YouTube(ユーチューブ)の風評被害・炎上動画、開示請求で損害を取り戻す
YouTubeの暴露系・炎上系チャンネルによる風評被害は、動画の「アナリティクス推定値」（SocialBladeなど）を使って再生数・広告収益を推定し、「投稿者が誹謗中傷で金銭的利益を得ている」ことを立証すべき。これにより悪質性が認定され、賠償額が跳ね上がる。収益化されている誹謗中傷は特に悪質。
YouTube 風評被害動画の開示請求、費用対効果は？
YouTube動画による業務妨害での開示請求は、費用対効果が最も高い類型の一つです。弁護士費用は40〜70万円程度ですが、損害賠償額は200万〜2,000万円以上になることもあります。YouTubeは動画という証拠が明確に残るため、投稿内容が虚偽であることの立証がしやすく、開示請求の成功率も高い傾向にあります。さらに、動画の再生回数、コメント欄の反応、拡散状況（Twitter等での引用）を定量的に示すことで、被害の規模を客観的に立証できるというメリットがあります。売上減少を具体的に立証できれば（投稿前後の売上データの比較等）、逸失利益として高額な賠償が認められます。
暴露系YouTuberによる告発動画の対処法
近年増加しているのが、「暴露系YouTuber」による企業・店舗への一方的な批判動画です。これらの動画は、(1)視聴回数を稼ぐことを目的に、事実確認をせず誇張・虚偽の情報を発信する、(2)サムネイルやタイトルで視聴者を煽る、(3)被害者側の反論を動画にして「炎上商法」でさらに稼ぐ、という悪質な傾向があります。対処法として、(1)まず冷静に動画の証拠保全（画面録画、URL、再生回数等の記録）、(2)事実関係の整理と反証資料の準備、(3)YouTubeへの著作権侵害・名誉毀損の報告、(4)弁護士に開示請求を依頼、(5)必要に応じて公式声明を発表、という順序で進めます。
動画削除と開示請求、どちらを優先すべきか？
YouTubeには名誉毀損・プライバシー侵害による削除要請システムがあり、裁判所を通さずに削除できる場合があります。ただし、削除要請と開示請求は別の手続きです。削除を優先すると証拠が消えるリスクがあるため、(1)まず動画の完全な証拠保全（画面録画、URL、再生回数、コメント欄の保存）、(2)並行してYouTubeに削除要請と開示請求を同時に進める、という方法が最善です。削除されても、ログ保存期間内（約180日）であれば開示請求は可能です。
YouTube動画による売上減少の証明方法
売上減少と風評被害動画の因果関係を立証するには、以下のデータが有効です。(1)動画投稿日前後の売上データ（日次・週次・月次の比較）、(2)動画の再生回数・コメント欄の反応・拡散状況（Twitter等での引用リツイート数）、(3)顧客からの問い合わせ・予約キャンセルの記録、(4)Googleマイビジネスのレビュー評価の推移（動画投稿後の低評価増加）、(5)同業他社の同時期の売上推移（外部要因の排除）、(6)検索エンジンでの検索結果の変化（「企業名＋炎上」等のネガティブキーワードの出現）。これらのデータを総合的に提出することで、因果関係を立証します。
YouTube動画のアナリティクスデータの取得方法
第三者が投稿した動画のアナリティクス（詳細な再生回数、視聴者層等）は通常取得できませんが、(1)再生回数の推移をスクリーンショットで記録、(2)動画のコメント欄の反応を分析、(3)Twitter等での拡散状況を確認（動画URLを含むツイートの検索）、(4)Googleトレンドで企業名の検索推移を確認、といった方法で間接的に被害の規模を立証できます。開示請求が認められれば、投稿者に対してアナリティクスデータの開示を求めることも可能です。
YouTube 競合他社による組織的なネガティブキャンペーン
