2022年改正プロバイダ責任制限法 対応 最終更新: 2026年11月22日

誹謗中傷に強い弁護士の選び方|5つのチェックポイント【2026年版】

この記事の結論

ネット誹謗中傷・開示請求を弁護士に頼む前に確かめたい5つの観点を解説します。実績の確かめ方、費用体系と見積もりで確かめる項目(日弁連の報酬規程にもとづく)、初回相談で聞く10の質問、法テラスの立替制度、非弁業者の見分け方まで出典つきでまとめます。弁護士費用に一律の相場はありません。

ネットで誹謗中傷を受け、「弁護士に相談したいが、どの弁護士を選べばいいかわからない」と悩んでいませんか?弁護士にも取り扱いの多い分野があり、ネット誹謗中傷・開示請求の手続きに慣れているかは大事な判断材料です。本記事では、依頼先を比べる5つの観点、費用体系と見積もりで確かめること、初回相談で聞く質問を、日本弁護士連合会・総務省・法令の出典つきで解説します。弁護士費用や期間に一律の相場はないため、本記事では金額や期間の目安を示しません。

なぜ「誹謗中傷に強い」弁護士を選ぶ必要があるのか

弁護士には得意分野があり、交通事故に強い弁護士、離婚に強い弁護士、刑事事件に強い弁護士がいるように、ネット誹謗中傷・開示請求に強い弁護士がいます。

手続きに慣れているかが問われる理由

  • 手続きの種類が多い:発信者情報開示命令(情報流通プラットフォーム対処法第8条)、提供命令(第15条)、消去禁止命令(第16条)、従来の仮処分・訴訟など、事案に合わせて選ぶ必要がある
  • プラットフォームごとの事情の違い:運営者が国内か海外か、削除の申出の窓口がどこかなど、X、Instagram、5ch、爆サイ等でそれぞれ事情が異なる
  • ログの保存期間は有限:保存期間は事業者ごとに異なり、総務省も「時間が経過するほど特定することが困難となります」と案内している(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)
  • 2022年の改正後の制度:新しい開示命令と従来の訴訟のどちらを選ぶかで、手続きの回数や進め方が変わる
  • IT知識:IPアドレス、VPN、ログイン時の通信記録などの意味を理解していないと、何の開示を求めるかを決めにくい

依頼先を比べる観点

「専門の弁護士なら成功率が何割」といった比較を示す公的な統計は確認できません。比べる時は、数字の主張より次の点を相談で確かめてください。

観点 確かめる理由 相談での確かめ方
同じ種類の事案の経験 プラットフォームや投稿の種類で手続きの選び方が変わる 同じプラットフォーム・同じ種類の投稿を扱ったことがあるかを聞く
手続きの選び方の説明 開示命令と訴訟のどちらが合うかは事案による(総務省Q&A問23) その手続きを選ぶ理由を説明してもらう
費用の説明 弁護士費用は事務所ごとに基準を定める(日弁連) 見積もり・委任契約書で範囲と追加の条件を確かめる(後述)
見通しとリスクの説明 技術上の理由等で特定できない場合もある(総務省Q&A問6) 特定できなかった場合の進め方と費用を聞く

チェック1: ネット誹謗中傷の実績・専門性

最も重要なチェックポイントは、ネット誹謗中傷・開示請求の実績です。

確認すべき実績

  • 開示請求の取扱件数:年間何件程度の開示請求を扱っているか
  • プラットフォーム別の実績:自分が被害を受けたプラットフォームでの実績があるか
  • 開示命令(新制度)の利用実績:2022年以降の新制度を活用しているか
  • 損害賠償請求・刑事告訴の実績:投稿者特定後の対応までカバーしているか

実績の確認方法

  • 事務所のウェブサイト:解決事例・実績の記載を確認
  • 弁護士のプロフィール:専門分野に「ネット誹謗中傷」「IT法務」等が記載されているか
  • メディア掲載・執筆実績:ネット誹謗中傷に関する記事の執筆や取材協力の実績
  • 書籍・論文:インターネット法務に関する著書・論文があるか(判断材料の一つ)
  • 初回相談で直接質問:「これまでに何件くらい開示請求を扱っていますか?」

