5ちゃんねるの風評被害・業務妨害、開示請求で損害を取り戻す
5chで企業・店舗が叩かれると「まとめサイト」に転載されて被害が倍増する。まとめサイトは別の運営者なので、5chと並行してまとめサイトにも削除請求＋開示請求が必要。まとめサイトの方が国内運営で開示が早い場合もあるので、弁護士に「まとめサイト経由での特定」も提案すべき。
5ch(5ちゃんねる) 風評被害の開示請求、費用対効果は？
業務妨害での開示請求は、費用対効果が最も高い類型の一つです。弁護士費用は50〜100万円程度（着手金30〜50万円＋成功報酬20〜30万円＋仮処分の担保金）と他の類型と同程度ですが、損害賠償額は100万〜1,000万円以上になることもあります。売上減少を具体的に立証できれば（投稿前後の売上データの比較等）、逸失利益として高額な賠償が認められます。ただし、売上減少と投稿の因果関係の立証がポイントになるため、投稿日前後のデータを早期に整理しておくことが重要です。
5chの風評被害が拡大しやすい理由
5chは日本最大級の匿名掲示板であり、1日の書き込み数は数百万件に及びます。特定の企業・店舗・商品に関するスレッドが立てられると、そのスレッドが検索結果の上位に表示されることが多く、風評被害が拡大しやすい環境です。さらに、5chの投稿内容は「まとめサイト」に転載されることも多く、二次的な被害拡大のリスクもあります。
売上減少の証明方法
売上減少と風評被害の因果関係を立証するには、(1)投稿日前後の売上データ（月次・週次の比較）、(2)投稿の閲覧数・レス数・スレッドの勢い、(3)顧客からの問い合わせ・キャンセルの記録、(4)同業他社の同時期の売上推移（外部要因の排除）、(5)投稿前の口コミ評価と投稿後の変化、といった資料が有効です。会計データは税理士の証明書付きで提出すると信頼性が高まります。
5ch(5ちゃんねる) 競合他社による組織的な誹謗中傷
近年増加しているのが、競合他社やその関係者による組織的なネガティブキャンペーンです。複数のアカウント（実際には同一人物）から同時期に悪評が投稿される場合、不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）も根拠になります。不正競争防止法を根拠にした場合、差止請求（今後の投稿の禁止）も可能になるという大きなメリットがあります。5chではワッチョイやIDから同一人物の複数投稿を推測できるため、組織的な誹謗中傷の証拠として有効です。
5ch(5ちゃんねる)で従業員・元従業員が会社の悪口を投稿した場合
退職した従業員が5chで会社の内部情報や虚偽の悪評を投稿するケースも増えています。この場合、(1)業務妨害としての開示請求、(2)在職中の秘密保持義務違反（就業規則・誓約書に基づく）、(3)退職後の競業避止義務違反（合意がある場合）、(4)不正競争防止法上の営業秘密侵害、といった複数の法的根拠で対応が可能です。ただし、労働者の正当な内部告発に該当する場合は公益通報者保護法により保護されるため、投稿の内容を慎重に精査する必要があります。5chの匿名性を悪用した悪質な投稿であれば、開示請求が認められる可能性は高いです。
5ch(5ちゃんねる) まとめサイトへの転載被害
5chの投稿内容は、「まとめサイト」（2chまとめサイト、なんJまとめサイト等）に転載されることが多く、風評被害が二次的に拡大するリスクがあります。まとめサイトへの転載により、Google検索結果で上位表示されやすくなり、被害が長期化します。この場合、(1)5chの元投稿者の開示請求、(2)まとめサイト運営者への削除要請、(3)まとめサイト運営者への開示請求（転載によって新たな権利侵害が発生した場合）、という複数の対応をとることができます。
5ちゃんねる 業務妨害の開示請求の流れ【5ステップ】
証拠保全と損害データの整理
投稿のスクリーンショット（URL・投稿番号・日時・スレッドの勢いを含む）を保存します。同時に、売上データ、顧客キャンセル記録、口コミ評価の推移など、損害を裏付けるデータを整理しておきます。
弁護士相談（法人対応・5ch開示に強い事務所）
業務妨害・風評被害・5ch開示に詳しい弁護士に相談します。不正競争防止法の適用可能性や、損害賠償の見込み額について助言を受けます。法人として開示請求する場合の手続きの違いも確認しましょう。
5ch運営への仮処分申立て（IPアドレス開示）
東京地方裁判所に、Loki Technology Inc.を相手方とした発信者情報開示仮処分を申し立てます。業務妨害の場合、投稿内容が「虚偽」であることの立証が重要です。実際の商品・サービスの品質を示す資料（お客様アンケート、品質検査結果等）を準備しましょう。
プロバイダへの開示命令（契約者情報）
開示されたIPアドレスから、接続元のプロバイダを特定し、発信者情報開示命令を申し立てて契約者の氏名・住所を開示させます。
投稿者特定と損害賠償請求
投稿者を特定したら、逸失利益（売上減少分）＋慰謝料＋弁護士費用の損害賠償を請求します。業務妨害の場合、100万〜1,000万円の損害賠償が認められるケースもあります。不正競争防止法に基づく差止請求（再投稿の禁止）も検討します。
この組み合わせのポイント
- 5chは日本最大級の匿名掲示板で、風評被害が検索結果の上位に表示されやすい
- 法人・事業者の場合、逸失利益（売上減少分）も損害賠償に含められるため高額化しやすい
- ワッチョイやIDから同一人物の複数投稿を特定し、組織的なネガキャンの証拠にできる
- 不正競争防止法を根拠にすれば、損害賠償に加えて差止請求（再投稿の禁止）も可能
- まとめサイトへの転載により二次的被害が拡大するリスクがあり、複合的な対策が必要
よくある質問
はい、法人も開示請求が可能です。法人が開示請求する場合、(1)名誉毀損ではなく「信用毀損・業務妨害」（刑法233条）を根拠にすることが多い、(2)損害として「逸失利益」（売上減少分）を請求でき、個人よりも高額になりやすい、(3)不正競争防止法を根拠にした差止請求が可能、(4)法人代表者（代表取締役）が手続きを行う、という点が特徴です。手続きの費用は個人と大きく変わりません（50〜100万円程度）。
業務妨害による損害賠償額は100万〜1,000万円以上になるケースがあります。賠償額は(1)売上減少の金額と期間、(2)投稿の拡散規模（スレッドの勢い、レス数）、(3)投稿内容の悪質性（虚偽の程度）、(4)事業規模（個人事業主か法人か）によって決まります。売上データを投稿前後で比較し、因果関係を明確にすることが高額賠償のポイントです。
まとめサイトへの転載は二次的な風評被害を拡大させます。対処法は、(1)5chの元投稿者の開示請求、(2)まとめサイト運営者への削除要請（著作権侵害や名誉毀損を根拠に）、(3)まとめサイト運営者への開示請求（転載によって新たな権利侵害が発生した場合）の3つです。複数の相手方に対する法的措置が必要になるため、弁護士に総合的な戦略を相談することをお勧めします。