好き嫌い.comの誹謗中傷対策と開示請求の手順【2026年版】
この記事の結論
好き嫌い.comのコメントの投稿者を特定するには、サイトの運営者(分からなければサーバーの管理者)を相手方に、裁判所へ発信者情報開示命令を申し立てるのが基本です。「嫌い」の投票だけでは対象にならず、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害に当たるコメントが対象です。費用と期間は事案と事務所で変わるため、何で決まるかを法令と公的機関の案内を出典に解説します。
好き嫌い.com(suki-kira.com)は芸能人・YouTuber・VTuber等の有名人に対する匿名投票・コメントサイトです。「好き」「嫌い」の投票とともに投稿されるコメントの中には、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害にあたるおそれのあるものもあります。本記事では好き嫌い.comでの誹謗中傷に対する法的対策を解説します。
好き嫌い.comとは — サイトの特徴と問題点
好き嫌い.com(suki-kira.com)は、芸能人・YouTuber・VTuber・スポーツ選手・政治家などの有名人に対して「好き」「嫌い」の投票とコメントを投稿できる匿名サイトです。
サイトの特徴
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 投稿形式 | 「好き」「嫌い」ボタン+テキストコメント |
| 匿名性 | 会員登録不要。完全匿名でコメント投稿可能 |
| 対象 | 芸能人、YouTuber、VTuber、スポーツ選手、政治家等 |
| コメント欄 | 各有名人ページに「好きなところ」「嫌いなところ」のコメント欄 |
| 検索エンジンでの露出 | 「○○ 嫌い」等の検索で上位表示される傾向が強い |
法的な問題点
- 「嫌い」の感情表明を超えた誹謗中傷:コメント欄に事実の摘示を含む名誉毀損的な書き込みが見られることがある
- 検索結果への悪影響(レピュテーションリスク):「○○ 嫌い」の検索結果で好き嫌い.comが上位表示されるため、有名人のイメージを大きく損なう
- 運営者の確かめにくさ:本記事の確認では運営者の名称・所在地を公式の表示で確かめられておらず、開示請求の相手方の特定に手間がかかる場合がある
- 削除依頼への対応の不確実性:運営体制によっては削除依頼に対応が遅い・不十分な場合がある
好き嫌い.comでの誹謗中傷被害は、特に芸能人・YouTuber・VTuber・インフルエンサーに集中しています。しかし一般人が被害を受けるケースもあり、法的対応の選択肢を知っておくことが重要です。
本記事では、好き嫌い.comの運営者の調べ方から、開示請求の手順、費用が何で決まるか、証拠保全のポイント、芸能人・一般人それぞれの対策までを解説します。 令和3年の改正で新しくできた裁判手続き(発信者情報開示命令)と、2025年4月に法律名が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わった点にも対応しています(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。金額や期間の「相場」は、公的な統計が確認できないため示しません。
好き嫌い.comの運営者情報と開示請求の相手方
好き嫌い.comの開示請求で最初の課題となるのが、運営者(法的手続きの相手方)の特定です。
運営者の特定方法
- サイト上の表記確認:利用規約やプライバシーポリシーに運営者情報が記載されている場合がある
- Whois検索:ドメイン(suki-kira.com)のWhois情報からドメイン所有者を調査
- サーバー情報の調査:ホスティング事業者に対して契約者情報の開示を求める
- 弁護士による調査:弁護士会照会(弁護士法第23条の2)で、受任した事件について公務所や団体に必要な事項の報告を求める
運営者が特定できない場合の対処法
運営者が直接特定できない場合は、サーバー管理者(ホスティング事業者)を相手方として開示請求を行うことも考えられます。情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)は、特定電気通信の設備を使って役務を提供する者を「特定電気通信役務提供者」と定め(第2条)、権利侵害が明らかで開示を受ける正当な理由がある場合に、これらの事業者に発信者情報の開示を請求できるとしています(第5条)。サーバーの管理者が当たるかは、その事業者の役割によって判断されます。
開示請求のルート
| ルート | 相手方 | 取得できる情報 |
|---|---|---|
| ルート1 | 好き嫌い.com運営者 | 投稿者のIPアドレス・タイムスタンプ |
