LINEオープンチャットの開示請求は可能?対処法を解説【2026年版】
この記事の結論
LINEオープンチャットでの誹謗中傷に開示請求できるかを解説します。運営はLINEヤフー株式会社(東京都千代田区・国内法人)。専用プロフィールの仕組み、開示を求められる情報(総務省令)、1対1のトークが対象になりにくい理由、スクリーンショット保全、通報・削除の窓口、費用と期間が何で決まるかを出典つきでまとめます。
LINEオープンチャットで誹謗中傷を受けた場合、「投稿者を特定できるのか」「LINE社は情報を開示してくれるのか」と迷う方は少なくありません。結論から言えば、運営会社のLINEヤフー株式会社(国内法人)に開示請求をすることはできますが、専用プロフィールの仕組みや、開示された情報から契約者を確かめる段階があり、特定できない場合もあります。本記事では、オープンチャットの仕組み、開示請求の可否と限界、スクリーンショット保全の重要性、通報・削除などの対処法を、法令・総務省・LINEの公式ガイドの出典つきで解説します。
LINEオープンチャットとは — 通常LINEとの違い
LINEオープンチャットは、年代や趣味など共通点がある人同士で会話や情報交換ができるチャットサービスです。公式ガイドでは「オープンチャットは専用のプロフィールで利用でき、LINEアカウントが知られることは無い」と説明されています(LINEオープンチャット公式「つかい方ガイド」・2026年11月14日確認)。通常のLINEグループとは異なり、友だち追加なしで参加できます。
| 比較項目 | LINEオープンチャット | 通常のLINEグループ |
|---|---|---|
| 参加方法 | 誰でも参加できる全体公開・参加コードの入力・管理者の承認の3つのタイプ(公式ガイド) | 友だち追加や招待が必要 |
| 表示名 | トークルームごとに「新しいプロフィールで参加」して設定する(公式ガイド) | LINEアカウントの表示名 |
| 他の参加者から見えるもの | 専用のプロフィール。LINEアカウントは知られない(公式ガイド) | LINEアカウントのプロフィール |
| 定員 | 管理者がメンバーの定員数を変更できる(公式ガイド) | - |
| 運営者 | LINEヤフー株式会社 | LINEヤフー株式会社 |
重要なポイント:開示請求の対象は「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」の送信(特定電気通信)による権利侵害です(情報流通プラットフォーム対処法第2条1号・第5条)。誰でも参加できる全体公開のオープンチャットの投稿は、友だちどうしの1対1のトークよりも、この対象にあたると判断されやすいという点で重要です。参加コードや承認が必要なトークルームでは、参加者の範囲も判断の材料になります。
LINEオープンチャットの匿名性の仕組み
ニックネーム制の仕組み
LINEオープンチャットでは、参加者はトークルームごとに専用のプロフィール(ニックネームとアイコン)を設定して参加します。公式ガイドも、オープンチャットではLINEアカウントが知られることは無いと説明しています(LINEオープンチャット公式「つかい方ガイド」)。このため、他の参加者からは本人のLINEアカウントの情報が見えません。
匿名性のレイヤー構造
| レイヤー | 情報 | 他の参加者に見える? | 誰が持っている可能性があるか |
|---|---|---|---|
| 1. ニックネーム | トークルーム内の専用プロフィール | 見える | 運営会社(LINEヤフー株式会社) |
| 2. LINEアカウント | 専用プロフィールの元になっているアカウント | 見えない(公式ガイド) | 運営会社 |
| 3. 電話番号・IPアドレスなど | アカウントに登録された電話番号、通信の記録 | 見えない | 運営会社が保有していれば開示を求め得る(施行規則第2条) |
| 4. 実名・住所 | 電話や通信回線の契約者の情報 | 見えない | 通信会社が持つ情報。運営会社が保有しているとは限らない |
開示請求では、1(ニックネーム)→ 2(LINEアカウント)→ 3(電話番号・IPアドレスなど)→ 4(実名・住所)の順に情報をたどることになります。どの情報から契約者を確かめるかは、開示された内容によって弁護士が選びます。
LINE社への開示請求は可能か
結論:法的には可能だが、特定まで段階がある
LINEオープンチャットを運営するLINEヤフー株式会社は、東京都千代田区に本社を置く日本の法人です(LINEヤフー株式会社「会社概要」)。情報流通プラットフォーム対処法にもとづく開示請求の相手方になり、裁判所が開示命令を出せば、保有する発信者情報の開示を命じられます(同法第8条)。
開示を求められる情報
開示を求められる「発信者情報」は総務省令で決まっています(情報流通プラットフォーム対処法施行規則第2条)。実際に開示されるのは、そのうちLINEヤフー株式会社が保有している情報です。
