名誉毀損で刑事告訴する方法【2026年版】成立要件・告訴状の出し方・親告罪の期限

名誉毀損罪 vs 侮辱罪 vs 脅迫罪 — 条文で見る構成要件と法定刑

ネット上の誹謗中傷で刑事告訴を検討する場合、どの犯罪に該当するかの判断が出発点になります。投稿内容によって適用される罪名が異なり、いずれも刑法（明治40年法律第45号）に規定されています。

重要：法定刑にある「拘禁刑」は、2025年6月1日施行の刑法改正で従来の「懲役」「禁錮」が一本化された現行の呼び方です。どの罪に当たるかによって告訴の可否や告訴期間の考え方が変わるため、判断に迷う場合は弁護士に相談してください。詳しい成立要件は次の名誉毀損罪・侮辱罪の各セクションで解説します。（出典：e-Gov法令検索「刑法」）

名誉毀損罪の成立要件 — 詳細解説

3つの構成要件（刑法230条）

違法性阻却事由（名誉毀損罪が成立しない場合）

以下の3条件をすべて満たす場合、名誉毀損罪は成立しません（刑法230条の2）。

告訴を検討する際は、相手がこの抗弁を主張できるかどうかも含めて弁護士に確認してもらうことが重要です。相手の投稿がこの3条件を満たすと判断されれば、告訴しても罰せられない（不起訴になる）可能性があります。（出典：e-Gov法令検索「刑法」230条・230条の2）

侮辱罪の成立要件と2022年の厳罰化

侮辱罪（刑法231条）は、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱すれば成立する点が名誉毀損罪と異なります。「バカ」「無能」といった抽象的な言葉による中傷は、具体的な事実の摘示がないため名誉毀損罪ではなく侮辱罪の検討対象になります。

2022年7月7日施行・侮辱罪の厳罰化：「刑法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第67号、2022年6月17日公布）により、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。従来は「拘留（30日未満の身体拘束）又は科料（1万円未満の金銭刑）」のみでしたが、この改正で「懲役・禁錮又は30万円以下の罰金」が追加されています。さらに2025年6月1日施行の刑法改正で「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化され、現行の条文は「1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、又は拘留もしくは科料」です。この結果、公訴時効が1年から3年に延び、告訴期間（犯人を知った日から6か月）の適用に変わりはありません。（出典：e-Gov法令検索「刑法」231条・改正履歴）

侮辱罪も名誉毀損罪と同じ第34章「名誉に対する罪」に含まれるため、親告罪であり（刑法232条）、告訴期間は犯人を知った日から6か月です（刑事訴訟法235条）。どちらの罪に当たるかは投稿内容によって異なり、両方を選択的に告訴の対象とすることもできます。判断が難しい場合は弁護士に相談してください。用語の詳しい解説は用語辞典「名誉毀損」・「名誉感情」もあわせて参照してください。

告訴状の書き方 — 必須記載事項チェックリスト

告訴状は「犯罪を申告し、処罰を求める」ための書面です。告訴は書面（告訴状）のほか口頭でも行うことができ、口頭の場合は検察官または司法警察員が調書を作成します（刑事訴訟法241条）。もっとも、要件を正確に伝え、証拠を体系的に示すためには書面の告訴状を用意するのが実務上一般的で、弁護士に作成を依頼する方法もあります。

告訴状の必須記載事項

告訴状に添付する証拠の例

この一覧は誰にでも共通する例であり、実際に必要な証拠は事案によって異なります。証拠の整理方法は証拠保全の方法も参照してください。

告訴状の提出先 — 警察署と検察庁

告訴は、検察官または司法警察員（警察官）に対して行います（刑事訴訟法241条1項）。実務上は被告訴人の住所地などを管轄する警察署に提出することが多いですが、検察庁（地方検察庁）に直接提出することも法律上可能です。警察に提出した場合、司法警察員はこれに関する書類と証拠物を速やかに検察官へ送付しなければならないと定められています（同法242条）。

実務上は、投稿のスクリーンショットや被害状況を示す資料など証拠を整理してから提出すること、開示請求で投稿者の氏名・住所が判明している場合はその結果（決定書等）を併せて示すことが、その後の手続きを進めるうえで役立ちます。告訴状の記載内容や証拠の整理方法について、提出前に弁護士へ相談することもできます。

手続きが進まないと感じた場合

1. 告訴の権利を根拠に相談する：告訴は検察官または司法警察員に対して行うことができると刑事訴訟法241条に定められています
2. 公安委員会への苦情申出：都道府県警察の職員の職務執行に苦情がある場合、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続きに従って文書で苦情を申し出ることができます（警察法79条）
3. 検察庁への提出に切り替える：警察署ではなく、検察庁（地方検察庁）の検察官に告訴状を提出する方法もあります（刑事訴訟法241条）