| ルート2 | サーバー管理者(ホスティング事業者) | 投稿者のIPアドレス(運営者が不明な場合の代替) |
| ルート3 | アクセスプロバイダ(NTT等) | 契約者の氏名・住所(IPアドレス取得後) |
開示請求の対象となる投稿パターン
開示請求が可能な投稿
| 投稿の類型 | 具体例 | 該当する権利侵害 |
|---|---|---|
| 虚偽の事実の摘示 | 「○○は不倫している」「○○は薬物使用」等 | 名誉毀損 |
| プライベート情報の暴露 | 住所・家族構成・交際相手等の非公開情報 | プライバシー侵害 |
| 容姿への悪質な攻撃 | 整形疑惑を執拗に書き込む等 | 侮辱・名誉毀損 |
| 犯罪行為の虚偽告発 | 「○○は前科がある」「○○は脱税している」等 | 名誉毀損 |
| 脅迫的な表現 | 「殺す」「消えろ」等の暴力的表現 | 脅迫・侮辱 |
| 差別的な表現 | 人種・国籍・性別等に基づく差別的コメント | 名誉毀損・侮辱 |
開示請求の対象にならない投稿
- 「好き」「嫌い」の投票操作のみ:ボタンの押下は意思表示であり権利侵害にあたらない
- 芸能活動への正当な批評:「演技が下手」「歌が上手くない」等の主観的評価
- 公知の事実への言及:既に報道されている事実に対するコメント
- 個人を特定できない一般論:特定の個人に向けられていない一般的な意見
好き嫌い.comの証拠保全方法
保全すべき情報
- 投稿ページのスクリーンショット:URLバーを含む形で撮影(PC推奨)
- 投稿のURL:対象の有名人ページのURL
- 問題のコメント:コメント内容が読める状態でスクリーンショット
- 投稿日時:コメントに表示されている日時を記録
- 前後の文脈:問題のコメントの前後も含めて保全
- 保全日時:いつ証拠を取得したかの記録
保全の注意点
- ウェブ魚拓の活用:megalodon.jp やarchive.orgでページ全体を保存。投稿者がコメントを削除しても証拠が残る
- HTML保存:ブラウザの「ページを保存」機能でHTMLファイルとして保存。メタデータ(日時等)も含まれる
- 動画記録:画面録画でページをスクロールしながら録画すると、静止画よりも改ざんの疑いを払拭しやすい
- 公証人による保全:訴訟を前提とする場合は事実実験公正証書の作成を検討
開示請求の手順
Step 1:証拠保全と弁護士相談
投稿の証拠を保全し、ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に相談します。好き嫌い.comの場合は運営者の特定から必要になる場合があるため、経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
Step 2:運営者の特定(必要な場合)
弁護士がWhois情報やサーバー情報を調査し、好き嫌い.comの運営者を特定します。弁護士会照会を利用する場合もあります。
Step 3:発信者情報開示命令の申立て
裁判所に好き嫌い.com運営者(またはサーバー管理者)に対する開示命令を申し立てます(情報流通プラットフォーム対処法第8条)。併せて提供命令(第15条)も申し立てます。申立書は書面で出します(東京地方裁判所の案内)。
Step 4:提供命令による情報の提供
提供命令が出ると、運営者から申立人へアクセスプロバイダの名称・住所が、アクセスプロバイダへ投稿時のIPアドレス等が提供されます。IPアドレス等は申立人には秘密のまま渡ります(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」)。運営者がアクセスプロバイダを特定できる情報を持っていない場合は、その旨が伝えられます。
Step 5:アクセスプロバイダへの開示命令
アクセスプロバイダを相手方に契約者情報の開示命令を申し立て、その旨を運営者に通知します。名称等の提供を受けた日から2か月以内に通知しないと、提供命令は効力を失います(第15条3項2号)。記録を消さないよう消去禁止命令(第16条)も申し立てます。
Step 6:投稿者の特定
裁判所が当事者の陳述を聴いて決定し(第11条)、プロバイダから開示された契約者の氏名・住所により投稿者が判明します。決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月以内に異議の訴えを起こせます(第14条)。
費用は何で決まるか
好き嫌い.comの開示請求の費用は、裁判所に納める実費と弁護士費用に分かれます。総額の「相場」を示す公的な統計は確認できないため、本記事では金額の目安を示さず、見積もりで比べる項目を整理します。
