ホスラブでの業務妨害による開示請求｜売上減少を立証して高額賠償
ホスラブの誹謗中傷は「指名客の減少」という直接的な売上被害に直結する。売上明細・指名本数の推移が最強の損害証拠になる
ホスラブで業務妨害が成立する書き込みの特徴
業務妨害罪（刑法233条・234条）は、虚偽の風説を流布し、または偽計・威力を用いて業務を妨害する行為です。ホスラブでは店舗・個人への誹謗中傷が営業妨害に該当します。
典型的な業務妨害投稿の例
「○○（店名）はボッタクリ店」「△△（源氏名）は客から金を盗む詐欺師」「あの店は反社が経営している」「料金トラブルが多い」など、店舗・個人の営業を妨害する投稿が該当します。虚偽であれば偽計業務妨害罪、真実であっても公益目的がなければ営業妨害として不法行為が成立します。
ホスラブ特有の「晒しスレ」による継続的妨害
ホスラブでは特定の店舗・個人を晒す専用スレッドが立つことがあり、複数の投稿者による継続的な誹謗中傷が行われます。「○○（店名）被害者の会」「△△（源氏名）に騙された人集合」といったスレッドタイトル自体が営業妨害にあたる場合があります。
爆サイ・ホスラブの相乗効果で被害拡大
ホスラブでの誹謗中傷が爆サイ・Twitter（X）に転載されることで、検索結果上位に表示され、被害が拡大します。「店名＋評判」で検索すると誹謗中傷スレッドが上位表示され、新規客が来なくなるという深刻な被害が発生します。
ホスラブの誹謗中傷が売上に直結する理由
夜職業界では指名制・口コミが売上に直結するため、ホスラブでの誹謗中傷は他業種以上に深刻な営業被害をもたらします。
指名客減少という可視化された被害
ホストクラブ・キャバクラでは指名売上の明細が存在するため、投稿前後の指名本数を比較することで具体的な損害額を立証できます。「月間指名本数が30本→10本に減少」「指名売上が月100万円→30万円に減少」といったデータは、損害賠償請求において最強の証拠になります。
ホスラブを見てから来店する客層
ホスラブのユーザーは夜職業界の関係者・客が多く、「店・ホストの評判を確認してから来店する」という行動パターンがあります。つまりホスラブでの誹謗中傷は、直接的に新規客の来店を阻害し、既存客の離脱を招きます。
検索結果上位表示による長期的被害
ホスラブのスレッドはSEOが強く、「店名＋評判」「源氏名＋口コミ」で検索すると誹謗中傷スレッドが上位表示されます。これにより投稿から数ヶ月〜数年にわたって売上被害が継続するため、損害額が高額化します。
売上明細・指名本数の推移が最強の証拠になる
ホスラブでの業務妨害による損害賠償請求では、売上データが決定的な証拠となります。他のSNS・掲示板では立証が難しい「具体的な損害額」を明確に示せるのがホスラブ案件の強みです。
投稿前後の売上推移を比較
店舗の売上明細・個人の指名売上明細を投稿前3ヶ月と投稿後3ヶ月で比較し、「投稿により○○万円の売上減少があった」と具体的に立証します。売上減少が投稿時期と一致していれば、因果関係が認められやすくなります。
指名本数・客単価・リピート率の分析
売上総額だけでなく、指名本数・客単価・リピート率を分析することで、「投稿により新規客が来なくなった」「既存客が離れた」という被害を具体的に示せます。特に「リピート客が急減した」というデータは、投稿による信用毀損を示す強力な証拠になります。
他の要因（季節変動・景気）を排除
売上減少が投稿以外の要因（季節変動・景気悪化・競合出店）によるものではないことを示すため、同業他店の売上推移・業界全体の動向と比較します。「業界全体は横ばいなのに、当店だけ急減した」というデータがあれば、投稿との因果関係が強く推認されます。
損害賠償請求の相場と実例
ホスラブでの業務妨害による損害賠償額は、売上減少額・投稿の悪質性により50万円〜300万円以上が相場です。売上データを立証できれば高額化しやすい傾向があります。
業務妨害での損害賠償相場
