2022年改正プロバイダ責任制限法 対応 最終更新: 2026年11月14日

X(旧Twitter)の開示請求完全ガイド【2026年版】費用・期間・手順を徹底解説

この記事の結論

X(旧Twitter)での誹謗中傷に対する開示請求の手順を、条文と総務省・裁判所の公式情報で解説。運営は米国のX Corp.で、2022年施行の新制度(開示命令・提供命令・消去禁止命令)が使えます。費用と期間は事案ごとに違うため金額や月数の目安は示さず、何で決まるかと、投稿の種類ごとの論点・証拠の残し方をまとめます。

X(旧Twitter)で誹謗中傷を受けた場合、投稿者を特定するための手段が「発信者情報開示請求」です。本記事では、X Corp.への開示請求に絞って手続きの全体像・投稿の種類ごとの論点・費用と期間が何で決まるか・記録が消える前に動く理由を、条文と総務省・裁判所の公式情報をもとに解説します。費用や期間は事案ごとに違うため、出典のない「相場」や「目安の月数」は書きません。

X(旧Twitter)で開示請求が必要になるケース

X(旧Twitter)では匿名のアカウントでも投稿できるため、誰が書いたのか分からない誹謗中傷に悩む人がいます。以下のような投稿を受けた場合、開示請求によって投稿者を特定し、損害賠償の請求や刑事告訴などの法的措置を検討できます。

違反類型 投稿の具体例 該当する法律 刑法の法定刑(2025年6月1日以降)
名誉毀損 「〇〇は前科がある」「不倫している」等の事実摘示 刑法230条 / 民法709条・710条・723条 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(親告罪)
侮辱 「ブス」「無能」「死ね」等の抽象的な罵倒 刑法231条(2022年の改正で法定刑を引き上げ)/ 民法709条・710条 1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料(親告罪)
プライバシー侵害 本名・住所・顔写真・勤務先の無断公開 民法709条・710条(判例法理) 刑法にプライバシー侵害そのものの罪はなく、主に民事の請求で争う
脅迫 「殺す」「家に行く」「会社に乗り込む」等の害悪告知 刑法222条 2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
業務妨害 「あの店は食中毒を出した」等の虚偽情報による信用毀損 刑法233条 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

法定刑は刑法の条文どおりです(侮辱罪の2022年の引き上げは法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」)。名誉毀損と侮辱は親告罪で(刑法232条)、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(刑事訴訟法235条)。慰謝料などの損害賠償の額は、投稿の内容・広がり・被害の程度などを見て裁判所が事案ごとに判断するもので、一律の相場を示す公的な基準はありません。考え方は「誹謗中傷の慰謝料」をご覧ください。

重要:発信者を特定するための記録(ログ)の保存期間は事業者ごとに違い、X Corp.の保存期間は本記事では公式の情報を確認できませんでした。総務省は「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。投稿に気づいたら、その日のうちに証拠を残し、早めに弁護士へ相談してください。

X開示請求の全体像 — 手順フロー

X(旧Twitter)での開示請求は、大きく分けて4つのステップで進みます。

STEP 1

証拠保全

投稿のスクリーンショット(URLバー入り)、投稿日時、前後の文脈を保存。ウェブ魚拓やInternet Archiveも活用する。

STEP 2

X Corp.へのIPアドレス等の開示請求

裁判所を通じてX Corp.(米国法人)に対し、IPアドレス・タイムスタンプなどの開示を求める。SNSには投稿時のIPアドレス等を保存していないものがあり、その場合はログイン時などの通信の情報(特定発信者情報)を求める(総務省Q&A 問7・問15)。