| 情報の種類 | 根拠(施行規則第2条) | 備考 |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 第1号・第2号 | 運営会社が保有している場合に限る |
| 電話番号 | 第3号 | アカウントに登録された電話番号 |
| 電子メールアドレス | 第4号 | 登録されていない場合もある |
| IPアドレス・送信の年月日及び時刻 | 第5号・第8号ほか | 投稿時の記録を保存していないサービスでは、ログイン時の通信記録の開示が必要になる場合がある(総務省Q&A問7) |
| メッセージの内容 | 発信者情報ではない | 投稿の内容は、自分で残したスクリーンショット等で示す |
裁判外の請求との違い
開示の請求を受けた事業者は、発信者と連絡できない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません(法第6条1項)。また、開示に応じなかったことで請求者に生じた損害について、事業者は故意又は重大な過失がなければ賠償の責任を負いません(同条4項)。このため、裁判外の請求だけで開示されるとは限らず、裁判所の手続きを前提に弁護士と進め方を決めることになります。
開示請求の限界と技術的課題
課題1: ニックネームからLINEアカウントの特定
オープンチャットでは参加者が専用のプロフィールを使っているため、「この投稿をしたのはどのアカウントか」を示す作業が必要です。申立てでは、トークルーム名・ニックネーム・アイコン・投稿日時が分かる証拠で、問題の投稿を特定して示す必要があります。
課題2: ログの保存期間の制約
LINEヤフー株式会社がオープンチャットの通信記録(IPアドレス等)をどの程度の期間保存しているかは、本記事では公式の情報を確認できていません。ログの保存期間は事業者ごとに異なり有限で、総務省も「時間が経過するほど特定することが困難となります」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。
課題3: 格安SIMや使い捨て番号の問題
LINEアカウントに紐付けられた電話番号が格安SIM(MVNO)や使い捨てのプリペイドSIMの場合、そこから契約者の実名・住所を特定するのがさらに困難になるケースがあります。
課題4: 複数アカウントの問題
LINEでは1つの電話番号に1つのアカウントが原則ですが、過去のアカウント削除と再作成、または複数の電話番号の使用により、投稿者が複数のアカウントを使い分けている場合があります。
特定が難しくなる事情
開示が認められる割合や、投稿からの経過日数ごとの成功率を示す公的な統計は確認できません。総務省は「技術上の理由等によって特定できない場合もあります」と案内しています(総務省Q&A問6)。特定を難しくする事情と、早めにできることは次のとおりです。
| 状況 | 難しくなる理由 | 早めにできること |
|---|---|---|
| 投稿から時間がたっている | 通信記録の保存期間は有限 | 早めに弁護士に相談し、提供命令・消去禁止命令(法第15条・第16条)を使うか決める |
| 投稿やトークルームが消された | 投稿の内容を示す証拠が残らない | 見つけた時点でスクリーンショットを残す |
| 相手がVPNなどを使っている | IPアドレスから契約者にたどれない場合がある | 電話番号・メールアドレスなど、ほかの発信者情報の開示も求めるかを検討する |
| 電話番号の契約者が本人でない | 契約者を確かめても投稿者と一致しない場合がある | ほかの証拠(投稿の内容・時刻など)と合わせて判断する |
スクリーンショット保全の重要性と方法
LINEオープンチャットでの誹謗中傷は、メッセージの削除・退出・チャットルームの閉鎖により証拠が消えるおそれがあります。証拠保全は発見後すぐに行ってください。
保全すべき情報
| 保全項目 | 方法 | 重要度 |
|---|---|---|
| メッセージのスクリーンショット | チャット名・投稿者ニックネーム・日時が見える状態で撮影 | 必須 |
| 投稿者のニックネームとアイコン | プロフィールをタップしてスクリーンショット | 必須 |
| チャットルームの情報 | チャットルーム名・参加者数・管理者情報 | 必須 |
| 前後のメッセージの文脈 | 問題のメッセージの前後も含めてスクロールキャプチャ | 推奨 |
| トーク履歴の保存 | アプリにトーク履歴を保存・送信する機能がある場合は利用する(使える機能はアプリの版で異なる) | 推奨 |
| 画面録画 | スマートフォンの画面録画でスクロールしながら録画 | 推奨 |
重要:オープンチャットのメッセージは取り消されたり、削除されたりすることがあります。また、管理者がメンバーを強制退会させたり、モニタリングで違反と判断されて削除されたりすると、問題の投稿が見えなくなる場合があります。発見したらすぐにスクリーンショットを保全してから、通報や削除の依頼をしてください。
