2022年改正プロバイダ責任制限法 対応 最終更新: 2026年11月22日

Discord開示請求の方法|サーバー・DMの投稿者を特定【2026年版】

この記事の結論

Discordでの誹謗中傷に対する開示請求の方法を解説します。相手方は利用規約で米国サンフランシスコ所在とされるDiscord Inc.。サーバー・DM・ボイスチャットの証拠保全、1対1のDMが開示の対象になりにくい理由(情報流通プラットフォーム対処法第2条)、費用と期間が何で決まるかを出典つきでまとめます。

Discordのサーバーなどで誹謗中傷を受けた場合、発信者情報開示の手続きで投稿者の特定を求めることができます(特定できない場合もあります)。ただしDiscordは、利用規約で米国の所在地が示されているDiscord Inc.が運営するサービスで、国内の事業者とは異なる手続きの負担がかかる場合があります。また1対1のDMは開示請求の対象になりにくい点にも注意が必要です。本記事ではDiscordの特性を踏まえた開示請求の手順・費用の決まり方・証拠保全のポイントを、法令とDiscordの公式文書の出典つきで解説します。

Discord開示請求の全体像

Discordはゲーム仲間の交流から広がったコミュニケーションサービスで、現在はコミュニティ運営・学習など幅広い用途で使われています。

サーバー(グループ)内でのテキストチャット、ボイスチャット、DM等で誹謗中傷が行われることがあります。Discordではユーザー名だけでは投稿者が誰か分からないことが多いため、身元を知るには法的な開示請求が必要になります。

項目 Discord開示請求の概要
相手方 Discord Inc.(利用規約に示された所在地は米国カリフォルニア州サンフランシスコ)
費用 裁判所の申立手数料(開示命令1件1,000円)+弁護士費用(事務所ごとに異なる)+国外への送達・訳文などの実費。総額の相場は示せない
期間 国外への送達、相手方の対応、争われるかどうかで変わる。一律の期間を示す公的な統計は確認できない
対象となる投稿 不特定の人が読めるサーバーのチャンネルの投稿、画像・動画の投稿、ボイスチャット(録音がある場合)。1対1のDMは対象になりにくい(法第2条1号)
ログの保存 Discordのプライバシーポリシーとデータ保存の方針による。本記事では具体的な保存期間を確認できていない

重要:投稿者の特定には、IPアドレスやログイン時の通信記録などが手がかりになります。総務省は「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。被害を確認したら早めに弁護士に相談してください。

Discordの運営会社と法的手続きの相手方

法人名 所在地 役割
Discord Inc. 米国カリフォルニア州サンフランシスコ(444 De Haro Street #200) 利用規約で「Discord」と言う時の主体。EEA(欧州経済領域)以外に住む利用者の個人情報の管理者(data controller)
Discord Netherlands B.V. オランダ EEAに住む利用者の個人情報の管理者

上の所在地と役割は、Discord Terms of ServiceとDiscord Privacy Policyの記載です(2026年11月14日確認)。日本に住む利用者の情報の管理者はDiscord Inc.です。

開示請求の相手方は、通常Discord Inc.(米国法人)です。相手方の事務所が国外にある場合も、国際裁判管轄が認められれば国内の裁判所に発信者情報開示命令を申し立てることができます(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問26)。誰を相手方にするかは、申立ての前に弁護士が確かめます。

Discordの情報開示に関する説明

Discordはプライバシーポリシーで、法律で開示が求められると判断した場合(法執行機関の要請を含む)に、情報の開示の要請に応じて開示することがあると説明しています。日本の裁判所の手続きにどう対応するかは事案ごとで、米国の法令との関係で開示の範囲が制限される場合もあります。見通しは弁護士に確かめてください。

国外の法人への書類の送り方

国外にある法人に裁判の書類を届ける方法(送達)は、裁判所と弁護士が手続きに沿って決めます。訳文の準備が必要になることもあり、その分の時間と実費がかかる場合があります。どの方法になるか、どのくらいかかりそうかは、申立ての前に弁護士に聞いてください。