注意:「ネット問題に対応」と記載されていても、実際には数件しか扱ったことがないケースもあります。具体的な件数や事例を聞くことが重要です。

チェック2: 費用体系の透明性

弁護士費用は事務所ごとに異なります。費用体系が明確で、説明が書面で受けられる事務所かどうかを確かめましょう。

費用体系のパターン

費用体系内容メリットデメリット
着手金+報酬金型依頼時に着手金、投稿者の特定など成功したときに報酬金を支払う成功時のみ報酬が発生する着手金は返金されない
固定報酬型開示請求一式を決まった金額で受ける総額が事前に明確失敗しても全額支払い
完全成功報酬型成功したときだけ報酬を支払う特定できなかった時の弁護士報酬がかからない「成功」の定義と、実費を誰が負担するかを確かめる必要がある
タイムチャージ型実際の作業時間に応じて支払う実作業分のみ支払い総額が予測しにくい

弁護士の報酬は、2004年(平成16年)に定められた日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」のもとで、各弁護士が自分の基準を作って事務所に備え置く仕組みです(同規程第3条)。日弁連も「標準小売価格というようなものはありません」と説明しており(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)、一律の相場はありません。どの費用体系かをそろえて複数の事務所から見積もりを取ると、金額の違いが何から来ているか比較できます。

費用の透明性チェックリスト

  • ウェブサイトに料金表(報酬の基準)が掲載されているか
  • 申し出れば報酬見積書を出してくれるか(日弁連の規程は、申出があれば見積書の作成・交付に努めると定める・第4条)
  • 追加費用が発生する条件を事前に説明してくれるか
  • 裁判所に納める実費の内訳が示されるか
  • 不成功の場合の費用が明確か(着手金は結果にかかわらず原則として返還されない・日弁連)

チェック3: 対応の迅速さ

プロバイダのログ(通信記録)の保存期間は事業者ごとに異なり、有限です。総務省も「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。そのため、弁護士がどれだけ早く動けるかは大事な判断材料です。ログの保存期間の考え方はプロバイダのログ保存期間で解説しています。

迅速さのチェックポイント

  • 初回相談の予約:問い合わせからいつ相談できるか
  • 受任後の動き出し:受任後いつ申立ての準備に入るか、消去禁止命令(法第16条)などログを守る手続きを先に考えるか
  • 連絡の応答速度:メールや電話への返信の目安を事前に聞けるか
  • 土日・夜間の対応:緊急性の高いケースに対応できるか

急ぐ必要があるサイン

状況 急ぐ理由 相談で確かめること
投稿から時間がたっている ログの保存期間は有限で、時間がたつほど特定が難しくなる(総務省Q&A問6) 相手方のログが残っている見込みと、提供命令・消去禁止命令(法第15条・第16条)を使うか
投稿やアカウントが消されそう 投稿が消えると内容を示す証拠が残らない 先に残しておくべき証拠(URL・日時・投稿者の表示)
刑事告訴も考えている 名誉毀損・侮辱は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできない(刑事訴訟法第235条) 告訴を誰がいつ行うか、民事の手続きと並べて進めるか
脅迫・殺害予告 人命に関わる事案は最寄りの警察署に通報し、緊急を要するものは110番(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」) 警察への相談と並行して進められるか

チェック4: コミュニケーションの質

弁護士との相性やコミュニケーションの質は、長期にわたる手続きを乗り越えるうえで非常に重要です。

良いコミュニケーションの特徴

  • わかりやすい説明:法律用語を一般人にもわかるよう説明してくれる
  • リスクの率直な説明:成功の見込みだけでなく、失敗のリスクも正直に伝えてくれる
  • 進捗報告:手続きの進捗を定期的に報告してくれる
  • 質問への丁寧な回答:依頼者の疑問・不安に丁寧に答えてくれる
  • 方針の説明:なぜこの手続きを選んだのか、理由を説明してくれる