スクリーンショットの撮り方(LINE特有のポイント)
- チャットルーム名が表示されている状態で画面上部を含めて撮影
- 投稿者のニックネームとアイコンがはっきり見える状態で撮影
- 投稿日時が表示されている状態(メッセージをタップすると時刻が表示される)
- 長いメッセージの場合はスクロールキャプチャ(iOS: 画面録画、Android: ロングスクリーンショット)を活用
- 撮影後、撮影日時とファイル名を記録して整理保存
開示請求の手順
Step 1: 証拠の保全と弁護士相談
まず証拠を保全し、ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に相談します。LINEオープンチャットの開示請求は専用プロフィールの仕組みがあるため、LINE関連の開示請求を扱ったことがあるかを相談で確かめてください。弁護士の選び方は誹謗中傷に強い弁護士の選び方で解説しています。
Step 2: LINEヤフー株式会社への開示命令申立て
裁判所にLINEヤフー株式会社に対する発信者情報開示命令を申し立てます(情報流通プラットフォーム対処法第8条・申立手数料1件1,000円)。管轄は相手方の主たる事務所の所在地などで決まります(第10条)。
- 開示を求める情報:電話番号、電子メールアドレス、IPアドレスと送信の年月日及び時刻など(施行規則第2条)
- 開示の要件:権利侵害が明らかであること、開示を受ける正当な理由があること(法第5条)。スクリーンショット等の証拠で示す
- 専用プロフィール(ニックネーム)と問題投稿の対応関係の説明
Step 3: 開示された情報から契約者を確かめる
IPアドレス等が開示された場合は、経由プロバイダ(通信会社)に契約者の氏名・住所の開示を求めます。提供命令(第15条)を使うと、開示命令の判断を待たずに経由プロバイダの氏名等の提供を受け、消去禁止命令(第16条)を申し立てることができます(総務省Q&A問21)。電話番号が開示された場合に契約者をどう確かめるかは、弁護士が手段を選びます。
Step 4: 投稿者の特定
契約者の氏名・住所が分かると、投稿者の特定につながります。ただし契約者と投稿者が一致しない場合もあるため、ほかの証拠と合わせて判断します。
開示請求のルートマップ
| 段階 | 相手方 | 取得する情報 |
|---|---|---|
| Step 2 | LINEヤフー株式会社 | LINEアカウント情報、電話番号、IPアドレス |
| Step 3a | 経由プロバイダ(IPアドレスから・提供命令を使う場合あり) | 契約者の氏名・住所 |
| Step 3b | 電話番号の契約先(確かめる手段は弁護士が選ぶ) | 契約者の氏名・住所 |
費用と期間は何で決まるか
弁護士費用は事務所ごとに基準を定めるもので、日本弁護士連合会も「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)。そのため本記事は、LINEオープンチャットの開示請求の費用や期間の「相場」「目安」を示しません。
費用を左右するもの
| 費目 | 何で決まるか | 見積もりで確かめること |
|---|---|---|
| 裁判所の申立手数料 | 法令で決まる。開示命令・提供命令・消去禁止命令は各1件1,000円(申立人・相手方が複数ならその数分・民事訴訟費用等に関する法律) | 申し立てる命令の数と相手方の数 |
| 弁護士の着手金・報酬金 | 事務所の報酬基準、手続きの段階の数(LINEヤフー株式会社だけか、経由プロバイダにも求めるか)、投稿の数 | どの段階まで含むか、特定できなかった場合の扱い |
| 実費 | 郵便費用(東京地方裁判所はレターパックライトの予納を求め、以後は必要に応じて予納)など | 実費の内訳 |
期間を左右するもの
| 段階 | 期間を左右すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 弁護士相談〜受任 | 証拠がそろっているか | - |
| LINEヤフー株式会社への開示命令 | 相手方が争うか。相手方は発信者に意見を聴く(回答の期限は照会書に書かれた期限に従う) | 法第6条1項・第11条 |
| 決定の後 | 不服がある当事者は告知から1か月以内に異議の訴えを起こせる | 法第14条 |
| 契約者を確かめる段階 | 開示された情報の種類、経由プロバイダが争うか | 法第15条・第16条 |
代替の対処法
LINEオープンチャットの開示請求には段階があり、特定できない場合もあるため、状況に応じてほかの対処法も合わせて検討しましょう。
対処法1: トークルームの管理者への依頼
オープンチャットの管理者は、方針に反するメンバーを強制退会させて再参加を禁止するなど、管理のためのツールを使えます(LINEオープンチャット公式「つかい方ガイド」)。管理者に連絡して対応を頼むのは、費用をかけずにできる方法の一つです。
対処法2: 運営への通報