Discordで開示請求の対象となる投稿パターン

投稿の種類 開示請求の可否 証拠保全の難易度
サーバー内テキストチャット 対象になり得る(不特定の人が読めるチャンネルでの誹謗中傷) 比較的容易(スクリーンショットで保全)
DM(1対1) 対象になりにくい(「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信にあたらないと判断されやすい・法第2条1号) 容易(自分の画面で保全可能)
グループDM 参加者が限られるため、対象になるかは個別の判断 比較的容易
ボイスチャット 可能だが録音がないと立証困難 非常に困難(リアルタイム録音が必須)
画像・動画の投稿 可能(プライバシー侵害・名誉毀損画像等) 比較的容易(保存・スクリーンショット)
ステータスメッセージ 可能だが証拠保全が困難(随時変更可能) 困難(発見次第即保全が必要)
サーバープロフィール なりすまし等は可能 比較的容易

Discordで多い誹謗中傷のパターン

  • ゲームコミュニティでの人格攻撃:対戦相手やチームメンバーへの過激な暴言
  • 晒し行為:個人情報(本名、写真、SNSアカウント等)をサーバー内で拡散
  • なりすまし:他人のユーザー名やプロフィール画像を使ったなりすましアカウント
  • 集団でのハラスメント:特定の個人を複数人で攻撃するいじめ行為
  • プライベート写真・動画の無断共有:リベンジポルノ等のプライバシー侵害
  • 脅迫行為:「殺す」「家を特定した」等の脅迫的メッセージ

Discordの証拠保全 — テキスト・画像・ボイスチャット

Discordでの開示請求を成功させるためには、投稿内容の確実な証拠保全が不可欠です。Discord特有の保全方法を解説します。

テキストチャットの保全

  1. スクリーンショットの撮影:投稿内容・投稿者名・日時が見える状態で撮影。URLバー(ブラウザ版)またはDiscordのチャンネル名が映るように
  2. メッセージIDの記録:Discordの開発者モードを有効にし、メッセージを右クリック→「IDをコピー」でメッセージ固有のIDを記録。このIDにより正確なタイムスタンプが判明する
  3. 前後の文脈の保全:問題の投稿だけでなく、前後のやり取り(文脈)も広範囲に保全
  4. 投稿者のプロフィールの保全:ユーザー名、表示名、ユーザーID、アバター画像をスクリーンショットで記録

メッセージIDの取得方法

Discordの開発者モードを有効にすると、メッセージ固有のIDを取得できます。このIDは証拠として非常に重要です。

  1. Discordの設定→「詳細設定」→「開発者モード」をONにする
  2. 問題のメッセージを右クリック→「メッセージIDをコピー」
  3. 取得したID(数字の羅列)をテキストファイルに記録

画像・動画の保全

  • 画像の直接保存:画像を右クリック→「画像を保存」でオリジナル画像を保存
  • 画像URLの記録:画像を右クリック→「リンクをコピー」でDiscord CDNのURLを記録
  • 投稿全体のスクリーンショット:画像と投稿者情報が一画面に入る形で撮影

ボイスチャットの保全(最大の課題)

重要:Discordはプライバシーポリシーで、ビデオ通話・音声通話・ボイスチャンネルの内容は原則として保存しないと説明しています(Discord Privacy Policy)。ボイスチャットでの暴言・脅迫等の証拠は、被害者自身がその場で録音・録画しておくことが基本になります。

  • OBS Studio等の画面録画ソフトでDiscordの画面ごと録画(音声含む)
  • スマートフォンの録音アプリでPC画面前の音声を録音(品質は低いが証拠にはなり得る)
  • Discord Bot:一部のBotはボイスチャットの録音が可能だが、サーバー管理者権限が必要

データリクエスト機能の活用

Discordでは、ユーザー設定の「データとプライバシー」から、Discordが集めた自分の情報の写しを請求できます(Discord Privacy Policy)。届くのは自分のアカウントに関する情報なので、相手の投稿の証拠は、見つけた時点で画面のスクリーンショットとメッセージIDで残すことが基本です。データが届くまで時間がかかる場合もあるため、急ぐ証拠の保全には向きません。

Discord開示請求の具体的な手順

新制度(発信者情報開示命令)の手順

  1. 証拠保全と弁護士相談

    投稿のスクリーンショット・メッセージID・投稿者のユーザーIDを保全し、ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に相談します。

  2. 発信者情報開示命令の申立て(対Discord Inc.)