STEP 3

プロバイダへの契約者情報開示請求

取得したIPアドレスからプロバイダ(NTT、KDDI、ソフトバンク等)を特定し、契約者の氏名・住所の開示を求める。

STEP 4

投稿者への法的措置

特定した投稿者に対し、損害賠償請求(慰謝料)・刑事告訴・削除要請などを行う。

X Corp.の対応体制 — 知っておくべき前提知識

項目 内容 出典
運営法人(規約上の契約の相手方) X Corp.(主たる事業所は米国テキサス州)。日本の利用者の利用規約も、契約の相手方はX Corp. X「利用規約」
情報流通プラットフォーム対処法上の位置づけ 総務大臣が「大規模特定電気通信役務提供者」に指定(2025年4月)。削除の申出窓口と削除基準の公表などの義務がある 総務省・法第20条〜第26条
裁判書類の送り方 海外法人を相手方とするため、国内法人の場合と送達の方法や準備する書類が変わることがある。具体的な方法は弁護士・申立てをする裁判所に確かめる -
ログの保存期間 本記事では公式に公開された保存期間を確認できなかった。時間がたつほど特定が難しくなる 総務省Q&A 問6
裁判外の開示請求への対応 裁判外の請求に応じるかは事業者の判断。応じなくても故意・重過失がなければ賠償責任を負わないため、開示されない時は裁判手続きを使う 法第6条4項
ログイン時の情報の開示 令和3年改正(2022年10月施行)で、アカウント作成・ログイン・ログアウト・アカウント削除の際の通信の情報(特定発信者情報)を、一定の要件のもとで開示請求できるようになった。開示の対象になりうる情報には電話番号・電子メールアドレスも含まれる 法第5条1項・総務省Q&A 問15・施行規則第2条

X Corp.が開示に応じるかどうか、どのくらい争うかは事案ごとに違い、本記事では公的な統計を確認できませんでした。任意に開示されない場合は、裁判所への発信者情報開示命令の申立てか、発信者情報開示請求訴訟を使います(総務省Q&A問20)。海外の事業者でも、国際裁判管轄が認められれば日本の裁判所に開示命令を申し立てられます(同問26)。なお、X Corp.が届け出た削除申出窓口は総務省の一覧で公表されています(総務省「削除申出窓口及び削除基準(一覧)」)。削除の申出は開示請求とは別の手続きです。

X社への開示請求の具体的手続き — 新制度vs旧制度

2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法(現在の名前は情報流通プラットフォーム対処法)により、「発信者情報開示命令」(新制度)が新設されました(同法第8条)。X Corp.への開示請求では、新制度と旧制度のどちらを使うかで手続きの回数や流れが変わります。

新制度(開示命令)の手続き

  1. 弁護士に依頼し、証拠を整理
  2. 地方裁判所に、X Corp.を相手方とする「発信者情報開示命令の申立て」を行う(申立手数料は1件1,000円の収入印紙。郵便費用は東京地方裁判所ではレターパックライトを予納し、以後必要に応じて予納=東京地方裁判所の案内)
  3. あわせて「提供命令の申立て」を行う。命令が出ると、X Corp.は通信会社(経由プロバイダ)の名前などを申立人に知らせ、持っているIPアドレス・タイムスタンプなどは申立人に知らせないまま通信会社へ渡す(法第15条・総務省Q&A 問21)
  4. 知らされた通信会社を相手方として開示命令を申し立て、必要に応じて消去禁止命令(記録を消さないよう命じるもの・法第16条)も申し立てる
  5. 裁判所は、当事者の陳述を聴いたうえで決定する(法第11条)。決定に不服がある当事者は、告知を受けた日から1か月以内に異議の訴えを起こせる(法第14条)
  6. 開示命令にもとづき、通信会社から契約者の氏名・住所などが開示される

旧制度(仮処分+訴訟)の手続き

  1. 裁判所にX Corp.への「発信者情報開示の仮処分」を申し立てる(保全命令の申立手数料は2,000円=民事訴訟費用等に関する法律別表第一。裁判所は担保を立てさせることができ、額は裁判所が事案ごとに決める=民事保全法第14条)
  2. 仮処分決定後、X Corp.からIPアドレス等が開示される
  3. IPアドレスからプロバイダを特定
  4. プロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」を提起(訴えの手数料は訴額に応じて法律の別表で計算)
  5. 判決後、プロバイダから契約者情報が開示される