メッセージや画像を長押しして「通報」を選ぶと、オープンチャットのモニタリングシステムに情報が送られます。公式ガイドでは、モニタリングチームが確認し、違反と判断されれば削除されると説明されています(同ガイド)。LINEヤフー株式会社は情報流通プラットフォーム対処法の大規模特定電気通信役務提供者に指定されており(対象サービスにLINEオープンチャットを含む)、削除の申出への対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を負います(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。
対処法3: 警察への相談
脅迫・殺害予告・犯罪予告等に該当する投稿の場合は、まず警察に相談してください。警察庁は、人命に関わる事案は最寄りの警察署に通報し、緊急を要するものは110番するよう案内しています(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)。捜査の進め方は警察が判断するもので、民事の開示請求とは別の手続きです。
対処法4: チャットルームからの退出
継続的な誹謗中傷を受けている場合、証拠を保全した上でチャットルームから退出し、被害の拡大を防ぐことも選択肢です。
対処法5: 別サービスへの誘導情報から特定
投稿者が他のSNS(X、Instagram等)のアカウントを公開している場合や、オープンチャット内で個人情報を漏洩している場合は、そちらのルートから特定できる可能性があります。
対処法の比較
| 対処法 | 頼む先 | 投稿者の特定 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 管理者への依頼 | トークルームの管理者 | つながらない | 依頼する前にスクリーンショットを残す |
| 運営への通報 | LINEヤフー株式会社(アプリの通報機能) | つながらない(通報は違反コンテンツを運営のモニタリングに知らせる機能・公式ガイド) | 削除されると内容を示す証拠がなくなるため、先に保全する |
| 警察への相談 | 最寄りの警察署・都道府県警察の窓口 | 捜査として行うかは警察が判断する | 人命に関わる事案は最寄りの警察署へ、緊急なら110番 |
| 開示請求(弁護士) | 裁判所(相手方はLINEヤフー株式会社など) | 求めることができる(特定できない場合もある) | 費用は事務所ごとに異なる。申立手数料は開示命令1件1,000円 |
通常のLINEトークでの誹謗中傷への対処
1対1のトークが開示請求の対象になりにくい理由
情報流通プラットフォーム対処法の開示請求は、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」の送信(特定電気通信)による権利侵害が対象です(同法第2条1号・第5条)。通常のLINEトークの1対1のやり取りや、友だちどうしの限られたグループトークは、これにあたらないと判断されやすく、この法律による開示請求は難しくなります。また、メッセージの内容は発信者情報ではないため、開示請求で内容を取り寄せることもできません。内容は自分の画面のスクリーンショットで残してください。
通常LINEでの対処法
- スクリーンショットで証拠保全:メッセージ内容はスクリーンショットが最も重要な証拠になる
- 相手のLINEアカウントの特定:相手のLINE ID、表示名、アイコンを記録
- 相手の電話番号を把握している場合:LINE経由ではない方法で相手を確かめられるかを弁護士に相談
- グループの他の参加者からの情報:グループトークの場合、他の参加者が投稿者の情報を知っている場合がある
- 警察への相談:脅迫等に該当する疑いがある場合は警察に相談(捜査として行うかは警察が判断する)
認められやすいケースと難しいケース
認められやすいケース
- 実名・住所・電話番号等の個人情報の投稿:プライバシー侵害として開示が認められやすい
- 虚偽の犯罪告発:「〇〇は犯罪者」等の根拠のない投稿
- 脅迫・殺害予告:明確な違法行為であり開示が認められやすい
- わいせつ画像の無断共有:リベンジポルノ防止法の対象
認められにくいケース
- 抽象的な悪口:「嫌い」「うざい」等の主観的表現
- 意見・批評の範囲内:「あの人の仕事は雑だ」等の評価
- 既に公開されている情報:本人が公開しているSNS情報への言及
- 投稿から長期間経過:ログ保存期間を超えている場合
予防策と被害最小化
オープンチャット参加時の自衛策
- 個人を特定できるニックネームを使わない
- プロフィール画像に実写写真を使わない
- 個人情報をチャット内で共有しない
- 怪しいリンクを開かない(IPアドレス取得トラップの可能性)
被害を受けた場合の初動
- 即座にスクリーンショットを保全(最優先)
- チャット管理者に通報・削除依頼
- LINE社への通報
- 弁護士に相談(投稿者特定を希望する場合)
- 警察に相談(脅迫等の犯罪に該当する場合)
相談窓口