    裁判所にDiscord Inc.に対する開示命令を申し立てます(情報流通プラットフォーム対処法第8条・申立手数料1件1,000円)。必要に応じて提供命令(第15条)も申し立てます。提供命令は、経由プロバイダの氏名等を申立人に提供させ、IPアドレス等は申立人に秘密のまま経由プロバイダに提供させる制度です(総務省Q&A問21)。

  3. Discord Inc.が保有する発信者情報の開示

    開示命令が出れば、Discord Inc.が保有する発信者情報が開示されます。発信者情報には、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・IPアドレスとタイムスタンプなどが含まれます(同法施行規則第2条)。実際に開示されるのは、Discordが保有している情報に限られます。

  4. 経由プロバイダ(アクセスプロバイダ)への開示命令

    IPアドレス等から経由プロバイダを特定し、契約者情報(氏名・住所)の開示を求めます。審理の間に情報が消されないよう、消去禁止命令(第16条)を申し立てることもあります。

  5. 投稿者の特定

    プロバイダから開示された情報により投稿者の身元が判明します。

旧制度(仮処分+訴訟)の手順

  1. Discord Inc.に対するIPアドレス開示仮処分:裁判所に仮処分を申し立て、IPアドレスの開示を求める。保全命令は担保を立てさせて発することができ、担保の額は裁判所が事案ごとに決める(民事保全法第14条)。申立手数料は2,000円
  2. アクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟:IPアドレスからプロバイダを特定し、契約者情報の開示訴訟を提起

開示命令と訴訟のどちらを選ぶかは事案によります。プロバイダが強く争う姿勢を示している事案では、開示命令を選ぶとかえって審理が長くなる可能性があるため、訴訟を選ぶことも想定されています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問23)。

Discord特有のポイント

  • メールアドレスの開示:アカウントに登録された電子メールアドレスも発信者情報に含まれる(施行規則第2条4号)ため、IPアドレスと併せて開示を求めるかを弁護士と決める
  • 電話番号の開示:電話番号を登録しているアカウントであれば、電話番号も発信者情報として開示を求め得る(同条3号)
  • 決済の情報:Nitro(有料プラン)などの決済で氏名・住所をDiscordが保有している場合は、その氏名・住所も発信者情報になり得る(同条1号・2号)

米国法人への開示請求 — 海外特有の課題

課題1:国外への送達の時間と費用

Discord Inc.の所在地は米国のため、裁判の書類を届ける(送達する)のに国内の相手方より時間と実費がかかる場合があります。どの方法で送るか、訳文が要るかによって変わるため、期間と実費の見込みは弁護士に確かめてください。一律の期間を示す公的な統計は確認できません。

課題2:米国の法令との関係

Discord Inc.は米国の法人で、米国の法令にも従います。日本の裁判所の手続きにどこまで応じるか、どの情報なら開示できるかは事案ごとに変わる可能性があります。申立ての前に、弁護士に見通しを確かめてください。

課題3:開示を求める情報の範囲

開示を求められる「発信者情報」は総務省令(情報流通プラットフォーム対処法施行規則第2条)で決まっています。実際に開示されるのは、そのうちDiscordが保有している情報です。

情報の種類 根拠(施行規則第2条) 備考
IPアドレスとタイムスタンプ 第5号・第8号ほか 投稿時の記録を保存していないサービスでは、ログイン時等の通信記録の開示が必要になる場合がある(総務省Q&A問7)
電子メールアドレス 第4号 アカウントに登録されたもの
電話番号 第3号 電話番号を登録している場合
氏名・住所 第1号・第2号 決済などでDiscordが保有している場合
メッセージの内容 発信者情報ではない 投稿の内容は、自分で残したスクリーンショット等で示す

対処法

  • 相手方と求める情報を申立ての前に弁護士と決める(誰を相手方にするか、どの発信者情報を求めるか)
  • IPアドレスだけでなく、メールアドレス・電話番号の開示も併せて求めるかを検討する
  • 経由プロバイダの情報が消えないよう、提供命令・消去禁止命令(法第15条・第16条)を使うか検討する
  • 脅迫など犯罪にあたる疑いがある場合は警察に相談する(民事の開示請求とは別の手続きで、捜査の進め方は警察が判断する)

