爆サイの風評被害・業務妨害、開示請求で売上損害を取り戻す
爆サイで風評被害を受けた飲食店・風俗店は「投稿の後に予約が何件キャンセルされたか」を時系列で記録すること。予約管理システムのログがあれば、投稿日の翌日から予約が激減した事実を数値で立証できる。地域密着ビジネスほど爆サイの影響は致命的なので、損害賠償も100万円超が狙える。
爆サイ 風評被害の開示請求、費用対効果は？
業務妨害での開示請求は、費用対効果が最も高い類型の一つです。弁護士費用は30〜60万円と他の類型と同程度ですが、損害賠償額は100万〜1,000万円以上になることもあります。特に爆サイは地域掲示板のため、地元客が多い店舗にとっては、風評被害が売上に直結しやすく、投稿前後の売上データを比較することで逸失利益を立証しやすいという特徴があります。爆サイの場合、任意開示に応じる可能性もあるため、費用を抑えられるケースもあります。
爆サイでの風評被害と売上減少の因果関係の証明方法
爆サイでの風評被害と売上減少の因果関係を立証するには、(1)投稿日前後の売上データ（月次・週次の比較）、(2)投稿の閲覧数・レス数（地域掲示板での拡散状況）、(3)顧客からの問い合わせ・キャンセルの記録（「爆サイを見た」という証言があれば最強）、(4)同業他社の同時期の売上推移（外部要因の排除）、(5)投稿前のレビュー評価（食べログ、Googleマップ等）と投稿後の変化、といった資料が有効です。
爆サイでよくある業務妨害のパターンと対処法
爆サイでの業務妨害は、以下のパターンが多く見られます。(1)飲食店：「不衛生」「食中毒が出た」等の虚偽情報、(2)美容室：「技術が下手」「スタッフが最悪」等の誹謗中傷、(3)風俗店：「○○嬢はやれる」「本番あり」等の虚偽情報、(4)企業：「ブラック企業」「社長が横領」等の虚偽情報。これらは信用毀損・業務妨害として開示請求の対象になります。特に虚偽の事実を摘示している場合は、開示が認められやすくなります。
競合他社による爆サイへの悪質な書き込みの場合
近年増加しているのが、競合他社やその関係者による組織的なネガティブキャンペーンです。爆サイでは匿名性が高いため、競合が意図的に虚偽の悪評を投稿するケースがあります。この場合、不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）も根拠になります。複数アカウントの投稿パターン（投稿時間帯、文体の類似性、地域の一致等）が同一人物によるものと推認できる場合は、組織的な誹謗中傷として主張できます。
爆サイで従業員・元従業員が店の悪口を投稿した場合
爆サイでは、退職した従業員が店舗の内部情報や虚偽の悪評を投稿するケースも多く見られます。この場合、(1)業務妨害としての開示請求、(2)在職中の秘密保持義務違反（就業規則・誓約書に基づく）、(3)退職後の競業避止義務違反（合意がある場合）、(4)不正競争防止法上の営業秘密侵害、といった複数の法的根拠で対応が可能です。ただし、労働者の正当な内部告発に該当する場合は公益通報者保護法により保護されるため、投稿の内容を慎重に精査する必要があります。
爆サイの風評被害が他のレビューサイトに転載された場合
爆サイでの悪評が、Googleマップのレビュー、食べログ、ホットペッパービューティー等の他のレビューサイトに転載されるケースがあります。この場合、(1)爆サイの投稿者の開示請求を優先、(2)転載先のレビューサイトに対しても削除要請、(3)転載者が別人の場合は、その者に対しても開示請求を検討、という対応が必要です。複数のプラットフォームでの拡散は損害が拡大するため、損害賠償額も増額される傾向にあります。
爆サイ 業務妨害の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全と損害データの整理
投稿のスクリーンショット・魚拓（URL・日時・拡散状況を含む）を保存します。同時に、売上データ、顧客キャンセル記録、レビュー評価の推移など、損害を裏付けるデータを整理しておきます。
弁護士相談（法人対応・爆サイ対応に強い事務所）
業務妨害・風評被害・爆サイ対応に詳しい弁護士に相談します。不正競争防止法の適用可能性や、損害賠償の見込み額について助言を受けます。任意開示の可能性も確認しましょう。
発信者情報開示命令の申立て（または任意開示交渉）
弁護士を通じて、株式会社ゼロに対して任意開示を打診します。任意開示が困難な場合は、東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。業務妨害の場合、投稿内容が「虚偽」であることの立証が重要です。
投稿者特定と損害賠償請求
投稿者を特定したら、逸失利益（売上減少分）＋慰謝料＋弁護士費用の損害賠償を請求します。業務妨害の場合、100万〜1,000万円の損害賠償が認められるケースもあります。不正競争防止法に基づく差止請求（再投稿の禁止）も検討します。
この組み合わせのポイント
- 爆サイは地域掲示板のため、地元客への風評被害が売上に直結しやすい
- 法人・事業者の場合、逸失利益（売上減少分）も損害賠償に含められるため高額化しやすい
- 不正競争防止法を根拠にすれば、損害賠償に加えて差止請求（再投稿の禁止）も可能
- 競合他社による組織的ネガキャンの場合、複数アカウントの投稿パターンの分析が有効
- 爆サイの悪評が他のレビューサイト（食べログ、Googleマップ等）に転載されるリスクがある
よくある質問
業務妨害による損害賠償額は100万〜1,000万円以上になるケースがあります。賠償額は(1)売上減少の金額と期間、(2)投稿の拡散規模（閲覧数、レス数）、(3)投稿内容の悪質性（虚偽の程度）、(4)事業規模（個人事業主か法人か）によって決まります。爆サイは地域掲示板のため、地元客への風評被害が深刻と評価され、賠償額が高額化する傾向にあります。
因果関係の証明には、(1)投稿日前後の売上データの比較、(2)顧客からの「爆サイを見た」という証言やキャンセル記録、(3)投稿前後のレビュー評価（食べログ、Googleマップ等）の変化、(4)同業他社の同時期の売上推移（外部要因の排除）といった資料が有効です。会計データは税理士の証明書付きで提出すると信頼性が高まります。
投稿者を開示請求で特定し、その者が競合他社の関係者であることが判明すれば、不正競争防止法に基づく信用毀損行為として損害賠償と差止請求（再投稿の禁止）が可能です。複数アカウントの投稿パターン（投稿時間帯、文体、地域の一致等）が同一人物によるものと推認できる場合は、組織的な誹謗中傷として主張できます。