- 違法・有害情報相談センター(総務省の支援事業・Webフォームで相談。削除依頼や開示請求の方法の相談を受け付ける)
- 法務局のネット人権相談(法務省「インターネット人権相談受付窓口」)
- よりそいホットライン:0120-279-338(厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談窓口・2026年11月14日確認)
- 警察の相談窓口:都道府県警察の連絡先・オンラインの受付窓口(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)
他のメッセージアプリ・SNSとの比較
LINEオープンチャットの開示請求で気をつける点を、他のプラットフォームと比べます。費用はどのプラットフォームでも事務所ごとに異なり、一律の相場を示す公的な統計は確認できないため、この表には載せていません。
| プラットフォーム | 運営者 | 手続きで気をつけること |
|---|---|---|
| LINEオープンチャット | LINEヤフー株式会社(国内) | 専用プロフィールで参加するため、投稿とアカウントの対応づけを示す証拠が要る |
| X(旧Twitter) | X Corp.(海外) | 国外の法人への送達や訳文の準備が必要になる場合がある |
| Instagram DM | Meta Platforms, Inc.(海外) | 1対1のDMは特定電気通信にあたらないと判断されやすい(法第2条1号) |
| Discord | Discord Inc.(海外・利用規約に示された所在地は米国) | 国外の法人への手続き。ボイスチャットの内容は原則として保存されない(Discordのプライバシーポリシー) |
| 5ちゃんねる | 海外法人が運営 | 相手方(開示関係役務提供者)の確かめ方が個別に異なる |
X Corp.・Meta Platforms, Inc.・LINEヤフー株式会社は、いずれも情報流通プラットフォーム対処法の大規模特定電気通信役務提供者に指定されています(総務省)。LINEオープンチャットは国内法人が運営しているため国外への送達は通常要りませんが、専用プロフィールの仕組みと、開示された情報から契約者を確かめる段階がある点に注意が必要です。
LINEに関連する法的な背景
LINEヤフー株式会社の法的立場
LINEヤフー株式会社は、2023年10月に、LINE株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕生した会社です(LINEヤフー株式会社「企業情報」)。本社は東京都千代田区にあり(同「会社概要」)、情報流通プラットフォーム対処法上の開示請求の相手方となります。発信者情報開示命令の管轄は、相手方の主たる事務所の所在地などで決まります(同法第10条)。
2022年の改正(発信者情報開示命令)との関係
令和3年の改正(2022年施行)で発信者情報開示命令が新設され、LINEヤフー株式会社に対する開示請求にもこの手続きを使えます。従来の仮処分+訴訟の2段階の手続きに代わり、開示を一つの手続きで求めることが可能になりました(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問8)。
大規模特定電気通信役務提供者としての義務
2025年4月に法律の名前が情報流通プラットフォーム対処法に変わり、一定の要件を満たす大規模なプラットフォーム事業者に、削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務が課されました。LINEヤフー株式会社は大規模特定電気通信役務提供者に指定されており、対象サービスにはLINEオープンチャットが含まれます(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。各社の削除申出の窓口と削除の基準は総務省に届け出られ、同ページから確かめられます。
電気通信事業法上の義務
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならないと定められています(電気通信事業法第4条)。開示に応じるかどうかの判断では、発信者の意見を聴く手続き(情報流通プラットフォーム対処法第6条1項)もあり、裁判外の請求だけで開示されるとは限りません。
個人情報保護法との関係
個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定められています(個人情報の保護に関する法律第27条1項)。裁判所の開示命令にもとづく開示は、この「法令に基づく場合」にあたります。
投稿者特定後の法的措置
1. 損害賠償請求(民事)
- 慰謝料:不法行為による損害賠償(民法第709条)と、財産以外の損害の賠償(第710条)。額は権利侵害の内容・程度・読める人の範囲などで事案ごとに異なり、確定した相場はない(考え方は誹謗中傷の慰謝料)