近年増加しているのが、競合他社やその関係者による組織的なネガティブキャンペーンです。複数のYouTubeチャンネルから同時期に批判動画が投稿される場合、不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）も根拠になります。不正競争防止法を根拠にした場合、(1)損害賠償請求、(2)差止請求（今後の動画投稿の禁止）、(3)謝罪広告の請求、という強力な法的措置が可能になります。複数チャンネルの投稿パターン（投稿時期、動画の論調の類似性、使用される素材の重複等）が同一組織によるものと推認できる場合、組織的な誹謗中傷として主張できます。
YouTube 従業員・元従業員による内部告発風の誹謗動画
退職した従業員がYouTubeで会社の内部情報や虚偽の悪評を動画として投稿するケースも増えています。この場合、(1)業務妨害としての開示請求、(2)在職中の秘密保持義務違反（就業規則・誓約書に基づく）、(3)退職後の競業避止義務違反（合意がある場合）、(4)不正競争防止法上の営業秘密侵害、といった複数の法的根拠で対応が可能です。ただし、労働者の正当な内部告発に該当する場合は公益通報者保護法により保護されるため、動画の内容を慎重に精査する必要があります。弁護士に相談し、内部告発と誹謗中傷の境界線を明確にすることが重要です。
YouTube 業務妨害の開示請求の流れ【4ステップ】
証拠保全と損害データの整理
動画の画面録画・スクリーンショットを保存します（動画URL、投稿日時、チャンネル名、再生回数、コメント欄を含む）。同時に、売上データ、顧客キャンセル記録、レビュー評価の推移など、損害を裏付けるデータを整理します。
弁護士相談（法人対応・業務妨害に強い事務所）
YouTube動画による業務妨害・風評被害に詳しい弁護士に相談します。不正競争防止法の適用可能性、動画削除と開示請求の優先順位、損害賠償の見込み額について助言を受けます。
発信者情報開示命令の申立て
東京地方裁判所に開示命令を申し立てます。業務妨害の場合、動画の内容が「虚偽」であることの立証が重要です。実際の商品・サービスの品質を示す資料（顧客アンケート、品質検査結果、受賞歴等）を準備しましょう。
投稿者特定と損害賠償請求
開示されたGoogleアカウント情報・IPアドレスから投稿者を特定します。逸失利益（売上減少分）＋慰謝料＋弁護士費用の損害賠償を請求します。不正競争防止法に基づく差止請求（動画削除・再投稿禁止）も検討します。
この組み合わせのポイント
- YouTube動画は証拠が明確に残るため、虚偽の立証がしやすく開示請求の成功率が高い
- 動画の再生回数・コメント欄・拡散状況を定量的に示すことで、被害規模を客観的に立証できる
- 法人・事業者の場合、逸失利益（売上減少分）も損害賠償に含められ、200万〜2,000万円以上の高額化も
- 不正競争防止法を根拠にすれば、損害賠償に加えて差止請求（動画削除・再投稿禁止）も可能
- 暴露系YouTuberによる炎上商法は悪質性が高く評価され、賠償額が増額される傾向
よくある質問
YouTube動画による業務妨害の損害賠償額は200万〜2,000万円以上になるケースがあります。賠償額は(1)売上減少の金額と期間、(2)動画の再生回数・拡散規模、(3)動画内容の悪質性（虚偽の程度）、(4)事業規模（個人事業主か法人か）によって決まります。動画投稿前後の売上データを比較し、因果関係を明確にすることが高額賠償のポイントです。
両方を同時に進めるのが最善です。(1)まず動画の画面録画・スクリーンショットで完全な証拠保全、(2)YouTubeに名誉毀損として削除要請、(3)並行して弁護士に開示請求を依頼、という順序です。削除されても、ログ保存期間内（約180日）であれば開示請求は可能です。削除要請だけでは投稿者を特定できないため、損害賠償を求める場合は開示請求が必須です。
法人が開示請求する場合、(1)名誉毀損ではなく「信用毀損・業務妨害」（刑法233条）を根拠にすることが多い、(2)損害として「逸失利益」（売上減少分）を請求でき、個人よりも高額になりやすい、(3)不正競争防止法を根拠にした差止請求（動画削除・再投稿禁止）が可能、(4)法人代表者（代表取締役）が手続きを行う、という点が異なります。手続きの費用は個人と大きく変わりません。