新制度vs旧制度 — X開示請求における比較

比較項目 新制度(開示命令) 旧制度(仮処分+訴訟)
手続きの回数 原則1回(提供命令でX Corp.と通信会社への手続きをつなげる) 原則2回(①X Corp.への仮処分 → ②プロバイダへの訴訟)
担保 開示命令の条文に担保の定めはない(法第8条) 保全命令(仮処分)は、裁判所が担保を立てさせることを条件にできる。額は裁判所が事案ごとに決める(民事保全法第14条)
裁判所に納める手数料 開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立ては、それぞれ1件1,000円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第一)+郵便費用の予納 仮処分の申立ては2,000円、訴えの提起は訴額に応じて別表で計算+郵便費用
弁護士費用 事務所ごとに基準が違い、手続きの回数や相手方の数でも変わる。相場は示さない(日本弁護士連合会)。比べ方は「開示請求の費用」
期間 事案によって異なり、公的な統計は確認できない。海外法人への送達、相手方が争うか、異議の訴えが起きるかなどで変わる
不服申立て 決定の告知を受けた日から1か月以内の異議の訴え(法第14条) 仮処分は保全異議など、訴訟は控訴
ログイン時の情報の開示 どちらの手続きでも、開示を求める権利の要件は法第5条による。ログイン時などの通信の情報(特定発信者情報)は、投稿時の情報では発信者を特定できないなどの追加の要件(第5条1項3号)を満たす必要がある

どちらを選ぶか:総務省は、開示の要件の判断が難しくなく当事者があまり争わない事案では開示命令の利用を想定する一方、事前にプロバイダから強く争う姿勢を示されているなど、異議の訴えで訴訟に移ると見込まれる事案では、開示命令を選ぶとかえって審理が長くなる可能性があるため、訴訟を使うことも想定されると説明しています(総務省Q&A問23)。どちらを使うかは、事案の見通しを弁護士と相談して決めてください。

投稿タイプ別の開示可否と難易度

X(旧Twitter)にはツイート・リプライ・DM・リポスト・引用RTなど複数の投稿タイプがあり、それぞれで開示請求の可否や論点が異なります。下の表の「難易度」は、法律の対象に当たるかどうかの論点の多さを示したもので、統計にもとづく数字ではありません。

投稿タイプ 開示可否 難易度 理由・補足
通常ツイート(ポスト) 可能 低い 不特定多数への公開が明確。最も開示が認められやすい類型
リプライ(返信) 可能 低い 公開リプライはツイートと同等。通常ツイートと同じ手順で開示請求できる
引用リツイート(引用RT) 可能 低い 引用文にコメントを付けた投稿者自身の投稿とみなされる
リポスト(リツイート) 条件付き 高い コメントのない単純なリポストが、リポストした人自身の表現行為として権利侵害に当たるかに争いがある
DM(ダイレクトメッセージ) 原則不可 非常に高い 1対1のDMは「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信(法第2条1号)に当たらないと考えられ、この法律の開示請求は原則として使えない。脅迫などに当たる場合は警察への相談・告訴という刑事手続きがある
スペース(音声配信) 条件付き 高い 録音データの保存が課題。証拠保全の難易度が高く、画面録画が必須
鍵アカウント(非公開)のツイート 条件付き 中程度 閲覧できるのがフォロワーに限られるため、「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信(法第2条1号)に当たるかが論点になる。フォロワーの数や範囲など個別の事情で判断が分かれうる
コミュニティ内の投稿 可能 中程度 公開コミュニティは通常ツイートに準じる。非公開コミュニティは鍵アカウントと同様の論点がある

記録(ログ)が消える前に動く — 何が消えると困るか

開示請求では、X Corp.と通信会社のそれぞれが持っている記録をたどって発信者に行き着きます。どの記録も保存期間は事業者ごとに違い、本記事ではX Corp.・各通信会社とも公式に公開された保存期間を確認できませんでした(各社の保存期間を一律に示す公的な資料もありません)。そのため期間の目安ではなく、「何が消えると困るか」と「消えないようにする手続き」を整理します。

記録の種類 持っている所 消えたらどうなるか 消えないようにする手続き
投稿時・ログイン時などのIPアドレス・タイムスタンプ X Corp. どの通信会社から接続したかをたどれなくなる 開示命令の申立てとあわせて提供命令・消去禁止命令を申し立てる(法第15条・第16条)
アカウントの登録情報(電話番号・電子メールアドレスなど) X Corp. 登録情報から投稿者に近づく手がかりがなくなる 開示の対象になりうる情報の種類は施行規則第2条で決まっている。どれを求めるかは弁護士と相談する
IPアドレスと契約者を結びつける記録 通信会社(経由プロバイダ) IPアドレスが分かっても契約者を特定できなくなる 提供命令でX Corp.から通信会社へ情報が渡ると、通信会社は記録を特定・保全しておける(総務省Q&A 問21)。通信会社への消去禁止命令も申し立てられる
投稿内容そのもの X(画面上) 投稿者が削除すると証拠がなくなる 気づいた時点でスクリーンショットなどで保存する(下の「証拠保全の方法」)