| 費目 | 内容 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 弁護士 着手金 | 依頼時に支払う費用。好き嫌い.com運営者への開示命令・提供命令などの手続きを依頼する | 運営者への開示とプロバイダへの開示が別料金か、まとめての料金か |
| 弁護士 報酬金 | 投稿者が特定できたときなどに支払う費用 | 何をもって「成功」とするか(IPアドレスの開示か、契約者の特定か) |
| 裁判所に納める実費 | 申立ての手数料(収入印紙)や郵便費用など。開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立手数料は1件1,000円(申立人または相手方が複数ならその数分) | 実費が見積もりに含まれているか |
| 損害賠償請求(特定後) | 特定した投稿者に賠償を求める交渉・訴訟 | 開示請求の費用とは別か。回収できた額から差し引くのか |
申立手数料の額は民事訴訟費用等に関する法律で決まっており、東京地方裁判所が案内しています(東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」・民事訴訟費用等に関する法律)。郵便費用は、申立て時にレターパックライトを予納し、以後は手続きの進み方に応じて予納する運用です。
弁護士費用は2004年に自由化され、日本弁護士連合会も「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)。上の項目をそろえて複数の事務所から見積もりを取ると、金額の違いが何から来ているか比較できます。
より詳しい費用の内訳については開示請求の費用をご覧ください。
費用を抑えるポイント
- 新制度(開示命令)が使えるか確かめる:開示命令の条文に担保の定めはなく(第8条)、原則1つの手続きで進められるため、少なくとも裁判所に納める手数料の件数は少なくなる。弁護士費用の総額がどちらで安くなるかは事案と事務所によって異なる
- 複数の投稿をまとめて対応:同一投稿者による複数のコメントをまとめて扱えるか、件数で料金がどう変わるかを見積もりで確かめる
- 初回相談の条件を確かめる:初回相談を無料としている事務所もある。相談の時に着手金・報酬金の発生条件を書面で確かめる
- 証拠を整理してから相談する:スクリーンショット・URL・日時を揃えておくと、弁護士の調査にかかる時間を短くできる可能性がある
- 法テラスの利用:収入・資産などの条件を満たす人は、審査のうえで弁護士費用の立替えを利用できる場合がある(法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)
- 弁護士保険:事前に加入している場合、契約の内容によっては弁護士費用の一部が補償される。補償の範囲と条件は保険の約款で確かめる
費用対効果の判断基準
| 判断基準 | 法的措置を検討する材料になる | 慎重な検討が必要 |
|---|---|---|
| 被害の程度 | 実害あり(仕事・収入への影響) | 精神的不快感にとどまる |
| 投稿の拡散 | 検索結果で上位表示されている | ほとんど閲覧されていない |
| 投稿の継続性 | 繰り返し投稿されている | 単発で終わっている |
| 抑止目的 | 再発防止のため法的措置が必要 | 一時的な炎上で沈静化 |
期間とログ(記録)の保存
開示請求の期間は何で決まるか
手続き全体にかかる期間の公的な統計は確認できないため、本記事では目安を示しません。かわりに、期間を左右する事情を段階ごとに整理します。
| 段階 | 期間を左右する事情 |
|---|---|
| 弁護士相談〜受任 | 証拠がそろっているか、相談できる弁護士がすぐ見つかるか |
| 運営者の特定・申立書作成 | 運営者の名称・所在地が分かるか。分からなければサーバーの管理者を調べる手間がかかる |
| 申立書の送付・審理 | 相手方が国内か海外か(海外なら書類を外国へ送る)、相手方が争うかどうか、裁判所の運用 |
| プロバイダへの開示 | 経由するプロバイダの数、プロバイダが発信者の意見を聴く手続き(意見照会)の回答を待つ時間 |
プロバイダは開示の請求を受けると、発信者と連絡が取れない場合などを除き、発信者の意見を聴かなければならないと定められています(情報流通プラットフォーム対処法第6条1項)。回答の期限は、照会書に書かれた期限に従います。
重要:好き嫌い.comのログ(書き込みの記録)の保存期間は、本記事では公表を確認できていません。その先のプロバイダ側の記録の保存期間も事業者ごとに異なります。総務省は「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。投稿に気づいたら、まず証拠を残し、早めに弁護士へ相談してください。開示命令と併せて、記録を消さないよう命じてもらう消去禁止命令(第16条)を申し立てることもできます。
