違法性阻却事由とは

形式上は権利侵害に当たっても、正当な理由（公共性・公益性・真実性など）があるために違法ではないとされる事情。これが認められると開示請求は棄却される。有名人のゴシップ記事などでよく争点となる。

具体的な内容・仕組み

違法性阻却事由とは、ある行為が形式的には法律に違反しているように見えても、特定の正当な理由があるために違法ではないと判断される事情のことです。名誉毀損の文脈では、以下の三つの要件をすべて満たす場合、違法性が阻却されます。第一に「公共性」、つまり投稿内容が社会全体の利益に関わるものであること。第二に「公益性」、すなわち投稿の目的が公共の利益を図るためであること。第三に「真実性または真実相当性」、つまり投稿内容が真実であるか、または真実だと信じるに足る相当な理由があったこと。例えば、政治家の汚職疑惑を報道する場合や、企業の不正を告発する場合など、公益目的での真実の公表は、名誉毀損には当たりません。ただし、これらの要件は厳格に判断されるため、単に「有名人だから」「面白いから」という理由での投稿は認められません。

開示請求手続きにおける重要性

違法性阻却事由が認められるかどうかは、開示請求の成否を決定づける最も重要な争点の一つです。発信者側がこの主張を行い、裁判所がそれを認めた場合、たとえ名誉を傷つける内容であっても「違法ではない」と判断され、開示請求は棄却されます。逆に、被害者側は、発信者の投稿に公共性・公益性がないこと、または内容が虚偽であることを立証する必要があります。特に、芸能人や政治家などの公人に関する投稿では、この争点が頻繁に問題となります。例えば、「政治家Aが収賄した」という投稿が真実であれば違法性は阻却されますが、虚偽であれば名誉毀損として開示請求が認められます。また、私人に関する投稿であっても、企業の内部告発や消費者保護のための情報提供など、公益性が認められる場合は、違法性が阻却されることがあります。

実務上の注意点

違法性阻却事由を主張する場合、発信者側は具体的な証拠を提出する必要があります。例えば、「真実である」と主張するなら、裏付けとなる資料や証言を示さなければなりません。単に「自分はそう思った」というだけでは不十分です。また、「真実相当性」を主張する場合も、どのような調査を行ったのか、どの情報源を信頼したのかを具体的に説明する必要があります。一方、被害者側は、投稿が虚偽であることを証明するために、反証となる証拠を準備する必要があります。例えば、「そのような事実は一切ない」という証明書や、アリバイ、第三者の証言などです。また、公共性・公益性の判断は、投稿の内容だけでなく、表現の方法や投稿の文脈も考慮されます。たとえ内容が真実であっても、過度に侮辱的な表現や、プライバシーを過剰に侵害する表現を使っている場合、違法性が阻却されないこともあります。違法性阻却事由の判断は高度に専門的であり、裁判例の蓄積や最新の法律知識が必要なため、弁護士の助言を得ることが不可欠です。この争点を適切に処理できるかどうかが、開示請求の成否を左右する重要な鍵となります。

違法性阻却事由は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。違法性阻却事由は、公共性・公益性や真実性と密接に関連しています。開示請求を進める際には、違法性阻却事由の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。