サイバー関連の相談窓口は相談窓口のセクションでまとめて紹介しています。

開示請求後の刑事告訴 — 手続きの流れ

発信者情報開示請求で投稿者が特定できた場合、刑事告訴を検討する一般的な流れは次のとおりです。かかる期間は事案ごとに大きく異なるため、本記事では具体的な月数は記載していません。

最重要：告訴期間の6か月は「犯人を知った日」から起算されます（刑事訴訟法235条）。開示請求で投稿者の住所・氏名が判明した日がこの起算点です。開示結果を受け取ったら、6か月以内に告訴の準備を進めてください。この期間を過ぎると原則として告訴できなくなります。

民事訴訟との併用戦略 — どちらを先にやるべきか

刑事告訴と民事訴訟（損害賠償請求）は別の手続きであり、同時に進めることも可能です。どちらを先にするか、併用するかによって進め方が変わります。

「刑事告訴のあとに示談」という進め方

名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪（告訴がなければ起訴できません）です。この特性を踏まえた「告訴、示談交渉、告訴取下げ」という進め方は実務上よく用いられます。

1. 刑事告訴を行う
2. 加害者側との示談交渉に入る（弁護士を通じて行うのが一般的）
3. 謝罪や再発防止の誓約など、双方が納得できる条件で合意を目指す
4. 示談成立後、告訴を取り下げる（取り下げは公訴提起前のみ可能。刑事訴訟法237条）

この進め方は、告訴自体が生じさせる心理的なプレッシャーを利用して示談交渉を進める目的で用いられることがありますが、具体的にどの程度示談条件に影響するかは事案によって異なり、一律の傾向として断定できるものではありません。誹謗中傷の慰謝料についての考え方はこちらの記事で解説しています。

不起訴になるケースと対抗手段

名誉毀損罪で告訴しても、すべてのケースで起訴されるとは限りません。不起訴となる理由にはいくつかの典型的なパターンがあります。

不起訴になった場合の対抗手段

弁護士費用の考え方 — 相場を断定できない理由

弁護士の報酬は、個々の弁護士がその基準を定めるものであり、日本弁護士連合会も「標準小売価格というようなものはありません」と説明しています。同じ内容の依頼でも、事務所や事案の複雑さによって金額は異なります。ネット上には「○万円が相場」といった記載も見られますが、本記事では公式に確認できる出典がない数字を断定して記載することはしません。（出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」）

重要：正確な金額は、依頼を検討している弁護士に直接、見積りと費用の内訳（相談料・着手金・報酬金の有無や条件など）を書面で確認してください。複数の事務所に見積りを依頼して比較することもできます。

告訴状の提出そのものに、警察や検察への手数料は定められていません。弁護士に作成や提出への同行を依頼する場合は、その弁護士費用が別途必要になります。

開示請求（投稿者の特定）にかかる費用については開示請求の費用相場、期間については開示請求の期間の記事で解説しています。誹謗中傷の慰謝料の考え方は誹謗中傷の慰謝料を参照してください。

刑事告訴のメリット・デメリット

時効と告訴期間の注意点

最重要：名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪であり、告訴がなければ検察官は公訴を提起できません（刑法232条）。告訴できる期間は「犯人を知った日」から6か月です（刑事訴訟法235条）。開示請求で投稿者の住所・氏名が判明した日から数えるため、開示結果を受け取ったら早めに告訴の準備を進めてください。

示談と告訴取下げの戦略

名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪のため、告訴の取下げを条件とした示談交渉が実務上よく用いられます。

注意：一度取り下げた告訴を再び行うことはできません（刑事訴訟法237条）。公訴が提起される前であれば取り下げられますが、取消しの判断は慎重に行ってください。

相談窓口

刑事告訴を検討する前後を問わず、次のような公的な相談窓口があります。弁護士以外にも、こうした窓口をあわせて活用できます。

電話受付時間や案内内容は変更される場合があります。利用前に各公式サイトで最新情報を確認してください。

出典・参考情報

• e-Gov法令検索「刑法」（230条・230条の2・231条・232条・233条・222条、改正履歴）（2026年9月16日確認）
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（230条・235条・237条・241条・242条・250条・260条・261条）（2026年9月16日確認）
• e-Gov法令検索「検察審査会法」（2条・4条・39条の5・41条・41条の2・41条の6・41条の9）（2026年9月16日確認）
• e-Gov法令検索「民法」（724条）（2026年9月16日確認）
• e-Gov法令検索「警察法」（79条）（2026年9月16日確認）
• 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」（2026年9月16日確認）
• 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（2026年9月16日確認）
• 法務省人権擁護局「人権相談」（2026年9月16日確認）
• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」（2026年9月16日確認）

弁護士費用は事務所により異なります。日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めるものであり標準小売価格に相当するものはないと説明しています。本記事はこの制度の枠組みに基づき、金額の断定を避けて解説しています。正確な費用は依頼予定の弁護士に直接お問い合わせください。慰謝料・示談金・起訴される割合等についても、公式統計等で裏付けられない数値は本記事に記載していません。

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