プロバイダのログ保存期間は何で決まる?開示請求のタイムリミットと消去禁止命令
この記事の結論
プロバイダの通信ログの保存期間は法律で一律に決まっておらず、事業者やログの種類ごとに違い、期間が過ぎると消去されます。総務省も「時間が経過するほど特定することが困難」として早めの相談を勧めています。裁判所の消去禁止命令・提供命令でログの消去を止める手続きと、ログが消えた時の対処を出典つきで解説します。
誹謗中傷の投稿者を特定するには、プロバイダが通信ログを保存している間に開示請求を進める必要があります。ただし、ログの保存期間は法律で一律に決まっておらず、事業者やログの種類ごとに違い、各社が具体的な日数を公表しているとも限りません。本記事では「何か月残っているか」の推測の数字は載せず、保存期間が何で決まるかを公的な資料で確かめ、ログの消去を止める裁判所の手続き(消去禁止命令・提供命令)と、ログが消えた時の対処を解説します。
ログ保存期間とは?なぜ重要か
プロバイダのログ保存期間とは、インターネットの通信記録(IPアドレスと契約者情報の紐づけ)をプロバイダが保存している期間のことです。
誹謗中傷の投稿者を特定する開示請求は、以下の2段階で行われます。
| 段階 | 内容 | ログの必要性 |
|---|---|---|
| 第1段階 | サイト管理者へIPアドレスの開示請求 | サイト側のアクセスログが必要 |
| 第2段階 | プロバイダへ契約者情報の開示請求 | プロバイダの通信ログが必要 |
第2段階でプロバイダのログが消えていると、IPアドレスがわかっても契約者を特定できなくなる場合があります。これが「ログ保存期間が開示請求のタイムリミット」と言われる理由です。総務省の研究会の最終とりまとめも、被害者が投稿から時間がたって気づく場合や、サイト側の開示の手続きに時間がかかる場合に「アクセスプロバイダが保有する IP アドレスなどのログが請求前に消去されてしまう場合がある等のため、発信者の特定に至らない可能性がある」と課題を挙げていました(総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」令和2年12月)。
また、SNSの中には、そのシステム上、投稿時のIPアドレス等を保存していないものがあります。この場合は、ログインした時などの通信の記録から投稿者をたどることになります(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問7・問15)。
保存期間は何で決まるか(法律とガイドライン)
プロバイダのログ(通信履歴)を何か月保存するかを、一律の日数で定めた法律はありません。電気通信事業者の個人情報の扱いは、総務省と個人情報保護委員会の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」が定めています。その第38条は、通信履歴を「課金、料金請求、苦情対応、不正利用の防止その他の業務の遂行上必要な場合に限り、記録することができる」としています(総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」)。
同じガイドラインの解説は、保存期間について次のように説明しています(個人情報保護委員会・総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」令和8年6月更新・第38条関係・2026年11月14日確認)。
| ガイドラインの解説の説明 | 読み取れること |
|---|---|
| 保存期間は「提供するサービスの種類、課金方法等により電気通信事業者ごとに」「通信履歴の種類ごとに」異なり得る | 保存期間は会社ごと・ログの種類ごとに違う |
| 保存期間が経過したときは「速やかに通信履歴を消去」しなければならない | ログは期間が過ぎれば消える=保存は有限 |
| アクセスプロバイダの接続認証ログの保存期間は「少なくとも3~6か月程度とすることが社会的な期待に応える望ましい対応」。SNSや掲示板などのアカウント情報・ログイン情報・投稿情報等も同じく「少なくとも3~6か月程度」が望ましいとし、これは「望ましい期間の目安」(解説 第38条関係) | 国が示しているのは望ましい目安で、各社の実際の保存期間ではない |
| 刑事訴訟法に基づく保全要請など法令の規定による場合は、その理由に基づく期間が過ぎるまで保存し続けることができる | 手続きをとれば、通常の期間を過ぎても消去を止められる場合がある |
このように、公的な資料が示しているのは「望ましい目安」までです。各社が実際に何か月保存しているかは公表されていないことが多く、主要な通信事業者の公開のプライバシーポリシーを2026年11月14日に確かめた範囲でも、通信ログの保存期間を日数・月数で示している例は見当たりませんでした。目安の期間内なら必ず残っている、という保証はありません。
回線の種類ごとに、どこにログがあるか
投稿者の氏名・住所を持っているのは、投稿に使われた回線の契約先(経由プロバイダ)です。回線の種類によって、どの事業者を相手方にするか、どこにどの記録があるかが変わります。保存期間の長短を種類ごとに一律に比べた公的な資料はないため、ここでは「誰が記録を持っているか」と「確かめること」をまとめます。
| 回線の種類 | 契約者の情報を持つ事業者 | 確かめること |
