利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ASI（以下「当社」）が運営する「開示請求.JP」（以下「当サービス」）の利用条件を定めるものです。本規約は、当サービスを利用する全ての一般ユーザーおよび提携法律事務所（以下総称して「利用者」）に適用されます。
第1条（適用・同意）
- 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、同意した上で当サービスを利用するものとします。
- 利用者が当サービスの利用申込み（診断ボタンの押下、会員登録、または提携申込み等）を行う際、本規約への同意を確認するチェックボックスにチェックを入れた時点、または利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に有効に同意したものとみなします。
- 提携法律事務所に関しては、本規約のほか、別途締結する「掲載申込書」や「サービス利用契約」の規定が適用され、内容が抵触する場合は個別契約の規定が優先されるものとします。
第2条（サービス内容・定義）
当サービスは、以下の機能を提供するSaaS（Software as a Service）型情報提供システムです。
- AI診断機能：入力された情報を過去の判例データや統計に基づき機械的に分析し、開示請求の期待度をスコアリングする機能。
- 証拠保全機能：ウェブサイト上の投稿内容等の証拠（URL、スクリーンショット等）を保存する機能。
- マッチング支援機能：検索条件に合致する法律事務所の広告情報を表示する機能。
第3条（非弁行為の否定・免責事項）
当サービスは、弁護士法第72条に定める「法律事務（鑑定・代理・仲裁等）」を行うものではありません。
- 情報提供の限定：当サービスのAI診断結果は、統計的・機械的な情報処理の結果であり、個別の事案に対する法的判断や助言ではありません。
- 弁護士紹介の性質：当サービスにおける法律事務所の表示は、広告枠への掲載に基づく情報提供であり、当社が特定の弁護士を推奨・斡旋・周旋するものではありません。
- 弁護士の品質非保証：当社は、提携法律事務所の業務品質、対応速度、性格、または開示請求の結果について一切保証しません。
- 契約の当事者：具体的な法的手続き（開示請求や削除請求等）の委任契約は、利用者と弁護士との間で直接行われるものであり、当社は契約の当事者とならず、一切関与しません。
- 法令遵守：当社は弁護士法を含む関連法令を遵守して運営を行います。利用者が当サービスを用いて非弁行為や非弁提携を行うことを固く禁じ、そのような事実が確認された場合、直ちに利用を停止します。
第4条（知的財産権）
当サービスを構成する文章、画像、プログラム、AIアルゴリズム、学習モデル、データベース等に関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者はこれらを無断で複製、解析、リバースエンジニアリング、転用してはなりません。
第5条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報を入力して診断を行う行為
- 当サービスのシステムに過度な負荷をかける行為（スクレイピング等）
- 当サービスの運営を妨害する行為、または信用を毀損する行為
- 他の利用者、弁護士、または当社の権利を侵害する行為
- 当サービスと競合するサービスの開発・調査を目的とした利用
- 反社会的勢力への利益供与、または反社会的勢力と関係を持つこと
第6条（利用停止・損害賠償）
- 当社は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、当サービスの利用停止、アカウント削除、または証拠データの破棄を行うことができるものとします。
- 利用者の違反行為により当社に損害（弁護士費用を含む）が生じた場合、利用者はその損害を賠償しなければなりません。
第7条（個人情報の取扱い）
当サービスの利用によって取得する個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。利用者は、当サービスを利用することで、当該プライバシーポリシーに従って個人情報が取り扱われることに同意したものとみなします。
第8条（提携法律事務所の特則）
提携法律事務所（有料プラン利用者）には、以下の規定が適用されます。
- 利用料の支払：提携法律事務所は、別途契約または申込書で定めるシステム利用料を、当社の指定する期日までに支払うものとします。
- 遅延損害金：利用料の支払いが遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 解約：解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で通知するものとします。期間途中の解約による日割り返金は行いません。
- 秘密保持義務：提携法律事務所は、当サービスを通じて取得したユーザー（相談者）の個人情報および当社の技術情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏洩してはなりません。
- 表明保証：提携法律事務所は、日本弁護士連合会に登録された適法な弁護士・弁護士法人であり、反社会的勢力と一切の関係がないことを保証するものとします。また、当社が必要と認めた場合、資格証明書等の提出に応じるものとします。
第9条（システムの免責）
通信回線の障害、AIの誤作動、ハッキング、サーバー攻撃等により証拠データが消失・破損した場合、または診断結果に誤りがあった場合であっても、当社はこれによる損害賠償責任を負いません。
第10条（ユーザーデータの利用権）
当社は、利用者が当サービスに入力したテキストデータおよび画像情報について、個人を特定できない形式に加工した上で、当サービスのAI精度の向上、学習データとしての利用、新機能の開発、および統計データの作成・公表のために無償かつ無期限に利用できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第11条（サービスの変更・終了）
当社は、当社の都合により、事前の通知なくサービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。これによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。