単発の誹謗中傷投稿であれば50〜100万円、複数の投稿・複数スレッドでの継続的な妨害であれば100〜200万円、売上減少が明確に立証できる場合は200〜300万円以上が相場です。店舗に対する爆破予告・反社認定など重大な妨害では500万円以上の賠償が認められた例もあります。
逸失利益の算定方法
投稿前3ヶ月の平均売上と投稿後3ヶ月の平均売上を比較し、減少額を逸失利益として請求します。例えば月間売上が100万円→60万円に減少した場合、月40万円×6ヶ月=240万円の逸失利益を請求できます。さらに慰謝料・弁護士費用を加算し、総額300〜400万円の請求が可能です。
風評被害対策費用も請求可能
ホスラブでの誹謗中傷により、SEO対策・風評被害対策を行った場合、その費用も損害として請求できます。「逆SEO業者に依頼した費用」「弁護士に削除依頼した費用」などが該当します。
ホスラブ 業務妨害の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全
ホスラブの業務妨害投稿をスクリーンショット（URL・投稿日時・投稿内容が全て写るように）で保存します。複数の投稿・複数スレッドがある場合は全て保存します。同時に、投稿前後の売上明細・指名本数の推移・客数推移を集計し、「投稿により○○万円の売上減少があった」ことを示す資料を準備します。これが損害賠償請求において最強の証拠になります。
弁護士に相談
ネット誹謗中傷・業務妨害に強い弁護士に相談します。売上データを持参することで、「具体的な損害額」を示せるため、弁護士が開示請求・損害賠償請求の戦略を立てやすくなります。ホスラブのログ保存期間は約90日のため、投稿から2週間以内に相談開始することが推奨されます。
発信者情報開示命令の申立て
弁護士が東京地裁に発信者情報開示命令を申し立てます。ホスラブ運営への開示命令と、経由プロバイダ（携帯キャリア）への開示命令を一括で申し立てることで、約1〜2ヶ月で投稿者の氏名・住所まで特定できます。業務妨害は権利侵害が明白なため、開示が認められやすい傾向があります。
投稿者の特定と損害賠償請求
開示された情報（氏名・住所）をもとに、投稿者本人に対して損害賠償請求を行います。売上減少額を具体的に示した内容証明郵便で示談交渉を開始し、応じない場合は民事訴訟を提起します。売上データという客観的証拠があるため、裁判でも高額の賠償が認められやすくなります。ホスラブの投稿者は同業者・元客であることが多く、「業界内で噂になりたくない」という心理から早期に示談に応じるケースが多い傾向があります。
この組み合わせのポイント
- ホスラブの誹謗中傷は指名客減少という直接的な売上被害に直結
- 売上明細・指名本数の推移で具体的な損害額を立証できる
- 夜職業界は売上データが明確で、他業種より損害立証が容易
- SEO上位表示により長期的な売上被害が継続し、損害額が高額化
- 投稿者は同業者・元客が多く、示談交渉が成立しやすい
よくある質問
可能です。投稿前後の売上明細を比較し、「投稿により○○万円の売上減少があった」ことを立証できれば、その金額を逸失利益として請求できます。さらに慰謝料・弁護士費用を加算し、総額で数百万円の賠償が認められる可能性があります。夜職業界では売上データが明確に記録されているため、他業種よりも損害額を立証しやすいメリットがあります。
店舗から発行される指名売上明細・指名本数の推移を投稿前3ヶ月と投稿後3ヶ月で比較します。「月間指名本数が30本→10本に減少」「指名売上が月100万円→30万円に減少」といったデータを示すことで、投稿との因果関係を立証できます。これは損害賠償請求において最強の証拠となります。
投稿の悪質性・売上減少額により異なります。単発の誹謗中傷であれば50〜100万円、複数の投稿・継続的な妨害であれば100〜200万円、売上減少が明確に立証できる場合は200〜300万円以上が相場です。例えば月間売上が40万円減少し、それが6ヶ月継続した場合、逸失利益240万円＋慰謝料50〜100万円＋弁護士費用で総額300〜400万円の請求が可能です。