注意すべきコミュニケーションの特徴

  • 質問に答えない・はぐらかす
  • 費用の説明が曖昧
  • 「任せてください」の一言で詳細を説明しない
  • 連絡が極端に遅い・返信がない
  • 依頼者の話を聞かず一方的に進める

チェック5: 最新の法制度への対応

2022年の法改正で開示請求の制度が大きく変わりました。最新の制度を理解し活用できる弁護士を選ぶことが重要です。

確認すべきポイント

  • 発信者情報開示命令(新制度)の利用経験があるか
  • 提供命令の活用実績があるか
  • 新制度と旧制度の使い分けを適切に判断できるか
  • 侮辱罪の法定刑の引上げ(2022年7月7日施行・法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」)と、2025年6月1日からの拘禁刑への切り替えを踏まえた説明ができるか(現在の侮辱罪は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」・刑法第231条)
  • 最新の判例・裁判所の運用を把握しているか

新制度(開示命令)と旧制度(仮処分+訴訟)の違い

比較項目 新制度(開示命令) 旧制度(仮処分+訴訟)
手続きの回数 原則1回(総務省Q&A問8) 原則2回(仮処分の後に訴訟)
担保 開示命令の条文に担保の定めはない(法第8条) 保全命令(仮処分)は担保を立てさせて発することができる。額は裁判所が事案ごとに決める(民事保全法第14条)
裁判所の手数料 申立て1件1,000円(提供命令・消去禁止命令も各1,000円) 仮処分の申立て2,000円、訴えは訴額に応じて計算(民事訴訟費用等に関する法律別表第一)
弁護士費用・期間 事務所の報酬基準と事案によって異なり、一律の額・期間を示す公的な統計は確認できない

新制度が常に有利とは限りません。プロバイダが強く争う姿勢を示している事案では、開示命令を選ぶとかえって審理が長くなる可能性があるため、訴訟を選ぶことも想定されています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問23)。どちらを選ぶかの理由を弁護士に聞いてください。

弁護士費用は何で決まるか(見積もりで確かめること)

「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」より引用)。そのため本記事は、開示請求・削除請求・損害賠償請求・刑事告訴の弁護士費用の「相場」を示しません。

日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」は、報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならないと定めています(第2条)。同じ開示請求でも金額が変わるのは、主に次の点の違いです。

費目 何で決まるか 見積もりで確かめること
相談料 事務所の基準(初回を無料にしている事務所もある) 有料か、時間の区切り、依頼した場合の扱い
着手金 手続きの種類と数(サイト運営者だけか、通信会社にも求めるか)、投稿の数、相手方が国外の事業者か どの手続きまで含むか。結果にかかわらず原則として返還されない(日弁連)
報酬金 何をもって「成功」とするか(日弁連は、全く不成功の場合は支払う必要はないと説明) 成功の定義、投稿者1人ごとか、投稿1件ごとか
実費 裁判所の手数料(開示命令・提供命令・消去禁止命令は各1,000円、仮処分は2,000円)、郵便費用、国外の相手方への送達や訳文の費用 実費の内訳と、追加で予納を求められる場合の扱い
日当 出張を要するか 発生する条件
特定後の手続き 削除請求・損害賠償請求・刑事告訴を別の依頼として扱うか 開示請求の見積もりに含まれるか、別の契約か

受任する時、弁護士は報酬とその他の費用を説明し、報酬に関する事項を含む委任契約書を作らなければなりません(同規程第5条)。委任契約書には、受任する法律事務の範囲、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、途中で契約を解除できること、途中で終わった場合の清算方法を書くことになっています。見積もりと委任契約書で、この項目がそろっているかを確かめてください。費用の内訳は開示請求の費用、慰謝料の考え方は誹謗中傷の慰謝料で解説しています。