Discord開示請求の費用は何で決まるか

弁護士費用は事務所ごとに基準を定めるもので、日本弁護士連合会も「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)。そのため本記事はDiscordの開示請求の「相場」を示しません。法令で決まっている金額と、金額を左右する要素を整理します。

費目 何で決まるか 見積もりで確かめること
裁判所の申立手数料 法令で決まる。開示命令・提供命令・消去禁止命令は各1件1,000円(申立人・相手方が複数ならその数分)。旧制度の仮処分は2,000円 申し立てる命令の数と相手方の数
弁護士の着手金・報酬金 事務所の報酬基準、手続きの数(Discordだけか、経由プロバイダにも求めるか)、投稿の数 どの手続きまで含むか、特定できなかった場合の扱い
国外への送達・訳文の実費 相手方が国外の法人か、送達の方法、訳す書類の量 実費の内訳と、追加で発生する条件
担保(旧制度の仮処分の場合) 保全命令は担保を立てさせて発することができ、額は裁判所が事案ごとに決める(民事保全法第14条)。開示命令の条文には担保の定めはない 開示命令と仮処分のどちらを使うか

裁判所の実費の根拠と内訳は開示請求の費用で詳しく解説しています。

費用を抑えるポイント

  • 新制度(開示命令)が使えるか確かめる:原則1回の手続きで済むため、少なくとも裁判所に納める手数料の件数は少なくなる
  • 複数の事務所で見積もりを比べる:同じ範囲(どの手続きまで含むか、国外の実費をどう扱うか)で比べる
  • 証拠を整理してから依頼する:メッセージID・ユーザーID・スクリーンショットをそろえておくと、弁護士が状況を把握しやすい
  • 法テラスの利用を検討する:収入や資産が一定基準以下などの条件を満たせば、弁護士費用の立替を受け、分割で法テラスに返済する制度がある(審査あり・法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)
  • 加入中の保険を確かめる:弁護士費用保険(弁護士費用特約)の有無と、ネット上の権利侵害が対象かを保険会社に確かめる(日弁連「弁護士費用保険制度とは」)

費用倒れにならないかの判断

Discordでの誹謗中傷は、参加者の限られたサーバーで起きることもあります。損害賠償で認められる額は、投稿の内容・読める人の範囲・被害の程度などで事案ごとに異なり、確定した相場はありません。慰謝料の考え方は誹謗中傷の慰謝料で解説しています。費用と見込みを弁護士に確かめてから、開示請求を進めるかを決めてください。

一方で、個人情報の晒し・脅迫・つきまといなど安全に関わる被害は、費用の見込みとは別に、警察への相談も含めて早めに動くことを検討してください。

期間を左右する要因とログの保存 — 消える前に動く

開示請求の期間を左右する要因

Discordの開示請求にかかる期間を一律に示す公的な統計は確認できません。期間は主に次の段階で変わります。

段階 期間を左右すること 根拠・確かめ先
弁護士相談〜受任 証拠がそろっているか、相談の予約が取れるか 依頼する事務所
申立書作成・提出 権利侵害が明らかなことを示す証拠の整い方 法第5条(開示の要件)
Discord Inc.への送達 相手方が国外の法人であること、送達の方法、訳文の準備 総務省Q&A問26(国外の事業者への申立て)
裁判所での審理 相手方が争うか。相手方は発信者に意見を聴く(回答の期限は照会書に書かれた期限に従う) 法第6条1項・第11条
決定の後 不服がある当事者は告知から1か月以内に異議の訴えを起こせる 法第14条
経由プロバイダへの開示 提供命令・消去禁止命令を使うか、経由プロバイダが争うか 法第15条・第16条