|---|---|---|
| 光回線などの固定回線 | インターネット接続サービスの提供事業者(ISP) | 回線の設備を持つ会社と、接続サービスを提供する会社が別のことがある。サイト側から開示されたIPアドレスとタイムスタンプから、どの事業者かを確かめる |
| 携帯電話の回線(大手キャリア) | 契約先の携帯電話会社 | 同じ会社のサブブランドや別プランでも、契約の形によって相手方が変わることがある |
| MVNO(格安SIM) | 契約先のMVNO(回線は大手キャリアから借りている) | 契約者の情報を持つMVNOと、回線の設備を持つキャリアのどちらにどの記録があるかを確かめる |
| テザリング | 親機のスマートフォンの契約先 | 通信は親機の携帯回線を経由するため、親機の回線の事業者が相手方になる |
経由プロバイダがどこかは、まずサイトやSNSの運営者(コンテンツプロバイダ)から開示されたIPアドレス等で分かります。2022年の改正後の手続きでは、裁判所の提供命令により、コンテンツプロバイダが経由プロバイダの名称等を申立人に提供し、IPアドレス等を申立人には秘密にしたまま経由プロバイダへ提供する仕組みもあります(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問21)。
SNS・掲示板など投稿先のログ
開示請求の第1段階では、投稿が行われたSNSや掲示板の運営者(コンテンツプロバイダ)に、投稿の時やログインの時の通信の記録(IPアドレス・タイムスタンプなど)の開示を求めます。ここでも保存期間はサービスごとに異なり、各社が公表しているとは限りません。種類ごとに、手続きで気をつける点をまとめます。
| 投稿先の種類(例) | 開示を求める記録 | 手続きで気をつける点 |
|---|---|---|
| ログイン型のSNS(X・Instagram・TikTok など) | 投稿時のIPアドレス等。保存されていない場合は、アカウントの作成・ログイン・ログアウト・削除の時の通信の記録(特定発信者情報) | 運営者が海外の事業者の場合、送達などで国内の事業者より手間がかかることがある |
| 動画・クチコミのサービス(YouTube・Googleマップ など) | 投稿したアカウントに関する情報・ログイン時の通信の記録 | 同上(運営者が海外の事業者) |
| 匿名掲示板(5ちゃんねる・爆サイ など) | 書き込み時のIPアドレス・タイムスタンプ | 運営者が誰か(相手方になる開示関係役務提供者)を確かめる。投稿の特定にはURLとレス番号を控える |
| ブログ・ホームページ(FC2ブログ・WordPress.com など) | 記事やコメントを書き込んだ時の通信の記録 | サービスの運営者のほか、投稿が置かれたサーバーの管理者(レンタルサーバー業者など)が相手方になる場合がある |
特定発信者情報の開示は、2021年(令和3年)の改正で加わったもので、SNS等の(1)アカウント作成の際の通信、(2)ログインの際の通信、(3)ログアウト時の通信、(4)アカウント削除時の通信の情報が対象です(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問15・問16)。海外の事業者でも、国際裁判管轄が認められれば国内の裁判所に発信者情報開示命令を申し立てられます(同Q&A問26)。サーバーの管理者を相手方にする形は、東京地方裁判所の申立書の記載例にも選択肢として載っています。
投稿から開示までの流れと急ぐ所
何日目に何が起きるかは事業者や事案ごとに違うため、ここでは日数ではなく、手続きの順番と「どこで急ぐ必要があるか」を示します(流れは東京地方裁判所の案内と総務省のQ&Aに基づきます)。
| 段階 | やること | ログとの関係 |
|---|---|---|
| 1. 投稿に気づいた | サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容を記録する(証拠保全の方法) | 投稿が消されても、開示を求める投稿を特定できるようにする |
| 2. 弁護士に相談 | 開示の要件(権利侵害が明らかか・正当な理由があるか・法第5条)に当たるか、相手方を誰にするかを確かめる | ここで迷っている間もログの保存期間は進む |
| 3. 開示命令の申立て+提供命令 | コンテンツプロバイダを相手方に申し立て、あわせて提供命令を求める(法第8条・第15条) | 提供命令で、経由プロバイダの名称等が分かり、IPアドレス等が経由プロバイダに渡る |
| 4. 経由プロバイダへの申立て+消去禁止命令 | 経由プロバイダを相手方に開示命令を申し立て、あわせて消去禁止命令を求める(法第16条) | 消去禁止命令が出れば、事件が終わるまで発信者情報を消去してはならなくなる |
| 5. 裁判所の決定 | 当事者の陳述を聴いたうえで決定。不服があれば決定の告知から1か月以内に異議の訴え(法第14条) | 開示されれば、発信者の氏名・住所等が分かる |
提供命令で経由プロバイダの名称等の提供を受けた人が、提供を受けた日から2か月以内に、提供命令を受けたコンテンツプロバイダに対して「経由プロバイダを相手方に開示命令を申し立てた」旨の通知をしないと、提供命令は効力を失います(情報流通プラットフォーム対処法 第15条3項2号)。手続きの途中にも期限があるので、弁護士と日程を確かめながら進めてください。手続きにかかる期間の考え方は開示請求の期間をご覧ください。