開示請求にかかる期間の考え方は開示請求の期間、ログの保存の考え方はプロバイダのログ保存期間をご覧ください。
削除依頼の方法
好き嫌い.comへの削除依頼
- サイト内の通報・問い合わせ機能:サイト上に用意されている場合はそこから報告
- メールでの削除依頼:運営者の連絡先が判明している場合はメールで削除を要請
- 弁護士を通じた送信防止措置請求:情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)を踏まえた正式な削除の請求
- 裁判所に削除を求める:開示命令の手続きでは投稿の削除は求められず、削除を求める場合は保全命令(仮処分)の申立て等による(東京地方裁判所の案内)
- 公的な相談窓口:法務省のインターネット人権相談受付窓口では、削除依頼の方法の助言や、法務局からプロバイダへの削除要請が行われる場合がある。総務省の支援事業の違法・有害情報相談センターもWebフォームで相談を受け付けている
Googleへの検索結果削除リクエスト
好き嫌い.comの投稿がGoogle検索結果に表示されている場合、Googleの法的削除リクエストを通じて検索結果からの削除を求めることも可能です。これはサイト上の投稿自体を削除するものではありませんが、検索経由の被害拡大を防ぐ効果があります。
注意:削除依頼の前に必ず証拠を保全してください。削除されると開示請求の証拠が失われる可能性があります。
芸能人・インフルエンサーの対策
好き嫌い.comは主に芸能人・インフルエンサーに対するコメントサイトであるため、タレント事務所やインフルエンサーのマネジメント会社としての対策が重要です。
事務所・マネジメント会社の対策フロー
- 定期モニタリング:好き嫌い.comを含む主要サイトを定期的にチェック
- 証拠保全マニュアルの整備:スタッフが即座に証拠保全できる手順書を作成
- 顧問弁護士との連携:ネット誹謗中傷に詳しい弁護士と顧問契約
- 重大な投稿の即時対応:脅迫・犯罪予告は警察への通報を優先
- 定期的な法的措置の実施:抑止効果のため、悪質な投稿に対して定期的に開示請求を行う
「公人性」と開示請求の関係
芸能人・インフルエンサーは「公人」にあたるため、芸能活動に関する意見・批評は表現の自由で保護される範囲が広いです。ただし、以下の場合は公人であっても開示請求が認められる傾向にあります(最終的には個別の事案ごとに裁判所が判断します)。
- 私生活上の事実(プライバシー)の暴露:交際関係、家族情報、住所等
- 虚偽の事実の摘示:根拠のない不倫・犯罪の告発等
- 人格の核心への攻撃:容姿、障害、出自等への執拗な攻撃
- 脅迫・殺害予告:表現の自由の範囲を超えた違法行為
VTuber特有の問題
好き嫌い.comにはVTuberのページも多数存在します。VTuberの場合、「中の人」(演者)の個人情報暴露が特に問題になります。
- 前世(以前の配信者活動)の暴露:VTuberの演者の過去の活動歴の暴露
- 実名・実写写真の晒し:演者の本名や実際の写真のアップロード
- 交際関係の暴露:演者のプライベートな交際関係の暴露
これらはプライバシー侵害として開示請求の対象になりえます。演者が明かしていない素性を暴く書き込みは、権利侵害と評価される場合があります。
認められやすいケースと難しいケース
認められやすいケース
- 虚偽の犯罪告発:「○○は犯罪者」等の根拠のない書き込み
- 個人情報の暴露:住所・家族情報・恋愛関係等の非公開情報
- 脅迫的な表現:「殺す」「消えろ」等の明確な脅迫
- なりすまし:本人になりすましたコメントの投稿
認められにくいケース
- 「嫌い」の感情表明:「○○が嫌い」という感情の表明自体は権利侵害にあたらない
- 芸能活動への批評:「演技が下手」「歌が上手くない」等の主観的評価
- 既知の事実への言及:既に報道されている事実に対するコメント
- 抽象的な表現:具体的な事実を摘示していない漠然とした批判
投稿者特定後の法的措置
1. 損害賠償請求(民事)
不法行為による損害賠償と、財産以外の損害(慰謝料)の賠償は民法第709条・第710条、名誉を回復する処分(謝罪広告など)は第723条に定めがあります(民法(e-Gov法令検索))。
- 慰謝料:額は、名誉毀損の程度・広がり・被害が続いた期間などの事情から事案ごとに裁判所が判断します。公的な相場の統計は確認できないため、本記事では額を示しません(考え方は誹謗中傷の慰謝料)
- 調査費用:開示請求にかかった費用の一部が損害として認められる場合があります。認められる範囲は事案ごとに異なります(開示請求の費用)
- 営業損害:CM契約の解除、イベント中止等の実損がある場合
損害賠償を請求できる権利は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかります(民法第724条)。