Discordの情報の保存

Discordがどの情報をいつまで保存するかは、Discordのプライバシーポリシーに次のように書かれています(2026年11月14日確認)。

  • 個人情報全般:処理の目的や法令遵守のために必要でなくなるまで保存する。保存期間の詳細はデータ保存の方針で定める(本記事では具体的な期間を確認できていない)
  • 法的な請求に関わる情報:法律で求められる場合や、裁判所・規制当局から求められる場合は保存する
  • ボイス・ビデオ:ビデオ通話・音声通話・ボイスチャンネルの内容は原則として保存しない
  • 画面共有の配信:配信の内容は保存しない(配信のサムネイル画像は短期間保存する)

注意:投稿者がアカウントや投稿を削除すると、証拠や手がかりが失われるおそれがあります。総務省も「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。被害を確認したら、証拠を残して早めに弁護士に相談してください。

期間を左右する要因の詳細は開示請求の期間をご覧ください。

Discordへの通報・削除依頼

Discord内の通報機能

  1. メッセージの通報:問題のメッセージを右クリック→「通報」→理由を選択して送信
  2. ユーザーの通報:ユーザーのプロフィール→「...」→「通報」
  3. サーバーの通報:サーバー名を右クリック→「サーバーを通報」

Trust & Safety チームへの直接報告

DiscordのTrust & Safety チームにフォーム(dis.gd/report・Discordのサポートの依頼フォームにつながる)で直接報告することも可能です。以下の情報を添えて報告します。

  • 問題のメッセージのリンクまたはメッセージID
  • 投稿者のユーザーID
  • 問題の詳細な説明
  • スクリーンショット等の証拠

削除依頼と開示請求の順序

注意:Discordへの通報により投稿が削除されると、証拠が消失する可能性があります。開示請求を検討している場合は、必ず証拠保全を完了してから通報・削除依頼を行ってください。

開示が難しいケースと対処法

開示が難しいケース

  • VPN・Tor経由のアクセス:IPアドレスから個人を特定できない。メールアドレスや電話番号からの特定を試みる
  • 捨てアカウント(使い捨てメールアドレス):登録情報から個人を特定できない。IPアドレスに頼る必要がある
  • ボイスチャットのみの暴言:録音がなければ立証不可能。事前の録画・録音体制の構築が必要
  • 限定公開サーバーでの投稿:公開性が低い環境での発言は権利侵害の程度が低いと判断される可能性
  • 投稿から長期間経過:IPアドレスのログが消失しているケース

対処法

課題 対処法
VPN利用 IPアドレスとは別にメールアドレス・電話番号の開示を求める
証拠不十分 公証人による事実実験公正証書で証拠の信用性を補強
VC暴言の証拠なし 今後の被害に備え、OBS Studio等で常時録画体制を構築
ログ消失のリスク 提供命令・消去禁止命令(法第15条・第16条)を使うかを弁護士と早めに決める
脅迫など犯罪にあたる疑い 警察に相談する(民事の開示請求とは別の手続き。人命に関わる事案は最寄りの警察署へ、緊急なら110番・警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)

投稿者特定後の対応

開示請求により投稿者が特定された場合、以下の法的措置を検討できます。

1. 損害賠償請求(民事)

  • 慰謝料:不法行為による損害賠償(民法第709条)と、財産以外の損害の賠償(第710条)。額は投稿の内容・読める人の範囲・被害の程度などで事案ごとに異なり、確定した相場はない(考え方は誹謗中傷の慰謝料)
  • 調査費用・弁護士費用:開示請求にかかった費用のどこまでが損害と認められるかは、事案ごとの裁判所の判断による
  • 名誉の回復:名誉毀損では、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分(謝罪広告など)を求められる(民法第723条)
  • 時効:損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年(民法第724条)

2. 刑事告訴

  • 名誉毀損罪(刑法第230条):3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  • 侮辱罪(刑法第231条):1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
  • 脅迫罪(刑法第222条):2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
  • ストーカー規制法違反:Discord上でのつきまとい行為などが同法の対象にあたる場合

名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪(刑法第232条)で、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません(刑事訴訟法第235条)。上の法定刑は、2025年6月1日に施行された改正後の条文(拘禁刑)の文言です。