初回相談で聞くべき10の質問

初回相談は弁護士を見極める最大のチャンスです。以下の質問を事前に準備しておきましょう。

  1. 「ネット誹謗中傷・開示請求を年間何件くらい扱っていますか?」

    件数そのものより、あなたと同じプラットフォーム・同じ種類の投稿を扱ったことがあるか、どの手続きを使ったかを具体的に聞くと、経験の中身が分かります。

  2. 「私のケースで開示請求は認められる見込みがありますか?」

    率直な見通しを聞きましょう。「確実に認められます」と即答する弁護士は逆に注意。

  3. 「新制度(開示命令)と旧制度(仮処分)のどちらを使いますか?」

    理由の説明を求め、最新制度への対応力を確認します。

  4. 「総額でいくらくらいかかりますか?追加費用はありますか?」

    概算だけでなく、追加費用が発生する条件も確認します。報酬見積書を出してもらえるかも聞きましょう(日弁連の報酬規程第4条)。

  5. 「投稿者が特定できなかった場合の費用はどうなりますか?」

    不成功時の費用負担が重要です。着手金の返金の有無、報酬金の発生条件を確認。

  6. 「手続き開始から投稿者特定までどのくらいかかりますか?」

    その事案での見通しと、何によって長くなるか(相手方が国外か、争われそうか等)を聞きます。ログの保存との関係も確認。

  7. 「このプラットフォーム(X、5ch等)での開示請求の経験はありますか?」

    プラットフォームごとに手続きが異なるため、該当プラットフォームの経験を確認。

  8. 「進捗はどのように報告してもらえますか?」

    メール、電話、面談の頻度や方法を確認します。

  9. 「分割払いや法テラスの利用は可能ですか?」

    費用の支払い方法の柔軟性を確認します。

  10. 「投稿者が特定された後の対応(損害賠償・示談)もお願いできますか?」

    開示請求から損害賠償まで一貫して対応できるか確認します。

弁護士費用の支払い方法と費用を抑えるコツ

支払い方法

支払い方法 内容 対応状況
銀行振込(一括) 着手金を一括で振込 支払時期は委任契約書に書かれる(日弁連の報酬規程第5条)
分割払い 着手金を分けて支払う 応じるかどうか・回数は事務所ごとに異なる
クレジットカード カード決済 使えるかどうかは事務所ごとに異なる
法テラスの立替 法テラスが費用を立て替え、利用者が分割で法テラスに返済する 収入や資産が一定基準以下などの条件と審査がある(法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」)
弁護士費用保険(権利保護保険) 加入している保険・共済で弁護士費用を補う 補う範囲は契約による。事前の加入が前提(日弁連「弁護士費用保険制度とは」)

費用を抑える5つのコツ

  1. 新制度(開示命令)が使えるか確かめる:原則1回の手続きで済むため、少なくとも裁判所に納める手数料の件数は少なくなる。開示命令の条文には仮処分のような担保の定めもない
  2. 複数の事務所で見積もりを比べる:同じ範囲(どの手続きまで含むか)で見積もりを取る
  3. 証拠を整理してから依頼:URL・日時・投稿者の表示が分かる形で残しておくと、弁護士が状況を把握しやすい
  4. 法テラスの利用を検討:条件を満たせば費用の立替を受けられる(返済の方法は法テラスに確かめる)
  5. 加入中の保険を確かめる:弁護士費用保険は自動車保険(共済)・火災保険・傷害保険等の特約として販売されている(日弁連「弁護士費用保険制度とは」)。ネット上の権利侵害が対象になるかは契約ごとに違うため、特約の有無と対象を保険会社に確かめる

こんな弁護士には注意 — 避けるべきサイン

  • 結果を保証すると言い切る:技術上の理由等で特定できない場合もある(総務省Q&A問6)。リスクの説明をしない説明には注意
  • 費用の説明が曖昧:「やってみないとわからない」としか言わず、見積書や委任契約書の説明がない
  • 新制度を知らない・使おうとしない:2022年の改正後の手続きを把握しているかは判断材料になる
  • 他の弁護士を悪く言う:他事務所の批判で自分を売り込む
  • 契約を急かす:早く動く必要があること自体は事実でも、説明を省いて今すぐの契約を迫る
  • 初回相談で十分な時間を取らない:事実関係を聞き取らないまま受任を迫る
  • 実績の数字の根拠が分からない:大きな件数を掲げる場合は、何を数えた数字か(相談件数か、受任件数か、開示が認められた件数か)を確かめる