2. 刑事告訴
2025年6月1日から刑法に「拘禁刑」が導入されています。現在の法定刑は次のとおりです(刑法(e-Gov法令検索))。
- 名誉毀損罪(刑法230条):3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 侮辱罪(刑法231条):1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
- 脅迫罪(刑法222条):2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪で(刑法第232条)、告訴できるのは犯人を知った日から6か月以内です(刑事訴訟法第235条)。「犯人を知った日」がいつに当たるかは事案によるため、投稿者が分かったら早めに弁護士と方針を決めてください。
3. 示談交渉
訴訟の前に投稿者と示談で解決する場合もあります。削除・謝罪・再発防止の約束と、示談金の支払いなどを合意の内容にすることがあります。示談金の額は当事者の合意で決まり、事案によって異なります。
4. 抑止効果の活用
タレント事務所が開示請求・法的措置をとったことを公表することで、今後の誹謗中傷に対する抑止効果が期待できます。法的措置をとったことを公表している芸能事務所もあります。
5. 再発防止策
- 誓約書の取得:今後同様の投稿を行わない旨の書面を取得
- 違約金条項の設定:違反時の違約金を定めて抑止力を高める
- まとめサイト・転載先への対応:好き嫌い.comの投稿がまとめサイトに転載されている場合は、転載先への削除要請も実施
- Google検索結果の削除:「○○ 嫌い」検索結果から好き嫌い.comのページを削除するリクエスト
レピュテーション(評判)管理と好き嫌い.com
好き嫌い.comは「○○ 嫌い」「○○ 好き嫌い」等の検索クエリでGoogle検索上位に表示されることが多く、有名人・企業のレピュテーション(評判)に大きな影響を与えます。
検索結果への影響
| 検索クエリ | 好き嫌い.comの表示傾向 | 影響度 |
|---|---|---|
| 「○○ 嫌い」 | 検索上位に表示されやすい | 非常に高い |
| 「○○ 好き嫌い」 | 上位に表示されることがある | 非常に高い |
| 「○○ 評判」 | 上位に表示される場合がある | 高い |
| 「○○」(本名のみ) | サジェストに「嫌い」が表示される場合がある | 中程度 |
レピュテーション管理の対策
- ポジティブコンテンツの充実:公式サイト・SNS・ブログ等でポジティブな情報を発信し、検索結果で好き嫌い.comを押し下げる
- Googleサジェストの対策:「○○ 嫌い」がサジェストに表示される場合、Googleへの削除リクエストを検討
- 定期的な法的対応:悪質な投稿に対して継続的に開示請求を行い、抑止効果を維持
- レピュテーション管理サービスの利用:専門のレピュテーション管理会社と連携する選択肢
Googleサジェスト汚染への対処
好き嫌い.comの影響で、Google検索のサジェスト(オートコンプリート)に「○○ 嫌い」「○○ 誹謗中傷」等のネガティブなワードが表示される場合があります。Googleのオートコンプリートポリシーに違反する場合は、Googleの法的削除リクエストからサジェストの削除を求めることが可能です。
一般人が好き嫌い.comで被害を受けた場合
好き嫌い.comは基本的に有名人に関するサイトですが、一般人のページが作成されるケースもあります。一般人が被害を受けた場合の対応を解説します。
一般人ページが作成されるケース
- 地域の名士・経営者:地方の有名人や経営者のページが作成される
- SNSインフルエンサー:フォロワー数は少ないが特定コミュニティで知名度がある人物
- 悪意による作成:個人的な恨みから一般人のページを悪意で作成するケース
一般人の場合の法的対応
一般人の場合は公人性がないため、有名人よりも広い範囲で権利侵害が認められやすい傾向があります。
- ページ自体の削除請求:一般人のページ作成自体がプライバシー侵害にあたる場合がある
- コメントの開示請求:名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害にあたるコメントへの開示請求
- ページ作成者の特定:ページを作成した人物自体の特定も開示請求の対象
費用対効果の判断
一般人の場合、好き嫌い.comのページの閲覧数が少なければ実害が限定的です。かかる費用と回収の見込みを比較検討し、弁護士と相談のうえ判断してください。
判断に迷ったら、無料AI診断で状況を整理してから弁護士に相談するのが効率的です。
好き嫌い.comと類似サイトの比較
