。ただし、アクセス権限が広範囲に付与されている場合は、判断が分かれることがあります。実務上は、投稿がされたプラットフォームの利用規約や設定を確認し、誰がどのような条件で閲覧できるかを具体的に調査する必要があります。弁護士は、スクリーンショットやサービスの仕様書などを証拠として、特定電気通信に該当することを裁判所に説明します。判断が難しい場合、開示請求を申し立てても、裁判所が特定電気通信に該当しないと判断し、請求が却下されるリスクがあります。その場合、費やした時間と弁護士費用が無駄になってしまうため、事前に弁護士と十分に検討することが重要です。また、特定電気通信に該当しない場合でも、名誉毀損やプライバシー侵害として民事訴訟を提起することは可能ですが、その場合は発信者の特定が困難になることが多いです。警察に相談しても、民事不介入の原則から、犯罪に該当しない限り動いてもらえないことがほとんどです。

特定電気通信は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。特定電気通信は、プロバイダ責任制限法や公衆送信権と密接に関連しています。開示請求を進める際には、特定電気通信の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。