3. 示談交渉

訴訟の前に投稿者と話し合い、謝罪・削除・再発防止の誓約と示談金の支払いで解決することもあります。示談金の額に決まった相場はなく、事案ごとに話し合いで決まります。

4. 再発防止策

  • 誓約書の取得:今後同様の投稿を行わない旨の誓約書。違約金条項を含める
  • アカウント削除の要求:当該Discordアカウントの削除を求める
  • サーバーからのBAN:サーバー管理者にBAN(追放)を依頼する
  • 拡散された情報の削除:転載・スクリーンショット拡散の削除も併せて対応

ゲームコミュニティでのDiscord誹謗中傷

Discordはゲームコミュニティのコミュニケーションツールとして広く使われており、ゲームに関連した誹謗中傷トラブルも起きています。

ゲーム関連で多い誹謗中傷パターン

パターン 具体例 法的評価
チート・不正行為の虚偽告発 「このプレイヤーはチーターだ」と根拠なく拡散 名誉毀損に該当し得る(事実の摘示)
個人情報の晒し 本名・住所・学校名をサーバーに投稿 プライバシー侵害(開示請求の対象)
集団での誹謗中傷 特定プレイヤーを攻撃するチャンネルを作成 組織的な名誉毀損・侮辱
ボイスチャットでの暴言 対戦中に「殺す」「死ね」等の暴言 侮辱罪・脅迫罪に該当し得る
なりすまし 他プレイヤーのユーザー名・アバターを模倣 人格権侵害

ゲームコミュニティ特有の注意点

  • 投稿者が未成年の場合もある:Discordの利用規約は13歳以上で、かつ各国の法律が定める最低年齢を満たすことを利用の条件としている(Discord Terms of Service・2026年11月14日確認)。投稿者が未成年の場合の請求の相手は弁護士に確かめる(後述)
  • ゲーム内キャラクター名での活動:ゲーム内名称とDiscordアカウントが紐づいていることを証拠として保全
  • 複数サーバーでの拡散:同じ誹謗中傷が複数のゲームサーバーに拡散されるケースがあり、全てのサーバーでの証拠保全が必要
  • ゲーム運営会社との連携:ゲーム内での嫌がらせが併存する場合、ゲーム運営会社への通報も並行して行う

学校関連のDiscordいじめ — 保護者が知るべきこと

学生どうしの連絡にDiscordが使われることもあり、Discordを使ったいじめが問題になることがあります。

保護者がとるべきステップ

  1. 証拠の保全:お子さんのDiscord画面のスクリーンショットを撮影し、メッセージIDも記録する
  2. 学校への相談:スクリーンショットを持参して担任・生活指導に相談。学校側のいじめ対応義務(いじめ防止対策推進法)に基づく対応を求める
  3. 法務局への相談:法務省の「こどもの人権110番」(0120-007-110・法務省「こどもの人権110番」・2026年11月14日確認)に電話相談
  4. 弁護士への相談:悪質な場合は弁護士に相談し、開示請求または刑事告訴を検討
  5. Discordアカウントの管理:お子さんのDiscordアカウントのプライバシー設定を見直し、知らない人からのDMを無効にする

学校いじめにおけるDiscord特有の問題

  • 閉鎖的なサーバー:招待制サーバーで行われるいじめは外部から発見しにくい
  • 匿名性:本名を使わずニックネームで活動するため加害者の特定が難しい
  • 時間を選ばないアクセス:学校外でも深夜まで誹謗中傷が続くケースがある
  • デジタルタトゥー:スクリーンショットや転載により、メッセージが削除されても拡散し続ける

加害者が未成年で、自分の行為の責任を判断する能力(責任能力)がない場合は、監督する法定の義務を負う者(親権者など)が損害を賠償する責任を負います(民法第714条。監督義務を怠らなかった場合などを除く)。責任能力がある未成年の場合に誰へ請求できるかは事案によるため、弁護士に確かめてください。

Discord Bot・Webhook悪用による誹謗中傷

DiscordではBot(自動プログラム)やWebhookを使って投稿を自動化できるため、これらを悪用した誹謗中傷が問題になるケースがあります。

Botを使った誹謗中傷の特徴

  • 自動投稿による大量の誹謗中傷:Botを使って同じメッセージを繰り返し投稿する「スパム型」の攻撃
  • Webhookを悪用した偽メッセージ:Webhookを使って他人のユーザー名・アバターを模倣したメッセージを投稿
  • 複数サーバーへの同時拡散:Botで複数のサーバーに同時に誹謗中傷を投稿