好き嫌い.com以外にも、有名人に対する匿名コメント・投票サイトが存在します。それぞれのサイトの特徴と開示請求への対応の違いを把握しておくことが重要です。
| サイト名 | 特徴 | 開示請求で変わる点 | 運営の所在 |
|---|---|---|---|
| 好き嫌い.com | 好き嫌い投票+コメント | 運営者の確認から必要になる場合がある | 本記事では確かめられていない |
| ガールズちゃんねる | 女性向け匿名掲示板 | 国内の運営のため、申立書の送付は国内で済む | 日本 |
| 5ちゃんねる | 総合匿名掲示板 | 運営者は海外の会社のため、申立書を外国へ送る必要がある | フィリピン(公式トップの運営者 Loki Technology, Inc. の住所) |
| 爆サイ | 地域密着型掲示板 | 国内の運営。裁判の手続きによらない開示の請求に応じるかは運営者の判断による | 日本 |
複数サイトで同時に被害を受けている場合
好き嫌い.comの投稿が他のサイト(ガルちゃん、5ch、まとめサイト等)に転載・拡散されているケースも少なくありません。この場合は以下の対応を検討します。
- 手続きを進めやすいサイトから開示請求を始めることを検討する(国内の運営のサイトは申立書の送付が国内で済む)
- 同一投稿者による投稿の可能性を調べ、特定できた投稿者と他のサイトの書き込みとの関係を弁護士と確かめる(サイトごとに相手方は別になる)
- 全サイトへの削除依頼を並行して行い、被害の拡大を防止
- まとめサイトへの二次的な削除依頼も同時に進行
好き嫌い.comでの誹謗中傷を予防する方法
有名人・インフルエンサーが事前にできること
- 個人情報の管理強化:SNSでの住所・学校・家族情報の非公開化。プライベートとパブリックの明確な線引き
- 公式アカウントでの情報発信:公式ルート以外の情報を「非公式」と明示。なりすまし対策
- エゴサーチの定期実施:「自分の名前 嫌い」「自分の名前 好き嫌い.com」で定期検索し、早期発見に努める
- 弁護士保険への加入:事前に加入していれば、契約の内容によっては弁護士費用の一部が補償される。保険料と補償の範囲は保険会社ごとに異なるため、約款で確かめる
- 証拠保全マニュアルの作成:スタッフ・マネージャー向けに、証拠保全の手順書を用意
メンタルヘルスの管理
好き嫌い.comへの投稿を頻繁に閲覧することは、精神的健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
- エゴサーチの頻度を決めて制限する
- モニタリングはスタッフに任せる:本人が直接見るのではなく、マネージャーがチェックして重大な案件だけ報告
- カウンセリングの活用:ネット誹謗中傷の被害に詳しいカウンセラーへの相談
- 相談窓口の活用:よりそいホットライン(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)のフリーダイヤル 0120-279-338(2026年11月14日確認)などの無料の電話相談。書き込みの削除の方法については、法務省の「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」の案内も参考になります
好き嫌い.comに関連する法改正の動向
侮辱罪の法定刑の引上げ(2022年7月)と拘禁刑(2025年6月)
侮辱罪の法定刑は、2022年(令和4年)7月7日施行の改正で「拘留又は科料」から引き上げられました(法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」)。さらに2025年6月1日から拘禁刑が導入され、現在は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です(刑法第231条)。法務省の同じQ&Aによれば、改正後の法定刑はその施行の後に行われた行為に適用されます。
令和3年改正のプロバイダ責任制限法(新しい裁判手続き)
令和3年の改正で、開示を一つの手続きで行えるようにする「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」が作られ、記録を守るための提供命令・消去禁止命令も設けられました(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問8)。総務省のQ&Aは、改正法の施行より前に起きた権利侵害でも、この開示命令の申立てができると説明しています(問10-1)。好き嫌い.comのコメントでも、この新しい手続きを使えるかを弁護士と確かめられます。
2025年4月の改正(情報流通プラットフォーム対処法)
