公衆送信権とは

著作権の一つ。ネット上に無断でコンテンツをアップロード・公開する行為はこれの侵害となる。写真、動画、音楽、文章など、あらゆる著作物が保護対象であり、著作権侵害による開示請求の中核的な権利である。著作権法第23条に規定されている。

具体的な内容・仕組み

公衆送信権とは、著作物を「公衆」に対して「送信」する権利であり、著作権者が専有する。ここでいう「公衆」とは、不特定多数の者または特定多数の者を指し、「送信」とは、インターネット経由での配信、ストリーミング、アップロードなどを含む。たとえば、YouTubeに他人の動画を無断で投稿する行為、TwitterやInstagramに他人の写真を無断で投稿する行為、ブログに他人の文章を無断で転載する行為は、すべて公衆送信権の侵害となる。また、BitTorrentなどのP2Pファイル共有ソフトを使用した場合、ダウンロードと同時にアップロード（送信）も行っているとみなされるため、公衆送信権侵害が成立する。公衆送信権侵害は、著作権法上の刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金）の対象でもある。

開示請求手続きにおける重要性

公衆送信権侵害は、名誉毀損やプライバシー侵害と並んで、開示請求が認められやすい類型の一つである。なぜなら、著作物の無断利用は客観的に判断しやすく、違法性阻却事由（公共性・公益性など）が認められにくいためである。たとえば、プロの写真家が撮影した写真を無断でSNSに投稿した場合、公益目的や正当な理由がない限り、ほぼ確実に権利侵害が認められる。また、著作権侵害による損害賠償額は、著作物の価値や使用態様により大きく変動する。商業利用された場合は数百万円の賠償が認められることもあるが、個人的な投稿であれば数万〜数十万円程度となることが多い。開示請求の際は、著作権者であることを証明するため、元の著作物（オリジナルの写真ファイル、動画の制作記録など）を提出する必要がある。

実務上の注意点

公衆送信権侵害による開示請求を行う際、まず「著作権者であること」を証明しなければならない。写真の場合、元のファイル（Exifデータ付き）やネガ、カメラの撮影記録などが証拠となる。動画の場合、制作過程のデータや編集ソフトのプロジェクトファイルなどが有効である。文章の場合、初出の媒体や執筆時のドラフトなどが証拠となる。また、著作権には「引用」「私的使用のための複製」などの例外規定があり、これらが認められる場合は権利侵害が成立しない。引用が適法とされるためには、引用部分と本文が明確に区別されていること、引用の必然性があること、出典が明示されていることなどの要件を満たす必要がある。投稿者側がこれらの抗弁を主張した場合、裁判所は適法引用の要件を満たすかを判断する。さらに、著作権侵害は親告罪であるため、著作権者本人（または遺族・法人の代表者）が告訴しなければ刑事罰は適用されない。しかし、民事上の開示請求や損害賠償請求は親告罪とは無関係であり、著作権者が直接請求できる。費用面では、弁護士費用は名誉毀損と同程度であり、着手金20万〜50万円、成功報酬10万〜30万円程度が相場である。ただし、著作物の価値が高い場合や商業利用されている場合は、損害賠償額も高額になるため、費用対効果は良好である。

公衆送信権は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。公衆送信権は、著作権侵害やアップロードと密接に関連しています。開示請求を進める際には、公衆送信権の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。