弁護士の探し方 — 具体的な方法

方法1: 弁護士の検索サービスを使う

  • 日弁連の弁護士検索:現在登録されているすべての弁護士の基本情報を見られる(日本弁護士連合会「弁護士検索」)
  • 弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」:取扱業務などから弁護士を探せる。日弁連の説明では任意登録制で、全ての弁護士が登録されているとは限らず、掲載内容は各弁護士の自己申告にもとづく(同ページ)
  • 民間の検索サイト:掲載の条件はサイトごとに異なるため、掲載内容は事務所の公式サイトや相談で確かめる

方法2: 事務所のウェブサイトを読む

「ネット誹謗中傷 弁護士」「開示請求 弁護士」などで検索し、事務所のウェブサイトで取り扱い分野・報酬の基準・相談の方法を確かめます。

方法3: 知人・友人に聞く

実際にネット誹謗中傷の問題で弁護士に依頼した経験がある知人から、相談した時の説明の仕方などを聞くのも判断材料になります。ただし事案ごとに適した手続きは違うため、費用や見通しは自分の事案で改めて確かめてください。

方法4: 弁護士会の法律相談センター・法テラス

各地の弁護士会は法律相談センターを設けています(日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」)。経済的に余裕がない場合は、法テラスの無料法律相談と費用の立替制度(条件と審査あり)も使えるか確かめてください(法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)。

依頼後の流れ

一般的な開示請求の流れ

段階 内容 根拠・確かめること
1. 初回相談 状況の説明、方針の決定、費用の確認 報酬と費用の説明を受ける(日弁連の報酬規程第5条)
2. 受任・着手金支払い 委任契約書への署名、着手金の支払い 委任契約書に範囲・報酬・解除と清算の方法が書かれているか(同条)
3. 証拠の整理・申立書作成 弁護士が証拠を精査し、申立書を作成 権利侵害が明らかか・開示を受ける正当な理由があるか(法第5条)
4. 裁判所への申立て 発信者情報開示命令の申立て。必要に応じて提供命令・消去禁止命令も 法第8条・第15条・第16条。申立手数料は各1件1,000円(民事訴訟費用等に関する法律)
5. 審理 裁判所が当事者の陳述を聴く。相手方は発信者に開示に応じるかの意見を聴く 法第11条・第6条1項(意見照会の回答期限は照会書に書かれた期限に従う)
6. 決定 開示命令が出るか、申立てが退けられる 不服がある当事者は告知から1か月以内に異議の訴え(法第14条)
7. 発信者の情報の判明 氏名・住所などが開示される 技術上の理由等で特定できない場合もある(総務省Q&A問6)
8. 事後対応 損害賠償請求・示談交渉・刑事告訴 損害賠償請求権は損害と加害者を知った時から3年で時効(民法第724条)。告訴は犯人を知った日から6か月(刑事訴訟法第235条)

各段階にかかる期間は、相手方の数や国外の事業者かどうか、争われるかどうかによって変わり、一律の期間を示す公的な統計は確認できません。期間を左右する要因は開示請求の期間で解説しています。

