インカメラ手続とは

In-Camera Procedure いんかめらてつづき

インカメラ手続とは、民事訴訟で文書提出命令を出すかどうかを判断するため、裁判所が文書の所持者に文書を提示させ、当事者には見せずに裁判所だけが中身を見る手続き(民事訴訟法223条6項)。

インカメラ手続の意味と条文

民事訴訟法223条6項は「裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。」と定めています。この、裁判所だけが文書を見る審理をインカメラ手続(インカメラ審理)と呼びます。

項目内容(民事訴訟法)
何のための手続か文書提出命令の申立てがあった文書が、提出を拒める文書(220条4号イ〜ニ)に当たるかを判断するため(223条6項)
誰が見るか裁判所だけ。提示された文書は、何人も開示を求めることができない(223条6項後段)
対象になる文書イ 所持者や近親者が刑事訴追・有罪判決を受けるおそれがある事項や名誉を害すべき事項(196条)が書かれた文書/ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書で、公共の利益を害するなどのおそれがあるもの/ハ 医師・弁護士などが職務上知り得た事実で黙秘すべきもの、技術または職業の秘密(197条1項2号・3号)で、黙秘の義務が免除されていないもの/ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(220条4号)
決定に不服があるとき文書提出命令の申立てについての決定には、即時抗告ができる(223条7項)

開示請求との関係

インカメラ手続は、文書提出命令を出すかどうかを判断するための仕組みで、開示請求そのものの要件(権利侵害の明白性など)を判断する手続きではありません。

インカメラ手続の詳細解説

インカメラ手続とは、民事訴訟で文書提出命令の申立てがあったとき、その文書が提出を拒める文書に当たるかを判断するため、裁判所が文書の所持者に文書を提示させ、当事者には見せずに裁判所だけが中身を見て判断する手続きである(民事訴訟法223条6項)。提示された文書は、何人も開示を求めることができない。

具体的な内容・仕組み

民事訴訟法220条は、文書の所持者が提出を拒むことができない場合を定めている。そのうち4号は、所持者や近親者が刑事訴追を受けるおそれや名誉を害する事項が書かれた文書(イ)、公務員の職務上の秘密に関する文書(ロ)、医師・弁護士などの職務上の秘密や技術・職業の秘密が書かれた文書(ハ)、専ら所持者の利用のための文書(ニ)などを除いている。ある文書がこのイからニに当たるかどうかは、中身を見ないと判断できないことが多い。そこで裁判所は、必要があると認めるときは文書を提示させ、中身を見たうえで提出を命じるかどうかを決める。提示させるかどうかは裁判所が判断する(当事者が求めることはできるが、条文は「必要があると認めるときは」と定めている)。

開示請求手続きにおける位置づけ

インカメラ手続は、文書提出命令を出すかどうかを判断するための仕組みであり、開示請求そのものの要件(権利侵害の明白性など)を判断する手続きではない。発信者情報開示請求訴訟などで、相手方が持っている記録の提出が争いになったときに、文書提出命令の判断の中で問題になる。なお、発信者情報開示命令(情報流通プラットフォーム対処法8条)は非訟事件の手続きであり、民事訴訟とは手続きが異なる。

実務上の注意点

インカメラ手続で提示された文書は、申立てをした側も見ることができない。そのため、文書提出命令を申し立てる側は、どの文書が必要で、なぜ提出を拒む理由に当たらないのかを、文書を見ないまま具体的に主張する必要がある。文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる(民事訴訟法223条7項)。手続きの選び方は事案によって変わるため、弁護士に相談して進めることが望ましい。

開示請求におけるインカメラ手続の役割

インカメラ手続は、発信者情報開示請求の手続きにおいて重要な概念です。インカメラ手続は、プロバイダ責任制限法や閲覧制限と密接に関連しています。開示請求を進める際には、インカメラ手続の意味と手続き上の位置づけを正確に理解しておくことが、スムーズな対応につながります。不明な点がある場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。

よくある質問

インカメラ手続とは何ですか?

文書提出命令の申立てがあった文書が提出を拒める文書に当たるかを判断するため、裁判所が文書の所持者に文書を提示させ、裁判所だけが中身を見る手続きです(民事訴訟法223条6項)。提示された文書は、何人も開示を求めることができません。

インカメラ手続で提示された文書は相手も見られますか?

見られません。民事訴訟法223条6項後段は「何人も、その提示された文書の開示を求めることができない」と定めています。

インカメラ手続とは何ですか?

民事訴訟で文書提出命令を出すかどうかを判断するため、裁判所が文書の所持者に文書を提示させ、当事者には見せずに裁判所だけが中身を見る手続き(民事訴訟法223条6項)。

インカメラ手続は開示請求でどう関係しますか?

インカメラ手続とは、民事訴訟で文書提出命令の申立てがあったとき、その文書が提出を拒める文書に当たるかを判断するため、裁判所が文書の所持者に文書を提示させ、当事者には見せずに裁判所だけが中身を見て判断する手続きである(民事訴訟法223条6項)。提示された文書は、何人も開示を求めることができない。

インカメラ手続について相談したい場合は?

インカメラ手続に関するお悩みは、インターネット問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。当サイトの無料AI診断で、まずはあなたのケースをチェックできます。

無料でAIチェックをスタートする

出典・参考

確認日: 2026-11-16

あなたのケースを無料チェック

AIが「ログ保存期限」を即座にチェック。入力は1分、費用は一切かかりません。

無料でAIチェックをスタートする
無料でAIチェックする

保存するにはログインが必要です

記録・お気に入り・履歴はログイン後に保存できます。