弁護士会照会とは

弁護士法23条の2に基づき、弁護士会が公共機関や企業に対して、受任事件に必要な情報の照会を行う制度です。通称「23条照会」とも呼ばれ、開示請求手続きでは、携帯電話番号から契約者を特定する際や、開示された住所が転居後の場合に転居先を調査する際などに利用されます。弁護士のみが利用できる調査手段であり、本人が直接行うことはできません。

具体的な内容・仕組み

弁護士会照会は、弁護士が所属する弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、大阪弁護士会など）に申請し、弁護士会が照会先機関に対して文書で問い合わせを行います。照会先は、照会に応じる法的義務があるとされていますが、個人情報保護の観点から、近年は拒否されるケースも増えています。開示請求手続きでは、コンテンツプロバイダから電話番号が開示された場合、その番号を管理する携帯電話キャリア（ドコモ、au、ソフトバンクなど）に対して弁護士会照会を行い、契約者の氏名・住所を取得します。また、開示された住所に発信者が住んでいない場合、住民票の転居先を市区町村に照会することもあります。

開示請求手続きにおける重要性

弁護士会照会は、開示請求の最終段階で発信者を確実に特定するための重要な手段です。特に、新法で電話番号が開示対象に含まれたことで、弁護士会照会の重要性が増しました。電話番号は固定IPアドレスと同様、発信者の特定に直結する情報であり、キャリアが保有する契約者情報を取得できれば、損害賠償請求訴訟を提起できます。

実務上の注意点

弁護士会照会には、申請から回答まで2週間〜1ヶ月程度かかります。また、照会先が回答を拒否することもあり、その場合は裁判所を通じた別の手続き（調査嘱託など）を検討する必要があります。弁護士会照会の費用は、弁護士会への手数料が1件あたり数千円程度で、これとは別に弁護士の報酬が発生します。また、照会先がプライバシー保護を理由に回答を拒否した場合、弁護士会が説得を試みることもありますが、最終的には裁判所の判断を仰ぐことになります。弁護士会照会は、開示請求手続きの一環として行われるため、依頼者（被害者）が直接申請することはできませんが、弁護士に依頼する際に「弁護士会照会が必要になる可能性がある」ことを説明され、その費用や期間について事前に確認しておくとよいでしょう。なお、弁護士会照会で取得した情報は、受任事件以外の目的で使用することが禁止されているため、発信者の個人情報が第三者に漏れる心配はありません。

弁護士会照会は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。弁護士会照会は、代理人や認証と密接に関連しています。開示請求を進める際には、弁護士会照会の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。