早めに動く理由:総務省は、発信者は「技術上の理由等によって特定できない場合もあります。また、時間が経過するほど特定することが困難となります」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。何日までに依頼すれば間に合うという線は事業者ごとに違うため、投稿に気づいたら証拠を残し、すぐに弁護士へ相談してください。ログの保存期間の考え方は「プロバイダのログ保存期間」もご覧ください。

X開示請求の費用は何で決まるか

開示請求の費用は、法令で金額が決まっている「裁判所に納める実費」と、事務所ごとに違う「弁護士費用」に分かれます。弁護士費用について日本弁護士連合会は「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)。そのため本記事では総額の試算や相場を示さず、何で金額が変わるかを整理します。内訳と見積もりの比べ方は「開示請求の費用」をご覧ください。

費目金額の決まり方根拠
開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立手数料それぞれ1件1,000円。申立人または相手方が複数ならその数分(X Corp.と通信会社の両方を相手にすれば、その分増える)民事訴訟費用等に関する法律 別表第一・東京地方裁判所の案内
郵便費用定額ではない。東京地方裁判所はレターパックライトを予納し、以後は手続きの進み方に応じて予納を求める運用東京地方裁判所の案内
旧制度の仮処分の申立手数料2,000円民事訴訟費用等に関する法律 別表第一
旧制度の仮処分の担保裁判所が事案ごとに決める(返還される仕組みだが、一時的な負担になる)民事保全法第14条
訴えの提起・異議の訴えの手数料訴額に応じて法律の別表で計算する民事訴訟費用等に関する法律 別表第一
弁護士費用(相談料・着手金・報酬金・日当など)事務所ごとに基準が違う。手続きの回数(新制度か旧制度か)、相手方の数、投稿の件数、特定できなかった時の扱いでも変わる日本弁護士連合会
海外法人向けの実費(送達・訳文など)X Corp.は海外法人のため、国内法人を相手にする場合と違う準備が要ることがある。額は事務所の実費の基準と事案による-

費用倒れになるかを考える観点

「費用倒れ」とは、開示請求とその後の損害賠償請求にかかった費用が、実際に得られる金額を上回ってしまう状態をいう一般的な表現です。慰謝料などの額や、かかった費用のうちどこまでを相手に請求できるかは、裁判所が事案ごとに判断するもので、一律の相場や回収の割合を示す公的な統計は本記事の調査範囲では確認できませんでした。判断の材料として、一般に次のような点が挙げられます。

  • 投稿の内容(具体的な事実を挙げているか、住所や顔写真などの私生活の情報か)と、広がり(閲覧・リポストの数)
  • 投稿が1件だけか、繰り返されているか
  • 相手方に支払う力(資力)があるか
  • VPN経由など、そもそも発信者の特定が技術的に難しくないか
  • お金の回収よりも、投稿をやめさせる・再発を防ぐことを重視するか

慰謝料の考え方は「誹謗中傷の慰謝料」をご覧ください。収入・資産の条件を満たせば、法テラスの弁護士費用の立替制度を使える場合があります(審査あり・法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)。

X開示請求の進み方と、期間を左右する要因

着手から投稿者の特定までにかかる期間は、事案によって大きく異なり、月数の目安を示す公的な統計は確認できませんでした。ここでは手続きの順番と、各段階で期間を左右する要因を整理します。期間の考え方は「開示請求の期間」もご覧ください。