弁護士選びでつまずきやすい点

依頼した後に「思っていたのと違った」となりやすい点を、確かめ方と合わせてまとめます(特定の事例の金額や期間ではなく、相談の時に確かめる観点です)。

つまずきやすい点起こる理由相談・契約の時の確かめ方
ログが消えて特定できなかったログの保存期間は有限で、相談や方針決めに時間がかかるほど特定が難しくなる(総務省Q&A問6)投稿日と相手方を最初に伝え、提供命令・消去禁止命令(法第15条・第16条)を使うかを聞く
費用が見積もりより増えた投稿の追加、通信会社への手続き、異議の訴えなどが見積もりの範囲に入っていなかった見積もり・委任契約書で範囲と追加の条件を確かめる(日弁連の報酬規程第5条)
特定できなかったのに費用がかかった着手金は結果にかかわらず原則として返還されない(日弁連)特定できなかった場合に何を支払うかを契約前に聞く
特定後の手続きを別に頼むことになった損害賠償請求や刑事告訴が開示請求とは別の契約になっていた特定後の対応まで同じ弁護士に頼めるか、別の費用になるかを聞く
刑事告訴が間に合わなかった名誉毀損・侮辱は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内(刑事訴訟法第235条)告訴を考えている場合は最初の相談で伝える

弁護士選びで大事なのは、数字の大きさより、手続きの選び方・費用・見通しを書面で説明してもらえるかです。損害賠償で受け取れる額の考え方は誹謗中傷の慰謝料で解説しています。

プラットフォーム別の弁護士選びのポイント

誹謗中傷を受けたプラットフォームによって、必要な弁護士のスキルが異なります。

プラットフォーム 求められる弁護士のスキル 注意点
X(旧Twitter) 海外法人(X Corp.)への手続きの経験、訳文の準備 X Corp.は情報流通プラットフォーム対処法の大規模特定電気通信役務提供者に指定されている(総務省)
Instagram 海外法人(Meta Platforms, Inc.)への手続きの経験 1対1のDMは「不特定の者によって受信されることを目的とする」通信(法第2条1号)にあたらないと判断されやすい
5ちゃんねる 海外法人が運営するサイトへの手続きの経験 相手方(開示関係役務提供者)の確かめ方が個別に異なる
爆サイ・ホスラブ サイトごとの削除・開示の窓口への対応の経験 爆サイ.comは株式会社湘南西武ホームが大規模特定電気通信役務提供者に指定されている(総務省)。ほかの掲示板は運営者の所在を個別に確かめる
Googleマップ口コミ 海外法人(Google LLC)への手続きと口コミの削除の経験 削除と開示の両方を頼めるか
LINEオープンチャット LINEヤフー株式会社(国内法人)への手続きの経験 専用のプロフィールで参加するため、投稿と利用者の対応づけを示す証拠が要る

大規模特定電気通信役務提供者には、削除の申出への対応の迅速化と運用状況の透明化の義務が課されています(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。弁護士に相談する際は、「このプラットフォームでの開示請求の経験はありますか?」と確認してください。

プラットフォーム別の詳しい手続きは、X(旧Twitter)/5ちゃんねる/ホスラブ/LINEオープンチャット/Discordの各記事をご覧ください。

海外プラットフォームの場合の追加チェック

  • 海外法人への送達手続きの経験がある弁護士か
  • 英語での書面作成に対応できるか(または翻訳パートナーがいるか)
  • 各プラットフォームの日本向け窓口を把握しているか
  • 海外プラットフォーム特有の費用増加を事前に説明してくれるか

非弁行為に関する注意

弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行う「非弁行為」にご注意ください。弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件・非訟事件その他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁じています(同法又は他の法律に別段の定めがある場合を除く)。発信者情報開示命令事件は非訟事件の手続きです。

注意すべきサービス

  • 「弁護士なしで開示請求をサポートします」と謳うサービス:開示請求の申立書作成等は法律事務であり、弁護士以外が有償で行うと非弁行為に該当する可能性があります
  • 「削除代行」サービス:弁護士でない者が法的手続きを代行することは非弁行為にあたる場合があります
  • 過度に高額な「相談料」を取る業者:弁護士資格のない者が法律相談を有償で行う行為

正当なサービスとの見分け方

  • 弁護士が担当することが明確に記載されているか
  • 日本弁護士連合会の弁護士検索で弁護士登録が確認できるか
  • 事務所の所在地・弁護士登録番号が公開されているか