ログの消去を止める方法(消去禁止命令・提供命令)
ログの消去を止める方法には、裁判外の依頼と、裁判所の命令があります。法律で消去を禁じる効力があるのは、裁判所の消去禁止命令です。
| 方法 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 裁判外の保存の依頼 | なし(任意の依頼) | 弁護士などから事業者に、ログを消さずに残すよう書面で依頼する。応じるかどうかは事業者の判断 |
| 提供命令 | 情報流通プラットフォーム対処法 第15条 | コンテンツプロバイダに、経由プロバイダの名称等を申立人へ、IPアドレス等を(申立人には秘密のまま)経由プロバイダへ提供させる。経由プロバイダは、あらかじめ発信者情報を特定・保全しておける |
| 消去禁止命令 | 情報流通プラットフォーム対処法 第16条 | 開示命令事件(異議の訴えが起きればその訴訟)が終わるまでの間、相手方が持つ発信者情報を消去してはならないと命じる |
| 捜査機関の保全要請 | 刑事訴訟法 第197条3項・4項 | 警察などの捜査機関が、差押え等のため必要な時に、通信履歴を消去しないよう事業者に求める(被害者が自分で使う手続きではない) |
消去禁止命令は、「発信者情報開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため」の制度です(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問22)。提供命令があると、申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示の判断を待たずに、経由プロバイダに対する消去禁止命令を申し立てられます(同Q&A問21)。どちらも、本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所が「発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるとき」に発令します(e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」第15条・第16条)。
裁判所に納める申立手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令のそれぞれ1申立てにつき1,000円です(申立人または相手方が複数ならその人数分。東京地方裁判所の案内・民事訴訟費用等に関する法律別表第一)。弁護士費用は事務所ごとに異なります。費用の全体は開示請求の費用をご覧ください。
捜査機関の保全要請は、刑事訴訟法第197条3項が「三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう」求めることができると定め、延長しても「通じて六十日を超えることができない」とされています(同条4項・e-Gov法令検索「刑事訴訟法」)。警察に相談するかどうかは、後の「ログが消えた場合の対処法」もあわせてご覧ください。
2022年の法改正でログの問題はどう変わったか
2022年10月に施行された改正法(現在の情報流通プラットフォーム対処法・旧プロバイダ責任制限法)は、発信者情報の開示を一つの手続で行える「発信者情報開示命令事件」を設け、あわせて「裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全に資するため、提供命令及び消去禁止命令という命令」を設けました(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問8)。
| 項目 | 旧制度(仮処分+訴訟) | 新制度(発信者情報開示命令) |
|---|---|---|
| 手続きの回数 | 原則2回(コンテンツプロバイダへの仮処分の後、経由プロバイダへの訴訟) | 原則1回(コンテンツプロバイダと経由プロバイダの手続きを併合して一体で審理できる) |
| ログの消去を止める手段 | 経由プロバイダに対する消去禁止の仮処分など | 提供命令(第15条)・消去禁止命令(第16条)を開示命令の手続きの中で申し立てられる |
| 経由プロバイダへの手続きを始める時期 | コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けた後 | 提供命令で経由プロバイダが分かれば、コンテンツプロバイダへの開示命令を待たずに申し立てられる |
| 裁判所に納める申立手数料 | 手続きごとに必要 | 開示命令・提供命令・消去禁止命令の各1申立てにつき1,000円(前述)。弁護士費用は事務所ごとに異なる |
旧制度の時間について、総務省の研究会の最終とりまとめ(令和2年12月)は、実務関係者の話として、仮処分の申立てから開示決定までに「通常国内プロバイダで2週間~2か月、海外プロバイダで3~4か月程度」、訴訟提起から開示判決まで「通常6か月~1年程度」の時間を要すると記していました(総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」脚注7・8)。新制度の手続きにかかる期間についての公的な統計は、本記事の調査範囲では確認できていません。