Bot・Webhook投稿の場合の開示請求

BotやWebhookによる投稿であっても、その設定・操作を行った人物が権利侵害の主体です。Discord社への開示請求では、BotのオーナーアカウントやWebhookの作成者のIPアドレス・アカウント情報の開示を求めることになります。

  • Bot投稿の場合:Botの開発者・運営者のDiscordアカウント情報を開示請求の対象とする
  • Webhook投稿の場合:Webhookを作成・管理した利用者の情報の開示を求めるかを検討する(誰が作成したかはサーバーの権限設定による)
  • 証拠保全のポイント:Bot名・Webhookの識別情報(BOTバッジの有無等)もスクリーンショットに含める

出典・参考情報

本記事は弁護士費用・期間・慰謝料の「相場」や「目安」を示しません。記事中の金額は、法令で定められた裁判所の手数料と法定刑だけです。Discordの保存期間など、本記事で確認できていない点は、依頼を検討している弁護士に確かめてください。

よくある質問(FAQ)

Q.Discordの開示請求にかかる費用はいくらですか?

A.裁判所に納める申立手数料は法令で決まっており、発信者情報開示命令・提供命令・消去禁止命令はそれぞれ1件1,000円です(民事訴訟費用等に関する法律別表第一)。弁護士費用は事務所ごとに基準を定めるもので、日本弁護士連合会も「標準小売価格というようなものはありません」と説明しています。Discord Inc.は利用規約で米国の所在地が示されているため、国外への送達や訳文の準備にかかる実費が加わる場合があります。見積もりでは、どの手続きまで含むかと、国外の相手方にかかる実費の扱いを確かめてください。内訳は開示請求の費用で解説しています。

Q.DiscordのDM(ダイレクトメッセージ)でも開示請求できますか?

A.情報流通プラットフォーム対処法の開示請求は、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」の送信(特定電気通信)による権利侵害が対象です(同法第2条1号・第5条)。1対1のDMはこれにあたらないと判断されやすく、この法律による開示請求は難しくなります。誰でも参加できるサーバーのチャンネルなど、不特定の人が読める場での投稿かどうかが判断の分かれ目です。DMの被害は、脅迫など犯罪にあたる場合の警察への相談も含め、弁護士に手段を確かめてください。

Q.Discordのボイスチャット(VC)での暴言も開示請求の対象になりますか?

A.ボイスチャットでの発言も、不特定の人が聞ける場での権利侵害であれば対象になり得ます。ただし大きな問題は証拠保全です。Discordはプライバシーポリシーで、ビデオ通話・音声通話・ボイスチャンネルの内容は原則として保存しないと説明しています(Discord Privacy Policy)。被害者自身がその場で録音・録画していなければ、発言の内容を示すことが難しくなります。

Q.Discord運営に通報したら投稿を削除してくれますか?

A.DiscordにはTrust & Safety チームが運営する通報窓口があります。コミュニティガイドライン違反(ハラスメント、脅迫、個人情報の晒し等)に該当する場合、投稿の削除やアカウントの停止が行われます。ただし、投稿者の情報は被害者に開示されないため、投稿者を特定するには別途開示請求が必要です。

Q.Discordサーバーの管理者に投稿者の情報を聞くことはできますか?

A.Discordサーバーの管理者(オーナー・モデレーター)が把握しているのはユーザー名とサーバー内での発言履歴程度です。管理者はIPアドレスや登録メールアドレス等の個人情報にアクセスする権限がないため、投稿者の身元特定にはDiscord社への法的な開示請求が必要です。

Q.Discordアカウントが削除されていても開示請求はできますか?

A.アカウントが削除されていても、Discord社が情報を保存していれば開示請求の対象になり得ます。Discordはプライバシーポリシーで、個人情報は処理の目的や法令遵守に必要でなくなるまで保存し、保存期間はデータ保存の方針で定めると説明しています(Discord Privacy Policy)。本記事では具体的な保存期間を確認できていません。総務省も「時間が経過するほど特定することが困難となります」と案内しているため(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)、アカウント削除を確認したら早めに弁護士に相談してください。

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