- 調査費用:開示請求にかかった費用のどこまでが損害と認められるかは、事案ごとの裁判所の判断による
- 逸失利益:誹謗中傷により仕事や収入に影響があった場合
- 時効:損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年(民法第724条)
2. 刑事告訴
- 名誉毀損罪(刑法第230条):3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 侮辱罪(刑法第231条):1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
- 脅迫罪(刑法第222条):2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- ストーカー規制法違反:つきまとい行為などが同法の対象にあたる場合
名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪(刑法第232条)で、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません(刑事訴訟法第235条)。上の法定刑は、2025年6月1日に施行された改正後の条文(拘禁刑)の文言です。
3. 示談交渉
投稿者が特定された後、裁判に至る前に話し合いで解決することもあります。削除・謝罪・今後の投稿をしない誓約と示談金の支払いで合意する形が考えられます。示談金の額に決まった相場はなく、事案ごとに話し合いで決まります。
出典・参考情報
- e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法・旧プロバイダ責任制限法)」第2条・第5条・第6条・第8条・第10条・第11条・第14条・第15条・第16条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則」第2条(発信者情報)(2026年11月14日確認)
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」(法律名の変更・大規模特定電気通信役務提供者の指定・2026年11月14日確認)
- 総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6・問7・問8・問21(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「刑法」第222条・第230条・第231条・第232条・「刑事訴訟法」第235条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「民法」第709条・第710条・第724条(2026年11月14日確認)
- e-Gov法令検索「電気通信事業法」第4条・「個人情報の保護に関する法律」第27条(2026年11月14日確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」(2026年11月14日確認)
- 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て(電子申立て不可)」(郵便費用の予納・2026年11月14日確認)
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」・違法・有害情報相談センター・法務省「インターネット人権相談受付窓口」・厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談窓口(2026年11月14日確認)
- LINEオープンチャット公式「つかい方ガイド」(専用プロフィール・参加方法・通報・管理者の機能)・LINEヤフー株式会社「会社概要」・「企業情報」(2026年11月14日確認)
本記事は弁護士費用・期間・慰謝料・開示が認められる割合の「相場」や「目安」を示しません。記事中の金額は、法令で定められた裁判所の手数料と法定刑だけです。LINEヤフー株式会社の通信記録の保存期間など、本記事で確認できていない点は、依頼を検討している弁護士に確かめてください。
よくある質問(FAQ)
Q.LINEオープンチャットの投稿者を特定することは可能ですか?
Q.LINEオープンチャットの誹謗中傷を削除してもらえますか?
Q.LINEオープンチャットの開示請求にかかる費用はいくらですか?
Q.LINEの通常のトーク(1対1やグループ)での誹謗中傷も開示請求できますか?
Q.LINEオープンチャットでのスクリーンショットは証拠になりますか?
Q.LINEヤフー株式会社にはどのような情報の開示を求められますか?
まず無料で状況を診断しませんか?
LINEオープンチャットでの誹謗中傷について、AIが投稿内容・経過日数からログ保存期限と次のステップを無料でチェックします。
無料AI診断を試す(3分)※弁護士資格による法的助言ではありません。詳しくは弁護士にご相談ください。