新制度(開示命令)の場合の順番

順番 手続き内容 期間を左右する要因・ポイント
1 証拠保全(スクリーンショット・URL保存) 投稿に気づいたらすぐに行う。URLと日時が分かる形で保存
2 弁護士相談・受任 証拠が整理されていると、要件の検討が進めやすい
3 X Corp.を相手方とする開示命令+提供命令(必要に応じて消去禁止命令)の申立て 海外法人への書類の送り方、X Corp.が争うかどうか
4 提供命令により、通信会社の名前などが申立人に知らされる X Corp.が持つ記録で通信会社を特定できるか(できない場合はその旨が知らされる・法第15条1項1号ロ)
5 通信会社を相手方とする開示命令(必要に応じて消去禁止命令)の申立て 通信会社は発信者に意見を聴く(法第6条1項)。発信者が開示に反対するか
6 裁判所の決定 → 投稿者の氏名・住所などが判明 決定の告知から1か月以内に異議の訴えが起きると訴訟に移る(法第14条)
7 損害賠償請求・示談交渉・刑事告訴の検討 別の手続きで、別に費用がかかる。告訴の期間(犯人を知った日から6か月)と損害賠償請求の時効(損害と加害者を知った時から3年)に注意

旧制度(仮処分+訴訟)の場合の順番

順番 手続き内容 期間を左右する要因・ポイント
1 証拠保全・弁護士受任 新制度と同じ
2 X Corp.へのIPアドレス等の開示の仮処分の申立て 裁判所が担保を立てさせる場合は、その準備が要る(額は裁判所が事案ごとに決める)
3 仮処分の審理・決定 海外法人への書類の送り方、X Corp.が争うかどうか
4 IPアドレス取得・プロバイダ特定 IPアドレスの割り当て先を調べて通信会社を特定する
5 プロバイダへの発信者情報開示請求訴訟の提起 訴訟の前に、通信会社の記録が消えないよう手当てが要る
6 訴訟の審理・判決 相手方が争うか、控訴があるか
7 投稿者判明 → 法的措置 新制度と同じ

告訴の期間と時効の根拠は、刑事訴訟法第235条(親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月)と民法第724条(損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年)です。

記録が消えるリスク:旧制度ではX Corp.の記録と通信会社の記録の両方が消える前に手続きを進める必要があります。新制度では、提供命令によってX Corp.の持つ情報が申立人に知らされないまま通信会社へ渡り、通信会社が記録を特定・保全しておけるようになりました。通信会社への消去禁止命令(法第16条)も申し立てられます(総務省Q&A問21・問22)。

開示が認められやすい投稿・認められにくい投稿(判断の観点)

開示が認められるには、投稿によって「権利が侵害されたことが明らか」で、損害賠償の請求などのために開示を受ける「正当な理由」があることが要件です(情報流通プラットフォーム対処法第5条)。X(旧Twitter)の開示請求が裁判所に認められるかどうかは、投稿内容・表現方法・被害の程度によって異なります。以下は、要件に照らした一般的な傾向を整理したもので、個別の結論を約束するものではありません。実際の判断は裁判所「裁判例検索」の個別の裁判例や、弁護士への相談で確かめてください。

開示が認められる傾向にあるケース

ケース 投稿内容の例 認められる理由
具体的事実の摘示による名誉毀損 「〇〇さんは会社の金を横領している」 具体的事実の摘示があり、社会的評価を低下させることが明白
実名・顔写真の無断公開 本人の許可なく実名と勤務先を投稿 プライバシー権の侵害が明確
繰り返しの執拗な攻撃 同一人物への罵倒を何度も繰り返し投稿 継続性・悪質性が認定されやすい
虚偽の事実による業務妨害 「あの店は衛生基準を満たしていない」(虚偽) 営業上の損害が具体的に立証できる
脅迫的な内容 「家に行く」「覚悟しろ」等の害悪告知 刑法上の脅迫罪に該当し、権利侵害が明白

開示が認められにくい傾向にあるケース

ケース 投稿内容の例 認められにくい理由
正当な批判・意見論評 「〇〇議員の政策は効果がない」 公益目的の意見表明として表現の自由で保護される
抽象的な悪口(軽微な侮辱) 「あいつウザい」(1回きり) 権利侵害の程度が軽微で、開示の必要性が認められにくい
真実であることの証明がある事実摘示 公知の事実や報道された内容の引用 公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図ることにあり、真実であることの証明がある場合は罰せられない(刑法230条の2)。民事でも違法性が否定されうる
対象が特定できない投稿 「あの業界の人は全員クズ」 特定の個人への権利侵害と認定できない
単純なリポスト(リツイート) 元ツイートをコメントなしでリポスト リポスト者自身の表現行為かどうかで争いあり

判断に迷う場合:投稿が開示の対象になるかどうかは、表現の細かな違いや前後の文脈で結論が変わります。無料AI診断で状況を整理したうえで、弁護士に相談してください。

開示請求されたらどうする?(加害者側の対応)

