Threads(スレッズ)で脅迫された場合の開示請求と刑事告訴ガイド
本記事は発信者情報開示請求制度に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言や特定の結果の保証ではありません。具体的な手続きについては弁護士にご相談ください。
Threadsでの脅迫は、投稿者が「新しいSNSだからバレない」と油断していることが多い。しかしThreadsはInstagramアカウント連携必須であり、Meta社のサーバーにログが残る。Instagram・Facebookと同じ法人への手続きで開示が可能。脅迫の投稿に加え、投稿者のInstagramプロフィールも証拠として保存しておくこと。
Threads(スレッズ) テキスト投稿での脅迫は開示請求できる？
Threadsはテキスト中心のSNSであるため、脅迫の証拠が文字として明確に残ります。「殺す」「家に行く」「住所特定した」「写真ばらまく」等の脅迫的な投稿やリプライは、スクリーンショット1枚で証拠として十分です。脅迫罪（刑法222条）は「公然性」を必要としないため、リプライやメンション（@付きの投稿）による脅迫も刑事告訴と開示請求の対象になります。Threadsの投稿はInstagramのストーリーズと異なり自動削除されないため、証拠が残りやすいという利点があります。
テキスト投稿の脅迫で警察は動く？
脅迫罪（刑法222条、2年以下の懲役または30万円以下の罰金）は親告罪ではないため、被害届を提出すれば警察は捜査を開始します。Threadsのテキスト投稿は証拠が明確（スクリーンショットで投稿内容・アカウント名・日時が全て確認できる）であるため、警察も対応しやすい案件です。サイバー犯罪相談窓口または最寄りの警察署に、スクリーンショットを持参して被害届を提出してください。
Threads(スレッズ) DM機能とInstagram DMの関係
ThreadsにはDM（ダイレクトメッセージ）機能がなく、ユーザー間の非公開メッセージはInstagramのDM基盤を共有しています。Threadsでの脅迫がInstagramのDMに移行するケースがあり、(1)Threads上で公開投稿として脅迫 → Instagram DMで具体的な脅迫内容を送信、(2)Threadsのリプライで「DMしろ」と誘導 → Instagram DMで脅迫、というパターンが見られます。この場合、Threads上の公開投稿とInstagram DMの両方を証拠として保全し、一体の脅迫行為として開示請求・刑事告訴を行うことが効果的です。
Instagram DMでの脅迫も開示請求できる？
はい、DMは非公開のやりとりですが、脅迫罪は「公然性」を必要としないため、Instagram DMでの脅迫も刑事告訴と開示請求の対象です。DMでの脅迫はスクリーンショットで証拠保全が容易で、送信者のアカウント情報も明確です。Threadsの投稿とInstagram DMの両方を証拠として提出することで、脅迫行為の全体像を示すことができます。
Threads(スレッズ) リポストでの「拡散予告」は脅迫に該当するか
Threadsで「お前の個人情報を拡散する」「DMのスクショをリポストしてやる」等の予告をされた場合、それが被害者に恐怖を与える目的で行われたものであれば、脅迫罪に該当する可能性があります。リポスト機能により実際に拡散される可能性が高い環境であることも、脅迫の現実性を裏付ける要素になります。拡散予告を見つけたら、すぐにスクリーンショットで証拠を保存し、(1)警察への被害届、(2)弁護士への開示請求依頼、(3)Meta社への通報、を並行して行ってください。
Threads(スレッズ) 脅迫の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全と安全確保（即時）
Threadsの脅迫的な投稿・リプライをスクリーンショットで保存します。投稿者のアカウント名（@ユーザーネーム）、日時、投稿内容が明確にわかる形で保存してください。Instagram DMで脅迫を受けた場合はDM画面のスクリーンショットも保存します。身の安全を確保し、具体的な加害予告がある場合は即座に警察に通報（110番）してください。
警察への被害届・刑事告訴
最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に被害届を提出します。脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）として捜査を求めます。Threadsの投稿とInstagram DMの両方の証拠を提出し、一体の脅迫行為として申告すると効果的です。
弁護士への開示請求依頼（並行）
警察の捜査と並行して、弁護士に発信者情報開示命令の申立てを依頼します。Threads（Meta社）はInstagramと同じ法人のため、Instagram・Facebookの開示実績がある弁護士を選びましょう。
投稿者の特定と法的措置
投稿者が特定できたら、損害賠償請求（30万〜300万円）と刑事告訴を行います。脅迫の場合、示談金が高額になる傾向があり、投稿者側から示談を求めてくるケースも多いです。
この組み合わせのポイント
- テキスト中心のSNSで脅迫の証拠が文字として明確に残り、証拠保全が容易
- DM機能がなくInstagramのDM基盤を共有するため、脅迫がInstagram DMに移行するケースがある
- リポスト機能で「拡散するぞ」という脅迫が実行されやすい環境であり、脅迫の現実性が高い
- 警察の捜査と弁護士の開示請求を同時並行することで、特定確率が大幅に上がる
- Meta社（Instagram・Threads共通の運営）は日本の裁判所命令に比較的協力的
よくある質問
すぐに警察に相談してください。「殺す」は脅迫罪に該当します。投稿のスクリーンショットを保存し、110番（緊急時）または#9110（相談）に連絡してください。Threadsの投稿はテキストで証拠が明確に残るため、警察も対応しやすい案件です。並行して弁護士に開示請求を依頼すると、民事・刑事の両面から犯人を追い詰められます。
ThreadsにはDM機能がなく、InstagramのDM基盤を共有しています。Threads上の投稿とInstagram DMの両方を証拠として保全してください。一体の脅迫行為として開示請求・刑事告訴を行えます。DMでの脅迫は公開投稿より悪質性が高いと判断されやすく、慰謝料も高額になりやすい傾向があります。
脅迫による慰謝料は30万〜300万円が相場です。(1)脅迫の具体性（「殺す」「家に行く」等の直接的脅迫は高額化）、(2)脅迫の継続性・回数、(3)被害者の精神的被害（PTSD、不眠等の診断書があれば増額）、(4)実被害の有無（引越し費用、セキュリティ費用等も請求可能）によって変動します。
