5ちゃんねるで脅迫された場合の開示請求と刑事告訴ガイド
5chの脅迫は「なんJの書き込みだから冗談でしょ」と言い逃れされやすい。しかし裁判所は「掲示板の文化」を言い訳として認めない。むしろ5chのような巨大掲示板での脅迫は「多くの人の目に触れる」ため悪質性が高いと判断されやすい。脅迫罪（刑法222条）で警察にも被害届を出すべき。
5ch(5ちゃんねる) 脅迫の開示請求、成功率と費用
脅迫に対する開示請求は、成功率が高い類型です。「殺す」「家に行く」等の直接的な加害予告はもちろん、「住所特定した」「写真ばらまく」等の間接的な脅迫でも開示が認められるケースが増えています。費用は弁護士費用50〜100万円が相場（着手金30〜50万円＋成功報酬20〜30万円＋仮処分の担保金）ですが、脅迫の場合は刑事告訴と併用することで、警察の捜査による特定も期待できるため、民事の開示請求が不要になるケースもあります。損害賠償の相場は30万〜300万円で、脅迫の程度や精神的被害の程度によって大きく変動します。
5chの匿名性と脅迫の悪質化
5chは匿名掲示板であるため、投稿者は「特定されない」という錯覚から、TwitterやInstagramよりも過激な脅迫を行う傾向があります。「殺す」「爆破する」「家族を○○する」といった極めて悪質な脅迫が日常的に投稿されています。こうした悪質な脅迫は、脅迫罪（刑法222条、2年以下の懲役または30万円以下の罰金）に明確に該当し、開示請求と刑事告訴の両面から対応が可能です。
5ch(5ちゃんねる)で脅迫された場合の緊急対応
脅迫を受けた場合の対応手順は以下の通りです。(1)身の安全を確保する：具体的な加害予告がある場合は、警察（110番）に即時通報。(2)証拠保全：投稿のスクリーンショットを保存（URL・投稿番号・日時を含む）。魚拓サービスでスレッド全体を保存。(3)5chに削除依頼：削除ガイドラインに基づき、脅迫的書き込みの削除を依頼。(4)警察に被害届・相談：サイバー犯罪相談窓口または最寄りの警察署。(5)弁護士に開示請求を依頼。特に「家に行く」「住所知ってる」等の発言がある場合は、ストーカー規制法の適用も検討されます。
警察は5chの脅迫に対応してくれるのか？
5ch上の脅迫について、近年は警察の対応が改善されています。特に「殺す」「爆破する」等の具体的な加害予告は、脅迫罪（刑法222条）として捜査の対象になります。2024年以降、SNSや掲示板上の脅迫に対する捜査が積極化しており、被害届を提出すれば捜査が開始される可能性は高いです。サイバー犯罪相談窓口（各都道府県警に設置）に事前相談することをお勧めします。5chは匿名掲示板ですが、警察の捜査権限があれば、5ch運営やプロバイダへの照会が迅速に進みます。
5ch「住所特定した」「拡散する」は脅迫に当たる？
「住所特定した」「写真ばらまく」「職場に連絡する」といった投稿は、直接的な加害予告でなくても、脅迫罪に該当する可能性があります。判例では、被害者に恐怖を与える目的で行われた言動は、それが間接的なものであっても「害悪の告知」として脅迫に当たるとされています。さらに、個人情報の公開をちらつかせる行為は、プライバシー侵害の開示請求の根拠にもなります。5chでは、こうした間接的な脅迫が頻繁に行われており、被害者は複合的な権利侵害を主張できます。
5ch 脅迫の開示請求と刑事告訴、どちらを先にすべき？
結論としては「同時並行」が最も効果的です。刑事告訴（警察）では、捜査権限によりプロバイダへの照会がスムーズに進む場合がありますが、警察は「民事不介入」の原則があるため、損害賠償の請求はできません。一方、民事の開示請求（弁護士）では、投稿者を特定した上で損害賠償を請求できます。脅迫の場合は、(1)まず警察に被害届を提出し、(2)並行して弁護士に開示請求を依頼するのが最善です。
5ちゃんねる 脅迫の開示請求の流れ【5ステップ】
証拠保全と安全確保
スクリーンショットで脅迫的投稿を保存し、身の安全を確保します。具体的な加害予告がある場合は即座に警察に通報（110番）してください。魚拓サービスでスレッド全体を保存しておくと確実です。
警察への被害届・刑事告訴
最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に被害届を提出します。脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）として捜査を求めます。5chの脅迫は匿名性が高いため、警察の捜査権限による特定が有効です。
5ch運営への仮処分申立て（IPアドレス開示）
警察の捜査と並行して、弁護士に東京地方裁判所への仮処分申立てを依頼します。Loki Technology Inc.を相手方として、脅迫的投稿のIPアドレス開示を求めます。
プロバイダへの開示命令（契約者情報）
開示されたIPアドレスから、接続元のプロバイダを特定し、発信者情報開示命令を申し立てて契約者の氏名・住所を開示させます。
投稿者の特定と法的措置
投稿者が特定できたら、損害賠償請求（30万〜300万円）と刑事告訴を行います。脅迫の場合、示談金が高額になる傾向があり、投稿者側から示談を求めてくるケースも多いです。
この組み合わせのポイント
- 5chは匿名掲示板であるため、投稿者は油断して極めて過激な脅迫を行う傾向がある
- 脅迫は刑事・民事の両面から攻められる最も強力な対応が可能な類型
- 警察の捜査と弁護士の開示請求を同時並行することで、特定確率が大幅に上がる
- 「殺す」「家に行く」等の直接的脅迫だけでなく、「住所特定した」「拡散する」等の間接的脅迫も対象
- 5chは海外法人運営で仮処分が必要だが、警察の捜査権限があれば迅速に進む可能性がある
よくある質問
はい、すぐに警察に相談してください。「殺す」は脅迫罪（刑法222条、2年以下の懲役または30万円以下の罰金）に明確に該当します。110番（緊急時）または#9110（相談）に連絡し、スクリーンショットを持参して被害届を提出してください。並行して弁護士に開示請求を依頼すると、民事・刑事の両面から犯人を追い詰められます。5chは匿名掲示板ですが、警察の捜査権限があれば迅速に特定が進みます。
「住所特定した」という投稿は、被害者に恐怖を与える目的で行われた場合、脅迫罪に該当する可能性があります。さらに、実際に住所が書き込まれている場合は、プライバシー侵害としても開示請求の対象になります。スクリーンショットで証拠を保存し、警察と弁護士の両方に相談することをお勧めします。
はい、5chは匿名掲示板ですが、すべての投稿にIPアドレスが記録されています。ログ保存期間内（約90日）であれば、仮処分によってIPアドレスを開示させ、そこからプロバイダ経由で契約者を特定できます。特に脅迫の場合は、警察の捜査権限と弁護士の開示請求を同時並行することで、特定の確率が大幅に上がります。