「開示請求された」「プロバイダから意見照会書が届いた」という方も少なくありません。ここでは加害者側の立場での対応を解説します。

「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたら

プロバイダ(NTT、KDDI、ソフトバンク等)から「発信者情報開示に係る意見照会書」という書面が届きます。これは、あなたの投稿に対して開示請求がなされたことを意味します。

項目 内容
届く書面 「発信者情報開示に係る意見照会書」など(書面の名前は事業者によって違うことがある)。開示を求められたプロバイダは、連絡が取れない場合などを除き、発信者の意見を聴かなければならない(情報流通プラットフォーム対処法第6条1項・旧プロバイダ責任制限法第4条2項)
回答期限 照会書に書かれた期限に従う(法律で決まった日数はない)
回答の選択肢 「開示に同意する」「開示に同意しない(理由を記載)」
回答の扱い プロバイダは意見に拘束されないが、できる限り尊重して対応することが求められる(総務省Q&A 問19)。開示命令を受けたプロバイダは、反対の意見を述べた発信者にその旨を通知する(法第6条2項)
無回答の場合 開示に反対する理由を伝える機会を失う。回答しなかった時の扱いは照会書の記載を確かめる

根拠の条文はe-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、運用の説明は総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問18・問19です。

取るべき対応のフローチャート

  1. まず落ち着く — 意見照会書が届いても、この時点で個人情報は開示されていません
  2. 弁護士に相談する — 投稿内容を確認し、法的なリスクを評価してもらう
  3. 投稿内容を確認する — 該当する投稿が名誉毀損・侮辱等に該当するか冷静に判断する
  4. 「開示に同意しない」旨を回答する場合 — 正当な理由(正当な批判、真実性の証明等)があれば記載する
  5. 示談を検討する場合 — 弁護士を通じて被害者側と示談交渉を行い、訴訟を回避する

やってはいけないこと

  • 意見照会書を無視する — 自分の言い分を伝えないまま開示の判断が進むおそれがある
  • 慌てて該当投稿を削除する — 相手方が既に証拠を保全していることがあり、削除で問題が片づくとは限らない。削除する前に弁護士に相談する
  • SNSで「開示請求された」と公表する — 新たな投稿が争いの材料になるおそれがある
  • 被害者に直接連絡する — 新たなトラブルになり、事態を悪化させるおそれがある

意見照会書が届いた段階で弁護士に相談することが大切です。相談料は事務所ごとに異なり、初回相談を無料としている事務所もあります。費用の考え方は「開示請求の費用」をご覧ください。

証拠保全の方法 — スクリーンショットの撮り方

開示請求では、権利侵害が明らかであることを申立人の側で示す必要があり(情報流通プラットフォーム対処法第5条)、その土台になるのが証拠の質です。X(旧Twitter)の投稿を証拠として保全する際のポイントを解説します。

必ず記録すべき情報

記録項目 撮り方 重要度
投稿のURL ブラウザのアドレスバーを含めてスクリーンショット 必須
投稿日時 ツイートの日時表示を含める 必須
投稿者のアカウント名 @ユーザー名と表示名の両方 必須
投稿の全文 「もっと見る」をクリックして全文展開 必須
前後の文脈(スレッド) リプライチェーン全体を保存 重要
投稿者のプロフィール画面 プロフィールページの別スクリーンショット 推奨
リポスト数・いいね数 拡散度合いを示す証拠 推奨

スクリーンショットの具体的な手順

  1. PCのブラウザ(Chrome推奨)でX(旧Twitter)にログインし、該当ツイートの個別ページを開く
  2. アドレスバーに https://x.com/ユーザー名/status/投稿ID が表示されていることを確認
  3. 画面全体をスクリーンショット(URLバー+投稿内容+日時が全て写るように)
  4. 投稿が長文の場合は「もっと見る」を展開してから撮影
  5. リプライチェーンがある場合は前後のやり取りも含めて複数枚保存
  6. 撮影日時を記録するため、端末の時計も画面内に含めるのが理想

