Facebookで名誉毀損された場合の開示請求

Facebookの名誉毀損とは

Facebookでの名誉毀損は、タイムライン投稿、グループ投稿、コメント、シェアなど様々な形で発生します。「実名制」のため投稿者の社会的影響力が強く、被害が拡大しやすい特徴があります。公開投稿だけでなく、「友達のみ」設定でも友達が多数いれば公然性が認められます。グループ投稿の場合、グループの公開設定（公開/非公開/秘密）と参加人数によって公然性の判断が変わります。

公開タイムライン投稿での名誉毀損

Facebookグループ内での誹謗中傷

コメント欄での名誉毀損

シェア機能による拡散

Facebook名誉毀損の具体例

「◯◯（実名）は不倫している」とタイムラインに投稿された、地域の情報交換グループで「◯◯さん（実名）は詐欺師」と書かれた、企業経営者の個人アカウントに「この会社の社長は脱税している」とコメントされた、元交際相手が「DV加害者」と実名で投稿した、などのケースが典型的です。Facebookは実名制のため、投稿者も被害者も実名が表示されやすく、社会的信用への影響が深刻です。

Meta社への開示請求の特徴

Meta Platforms, Inc.は米国法人ですが、日本にMeta Japan合同会社があり、日本の裁判所を通じた開示請求に対応しています。Facebookは「実名制」を掲げていますが、投稿者情報として開示されるのは、登録メールアドレス、登録電話番号、SMS認証情報、IPアドレス、タイムスタンプ、端末情報などです。偽名アカウントでも、登録時の電話番号やSMS認証番号から携帯キャリアを経由して本人特定が可能です。

開示される情報の範囲

偽名アカウントでも特定可能

ログ保存期間は90日

Meta社の対応傾向

Facebook開示請求の成功率を上げるポイント

Facebook投稿の証拠保全は、スクリーンショットだけでなく、URL、投稿日時、アカウント名、プロフィール情報、友達数、グループ設定なども記録します。グループ投稿の場合は、グループの公開設定と参加人数を証拠化します。偽名アカウントの場合、プロフィール写真、過去投稿、友達リストから実際の人物を推測できる情報も保全しておきます。Meta社への開示請求では、投稿の違法性を具体的に主張し、公然性と社会的評価の低下を丁寧に立証することが重要です。

Facebookグループ投稿の公然性判断

Facebookグループは「公開」「非公開」「秘密」の3種類があります。「公開グループ」は誰でも閲覧できるため公然性は明確です。「非公開グループ」は参加者のみ閲覧できますが、参加者が数十人以上いれば「不特定多数」として公然性が認められます。「秘密グループ」は検索にも表示されませんが、参加者が多い場合は公然性が認められる可能性があります。グループの設定と参加人数の証拠保全が必須です。

Facebook名誉毀損の開示請求の流れ【4ステップ】

この組み合わせのポイント

• 実名制SNSのため社会的影響が大きく、慰謝料が高額になるケースがある
• 偽名アカウントでも電話番号認証ルートで特定可能
• グループ投稿は公開設定と参加人数で公然性を判断
• Meta社は日本の裁判所の命令に比較的協力的
• ログ保存期間90日以内に申立必須