Threads(スレッズ)の風評被害・業務妨害、開示請求で売上損害を取り戻す
本記事は発信者情報開示請求制度に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言や特定の結果の保証ではありません。具体的な手続きについては弁護士にご相談ください。
Threadsでの風評被害は、投稿者のInstagramアカウントも確認すること。同じアカウントがInstagramでもネガティブ投稿をしていれば、被害の全体像を把握できる。Instagramのビジネスアカウントを運用している場合は、インサイト機能でThreads投稿後のフォロワー数やリーチの変動を記録し、風評被害の因果関係を立証するデータとして活用すること。
Threads(スレッズ) テキスト投稿による口コミ的な風評被害
Threadsはテキスト中心のSNSであるため、X(Twitter)と同様に口コミ・レビュー的な風評投稿が行われやすいです。例えば、「〇〇の店に行ったけど最悪」「△△社の商品は詐欺」といったテキスト投稿が、事実に基づかない虚偽の内容であれば、信用毀損・業務妨害として開示請求の対象になります。Threadsの投稿はInstagramのストーリーズと異なり自動削除されないため、長期間にわたって閲覧され続け、風評被害が持続する点に注意が必要です。
InstagramビジネスアカウントとThreadsの風評被害の関係
Instagramでビジネスアカウントを運用している事業者は、Threadsでの風評被害がInstagramの評判にも影響を与えるリスクがあります。Threadsの投稿者のプロフィールからInstagramに遷移できるため、Threadsで風評を見た人がInstagram側でもネガティブな行動（フォロー解除、ネガティブコメント等）を取ることがあります。Threadsでの風評被害を受けた場合は、Instagramのインサイト機能でフォロワー数やエンゲージメントの変動も記録しておきましょう。
Threads(スレッズ) リポストによる風評被害の拡散
Threadsのリポスト（引用投稿）機能により、虚偽のネガティブ投稿が急速に拡散されるリスクがあります。特に、(1)フォロワーが多いアカウントにリポストされた場合、短時間で数千〜数万人に届く、(2)引用投稿で追加のネガティブコメントが付けられることで、被害が二重三重に拡大する、(3)コメント欄での二次被害（便乗した誹謗中傷）が起きやすい、という問題があります。リポストで拡散された場合、元の投稿者だけでなくリポストした人に対しても損害賠償を請求できる可能性があります。
Threads(スレッズ) 競合他社による組織的なネガティブキャンペーン
Threadsはテキスト中心のSNSであるため、競合他社やその関係者が複数のアカウントを使って組織的にネガティブ投稿を行うケースがあります。「〇〇はステマ」「△△は品質が低い」といった組織的な攻撃は、(1)信用毀損・業務妨害、(2)不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）、として開示請求と損害賠償の対象になります。複数アカウントからの投稿であっても、Meta社への開示請求により、同一人物による投稿であることが判明するケースもあります。
Threads(スレッズ) 業務妨害の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全と損害データの整理
風評投稿のスクリーンショット（投稿者のアカウント名・日時・投稿内容・リポスト数を含む）を保存します。同時に、売上データ、予約キャンセル記録、Instagramのインサイト（フォロワー数・エンゲージメントの変動）など、損害を裏付けるデータを整理しておきます。
弁護士相談（法人対応に強い事務所）
業務妨害・風評被害に詳しい弁護士に相談します。Threads（Meta社）はInstagramと同じ法人のため、Instagram・Facebookの開示実績がある弁護士であれば手続きに精通しています。不正競争防止法の適用可能性や損害賠償の見込み額について助言を受けます。
発信者情報開示命令の申立て
東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。業務妨害の場合、投稿内容が「虚偽」であることの立証が重要です。商品・サービスの品質を示す資料（顧客アンケート、品質検査結果等）を準備しましょう。
投稿者特定と損害賠償請求
投稿者を特定したら、逸失利益（売上減少分）＋慰謝料＋弁護士費用の損害賠償を請求します。業務妨害の場合、100万〜1,000万円の損害賠償が認められるケースもあります。不正競争防止法に基づく差止請求（再投稿の禁止）も検討します。
この組み合わせのポイント
- テキスト中心のSNSでX(Twitter)に近い口コミ・レビュー的な風評被害が起きやすい
- リポスト（引用投稿）による急速な拡散で、被害が短時間で拡大するリスク
- Instagramビジネスアカウントとの連携により、Threads経由でInstagramの評判にも影響が及ぶ
- 投稿が自動削除されないため長期間にわたって閲覧され、風評被害が持続しやすい
- 競合他社による組織的なネガティブキャンペーンも開示請求の対象であり、不正競争防止法の適用も可能
よくある質問
はい、虚偽の口コミ（例：「食中毒になった」「商品が偽物」等の嘘）は信用毀損・業務妨害として開示請求が可能です。投稿が虚偽であることを立証するため、実際の品質を示す資料を準備してください。Threadsの投稿はテキストで証拠が明確に残るため、開示請求の証拠としては十分です。
業務妨害による損害賠償額は100万〜1,000万円以上になるケースがあります。リポストによる拡散規模が大きいほど損害賠償額も高額化します。売上減少を投稿前後のデータで比較し、因果関係を明確にすることが高額賠償のポイントです。Instagramのビジネスアカウントのインサイトデータも証拠として活用できます。
はい、ThreadsはInstagramアカウントと連携しているため、Threadsでの風評がInstagramの評判にも波及するリスクがあります。Threadsの風評投稿を見た人がInstagram側でフォロー解除やネガティブコメントを行うことがあります。Instagramのインサイト機能でフォロワー数やエンゲージメントの変動を記録し、被害の証拠としましょう。