補助的な保全方法

  • ウェブ魚拓(megalodon.jp):ページ全体のアーカイブを作成。自分の手元だけでなく第三者のサービスにも保存が残る
  • Internet Archive(web.archive.org):Wayback Machineでページを保存
  • 画面録画:スペース(音声配信)やスレッド全体の保存に有効
  • ページのPDF保存:Chromeの「印刷→PDF保存」でURL付きのPDFを作成

注意:スクリーンショットだけでは改ざんの疑いを持たれる場合があります。ウェブ魚拓・スクリーンショット・PDFなど複数の方法で保存しておくと、ひとつが使えなくなっても他で補えます。削除の依頼をする場合も、先に証拠を残してから行ってください(法務省の窓口では、削除依頼の方法の助言を受けられます=法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」)。

出典・参考情報

本記事の金額は、法令と裁判所の公式案内で確かめられる裁判所の実費だけを示しています。弁護士費用・慰謝料・期間・ログの保存期間は事案や事業者ごとに異なるため、相場や目安を示していません。正確な費用や見通しは、依頼を検討している弁護士に直接確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q.X(旧Twitter)で開示請求するといくらかかりますか?

A.金額が法令で決まっているのは裁判所に納める実費で、発信者情報開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立手数料は1件1,000円です(申立人または相手方が複数ならその数分。東京地方裁判所)。このほか郵便費用の予納が要ります。弁護士費用は事務所ごとに基準が違い、日本弁護士連合会も「標準小売価格というようなものはありません」と説明しているため、本記事では相場を示しません。内訳と比べ方は開示請求の費用をご覧ください。

Q.Xの開示請求にはどのくらいの期間がかかりますか?

A.期間は、X Corp.(海外法人)への書類の送り方、X Corp.や通信会社が開示を争うかどうか、発信者への意見照会の進み方、異議の訴えが起きるかどうかなどで変わるため、月数の目安は示しません。公的な統計も確認できませんでした。ただし総務省は「時間が経過するほど特定することが困難となります」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。気づいた時点で証拠を残し、早めに弁護士へ相談してください。詳しくは開示請求の期間をご覧ください。

Q.X(旧Twitter)のDM(ダイレクトメッセージ)でも開示請求できますか?

A.開示請求の根拠となる法律は「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信(特定電気通信)を対象にしています(情報流通プラットフォーム対処法第2条1号)。1対1のDMはこれに当たらないと考えられるため、この法律による開示請求は原則として使えません。DMの内容が脅迫などに当たる場合は、警察への相談・告訴という刑事手続きの道があります(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)。

Q.削除済みのツイートに対しても開示請求できますか?

A.投稿が削除されていても、X Corp.や通信会社に発信者を特定するための記録(ログ)が残っていれば、開示請求の対象になりえます。ただし記録の保存期間は事業者ごとに違い、X Corp.の保存期間は本記事では公式の情報を確認できませんでした。投稿が消える前に、URLと日時が分かる形でスクリーンショットを残しておくことが大切です。

Q.開示請求されたらどうすればいいですか?(加害者側)

A.開示を求められたプロバイダは、連絡が取れない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません(情報流通プラットフォーム対処法第6条1項)。このため意見照会の書面が届きます。回答の期限は照会書に書かれた期限に従ってください。「開示に同意しない」と回答することもできますが、プロバイダは意見に拘束されず(総務省Q&A 問19)、裁判所が開示を命じた場合は同意がなくても開示されることがあります。届いた段階で弁護士に相談し、対応を決めることが大切です。

Q.VPNを使って投稿された場合でも特定できますか?

A.VPN経由の投稿は特定が困難になる傾向にあります。記録に残るIPアドレスがVPNサーバーのものになるため、そこから先の投稿者を特定するにはVPN事業者の記録が必要で、海外の事業者や記録を残していない事業者では特定に至らない場合があります。総務省も「技術上の理由等によって特定できない場合もあります」と案内しています(総務省Q&A問6)。なお、開示を求められる情報の種類には電話番号・電子メールアドレスも含まれます(同法施行規則第2条)。

Q.匿名アカウント(鍵アカウント)からの投稿でも開示請求はできますか?

A.鍵アカウント(非公開設定)は閲覧できる人がフォロワーに限られるため、その投稿が「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信(情報流通プラットフォーム対処法第2条1号)に当たるかが論点になります。フォロワーの数や範囲など個別の事情で判断が分かれうるため、弁護士に確かめてください。

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