なお、新制度が常に有利とは限りません。プロバイダから事前に強く争う姿勢を示されているなど、開示命令を出しても異議の訴えで訴訟に移ると見込まれる事案では、かえって審理期間が長くなる可能性があることから、最初から訴訟を選ぶことも想定されています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問23)。どちらを使うかは弁護士と相談してください。
ログが消えた場合の対処法
投稿の時の通信の記録が消えていても、打つ手がなくなるとは限りません。どれが使えるかは事案ごとに違うため、成功の見込みを一律に示すことはできません。弁護士や公的な窓口に確かめてください。
| 対処法 | 内容 | 根拠・相談先 |
|---|---|---|
| ログイン時など別の通信の開示を求める | SNS等のアカウント作成・ログイン・ログアウト・削除の時の通信の記録(特定発信者情報)から投稿者をたどる | 情報流通プラットフォーム対処法 第5条・総務省Q&A問15 |
| 同じ人の新しい投稿を確かめる | 同じアカウントの新しい投稿やログインの記録なら、まだ残っている場合がある | 総務省Q&A問17-1(事業者が記録を保有している通信のうち、時間的に近い通信が対象になる考え方) |
| 投稿の削除を求める | 投稿者の特定とは別に、サイトの運営者に削除を依頼する(発信者情報開示命令は削除を求める手続きではない) | 法務省の削除依頼の手引き・違法・有害情報相談センター・東京地方裁判所の案内 |
| 法務局の人権相談 | 削除依頼の方法の助言を受けられる。法務局が人権侵害に当たると認めた情報は、法務局からプロバイダなどへ削除を要請する | 法務省の人権擁護機関 |
| 警察への相談 | 名誉毀損などの犯罪に当たる可能性があり処罰を望む場合は、最寄りの警察署に相談する | 警察庁の案内・刑事訴訟法 第235条(告訴の期間) |
総務省のQ&Aは、開示の対象となる通信は、事業者の「通信記録の保存状況や他の通信との比較における相対的な時間的近接性等を考慮して判断」されるとしています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問17-1)。削除の依頼は、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」の削除依頼の手引き・メールの雛形や、違法・有害情報相談センター(総務省の支援事業・Webフォームで相談)を使えます。法務局への相談は法務省「人権相談」から、電話・窓口・インターネットなどの方法を選べます(インターネットの相談フォームは、2026年11月14日に確かめた時点で受付を一時停止していると案内されていました)。
警察に相談する場合、警察庁は「掲載されたサイトの表示画面を印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録して持参」するよう案内しています(警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」)。名誉毀損罪・侮辱罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪で(刑法第232条)、告訴は犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなります(刑事訴訟法第235条)。
VPN・公衆Wi-Fiなど特殊なケース
VPN、公衆Wi-Fi、海外のサーバーなど、通常の固定回線や携帯回線とは違う経路で投稿された場合は、誰が記録を持っているかが変わり、特定が難しくなることがあります。記録の有無や保存期間は提供者ごとに異なり、公表されていないことがほとんどです。
| ケース | 記録を持ちうる者 | 特定が難しくなる理由 | 対策 |
|---|---|---|---|
| VPN経由の投稿 | VPNサービスの提供者 | 記録を残さないとうたうサービスもあり、提供者が海外の事業者のこともある | VPN以外の手がかり(ログイン時の通信など)を探す |
| 公衆Wi-Fi経由 | Wi-Fiを提供する事業者・施設 | 誰に接続させたかの記録が残っていない場合がある | 弁護士に早めに相談し、相手方にできるかを確かめる |
| Tor経由の投稿 | (経路上の中継点) | 通信が複数の中継点を経由する仕組みで、経路をたどることが難しい | ログイン時の通信など別の手がかりを探す・警察への相談も検討する |
| 海外のプロバイダ経由 | 海外の接続事業者 | 日本の裁判所で手続きができるかは国際裁判管轄の問題になる(総務省Q&A問26) | 弁護士と手続きの可否を確かめる |
| 会社・学校のネットワーク | その組織(ネットワークの管理者) | 組織の中で誰が使ったかの記録の有無は組織による | 弁護士と相手方の選び方を確かめる |
タイムリミットに間に合わせるための5つのポイント
| ポイント | 具体的なアクション | 効果 |
|---|---|---|
| 1. 記録は気づいたその場で | サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容を記録し、画面を保存・印刷する(警察庁の案内) | 投稿が削除されても、どの投稿かを示せる |