重要:本サイト(開示請求.JP)は弁護士による法的助言を提供するものではありません。具体的な法的対応については必ず弁護士にご相談ください。

弁護士に相談するまでの心構え

精神的な準備

誹謗中傷の被害者は、精神的に追い込まれた状態で弁護士に相談することもあります。以下の点を意識しておくと、より効果的な相談ができます。

  • 証拠を整理してから相談する:スクリーンショット、URL、投稿日時を整理しておく
  • 「何を達成したいか」を明確にする:投稿者の特定、削除、損害賠償、謝罪等の優先順位
  • 予算の目安を決めておく:費用の上限を事前に考えておく
  • 質問リストを準備する:相談時に聞き忘れがないよう、質問を事前にリスト化
  • 冷静に事実を伝える:感情的にならず、事実関係を時系列で整理して伝える

相談の前にできること

出典・参考情報

本記事は弁護士費用・期間・開示が認められる割合の「相場」や「目安」を示しません。記事中の金額は、法令で定められた裁判所の手数料と法定刑だけです。正確な費用と見通しは、依頼を検討している弁護士に直接確かめてください。

よくある質問(FAQ)

Q.誹謗中傷の弁護士費用の相場はいくらですか?

A.

一律の「相場」はありません。日本弁護士連合会は「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています(日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」)。日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」は、報酬は経済的利益・事案の難易・時間及び労力などに照らして決めること、依頼しようとする人から申出があれば報酬見積書の作成・交付に努めることを定めています。法令で決まっているのは裁判所の手数料で、発信者情報開示命令の申立ては1件1,000円です。費用の内訳は開示請求の費用で解説しています。

Q.弁護士に依頼してから投稿者が特定されるまでどのくらいかかりますか?

A.

期間を一律に示す公的な統計は確認できません。相手方の数(サイト運営者と通信会社の両方に求めるか)、相手方が国外の事業者か、相手方が開示に強く争うか、発信者への意見照会(情報流通プラットフォーム対処法第6条)の回答などで変わります。決定に不服がある当事者は、告知から1か月以内に異議の訴えを起こせます(同法第14条)。総務省は「時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。依頼する時に、その事案での見通しを弁護士に確かめてください。

Q.弁護士費用を分割払いにすることはできますか?

A.

分割払いに応じるかどうかは事務所ごとに異なるため、見積もりの時に確かめてください。収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす場合は、法テラス(日本司法支援センター)が弁護士費用を立て替え、利用者が分割で法テラスに返済する制度があります(審査あり。法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)。弁護士費用保険(権利保護保険)に入っている場合は、日弁連と協定を結んだ保険会社・共済を通じて弁護士会から弁護士の案内を受けられる仕組みもあります(日本弁護士連合会「弁護士費用保険制度とは」)。

Q.地方に住んでいますが、遠方の弁護士に依頼できますか?

A.

依頼できます。オンラインでの相談・打ち合わせに対応している事務所もあるため、相談の方法は各事務所に確かめてください。発信者情報開示命令の申立てをする裁判所(管轄)は情報流通プラットフォーム対処法第10条で決まり、相手方の主たる事務所の所在地などによって変わります。どの裁判所に申し立てるかも相談の時に確かめておくと、打ち合わせの方法を決めやすくなります。

Q.弁護士に依頼した場合の成功率はどのくらいですか?

A.

開示が認められる割合を示す公的な統計は確認できません。総務省のQ&Aも「技術上の理由等によって特定できない場合もあります」と案内しています(総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6)。開示の要件は、権利侵害が明らかであることと、開示を受ける正当な理由があることです(情報流通プラットフォーム対処法第5条)。初回相談では、あなたの事案がこの要件に当てはまる見込みと、特定できなかった場合の費用の扱いを聞いてください。結果を保証すると言い切る説明には注意が必要です。

Q.複数の弁護士に相談してから決めてもよいですか?

A.

決めて構いません。弁護士ごとに費用体系・方針・説明の仕方が異なるため、複数の事務所で同じ条件の見積もりを取り、比べてから決める方法があります。相談料の有無や時間は事務所ごとに異なるので、予約の時に確かめてください。

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