2025年4月に改正法が施行され、法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)に変わりました(総務省)。この改正で、総務大臣が指定した大規模なプラットフォーム事業者に次のような義務が設けられています(情報流通プラットフォーム対処法)。
- 削除の申出を受け付ける方法の公表(第22条)
- 申出を受けた投稿の調査(第23条)
- 申出者への結果の通知:申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内(第25条・e-Gov)
- 削除などの基準の公表(第26条)
総務省の案内(2026年11月14日確認)では、2025年4月にGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社が、2025年5月に株式会社ドワンゴ、Pinterest Europe Limited、株式会社サイバーエージェント、株式会社湘南西武ホームの4社が指定されたと公表されています(総務省)。好き嫌い.comの運営者がこの指定を受けているかは、運営者の名称を確かめたうえで総務省の公表と照らしてください。指定を受けていなければ、これらの義務はそのままは当てはまりません。
公的な相談窓口
削除の方法が分からない時は、総務省の支援事業の違法・有害情報相談センター(Webフォームでの相談)や、法務省のインターネット人権相談受付窓口に相談できます。脅迫・犯罪予告などは警察に相談してください(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)。法制度は改正が続いているため、最新の状況は弁護士に確認してください。
出典・参考情報
- e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法・旧プロバイダ責任制限法)」第2条・第5条・第6条・第8条・第11条・第14条・第15条・第16条・第22条・第23条・第25条・第26条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」第222条・第230条・第231条・第232条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第235条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民法」第709条・第710条・第723条・第724条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「弁護士法」第23条の2(弁護士会照会)(2026年11月14日確認)
- 総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6・問8・問10-1(2026年11月14日確認)
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」(法律名の変更・大規模特定電気通信役務提供者の指定)(2026年11月14日確認)
- 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て(電子申立て不可)」(2026年11月14日確認)
- 法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」(2026年11月14日確認)
- 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」・「インターネット人権相談受付窓口」(2026年11月14日確認)
- 違法・有害情報相談センター(総務省の支援事業)(2026年11月14日確認)
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」(2026年11月14日確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」(2026年11月14日確認)
- 法テラス(日本司法支援センター)「無料法律相談・弁護士等費用の立替」(2026年11月14日確認)
- よりそいホットライン(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)(2026年11月14日確認)
本記事の金額は、裁判所に納める実費について法令と裁判所の公式の案内を写したものです。弁護士費用・慰謝料・示談金・手続きにかかる期間・記録の保存期間は事案や事務所によって異なり、相場や目安を示す公的な統計は確認できないため示していません。正確な費用と見通しは、依頼を考えている弁護士に直接確かめてください。
よくある質問(FAQ)
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