| 2. 弁護士への相談は早めに | ネット上の権利侵害を扱う弁護士に相談する(法テラスや弁護士会の法律相談センターも窓口になる) | 使える手続きと、手続きの途中の期限が分かる |
| 3. 提供命令・消去禁止命令をあわせて使うか確かめる | 開示命令の申立てとあわせて申し立てるかを弁護士と決める | 消去禁止命令が出れば、事件が終わるまで消去してはならなくなる |
| 4. 開示命令か訴訟かを選ぶ | 相手方が強く争う見込みかどうかで手続きを選ぶ(総務省Q&A問23) | 事案に合わない手続きを選んで遠回りするのを避ける |
| 5. 複数の投稿がある場合は新しい投稿も確かめる | 同じ人の新しい投稿・ログインの記録も対象にできるかを確かめる | 古い投稿の記録が消えていても、新しい記録が残っている場合がある |
弁護士への相談先が分からない場合、法務省の削除依頼の手引きは「法テラス(日本司法支援センター)」や弁護士会の法律相談センターを案内し、「事業者に通信の記録が残っている期間が限られるため、できるだけ早期に行う必要もあります」としています(法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」第6章)。詳しい証拠保全の方法は証拠保全の方法をご覧ください。開示請求にかかる費用は開示請求の費用、期間は開示請求の期間で詳しく解説しています。
開示請求のタイムリミット対策チェックリスト
日数の区切りではなく、手続きの順番で確かめる項目をまとめます。どの段階も「気づいたら早めに」が前提です。
| 段階 | チェック項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| 投稿に気づいたら | サイトの名称・URL・書き込み者(アカウント名)・書き込み日時・内容を記録し、画面を保存した | 必須 |
| 投稿ページをHTMLやPDFでも保存した | 推奨 | |
| 削除依頼や通報は、記録を残してから行うことにした | 推奨 | |
| 弁護士に相談する時 | 開示の要件(権利侵害が明らか・正当な理由)に当たるかを確かめた | 必須 |
| 相手方(サイトの運営者・経由プロバイダ)と、開示命令か訴訟かを決めた | 必須 | |
| 申し立てる時 | 提供命令・消去禁止命令をあわせて申し立てるかを決めた | 必須 |
| 提供命令の後の通知の期限(提供を受けた日から2か月以内・法第15条3項2号)を確かめた | 必須 | |
| 開示の後 | 損害賠償請求や刑事告訴の期限(告訴は犯人を知った日から6か月・刑事訴訟法第235条/損害賠償請求権は損害と加害者を知った時から3年・民法第724条)を確かめた | 必須 |
出典・参考情報
- e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法・旧プロバイダ責任制限法)」第5条・第8条・第11条・第14条・第15条・第16条(2026年11月14日確認)
- 総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6・問7・問8・問15・問16・問17-1・問21・問22・問23・問26(2026年11月14日確認)
- 総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」(第38条 通信履歴)(2026年11月14日確認)
- 個人情報保護委員会・総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」令和8年6月更新(第38条関係・通信履歴の保存期間)(2026年11月14日確認)
- 総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」令和2年12月(2026年11月14日確認)
- 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て(電子申立て不可)」(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第197条(通信履歴の保全要請)・第235条(告訴の期間)(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」第232条(親告罪)(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民法」第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)(2026年11月14日確認)
- 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」・「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」・「人権相談」(2026年11月14日確認)
- 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」(2026年11月14日確認)
- 違法・有害情報相談センター(総務省支援事業)(2026年11月14日確認)
よくある質問
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